令和7年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式） による公募について - 1 -業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年２月 20 日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業業務(２)委託期間 契約締結日から令和８年３月 31 日まで(３)委託限度額 5,112,000 円(消費税及び地方消費税を含む。 )(４)委託業務の内容 別添、令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業業務委託仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。 )を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式任意)②応募資格要件に適合することを証明する書類- 2 -③香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年２月 20 日(木)から令和７年３月５日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年２月 20 日(木)から令和７年３月５日(水)まで(２)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年３月７日(金)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (３)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務の企画提案に係る説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。 )が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法令和７年３月７日(金)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として説明会の開催、質問の受付を行った後、企画提案書の提出を求めます。 この企画提案書について、選定委員会において審査の上、候補者を選定します。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 - 3 -８ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目① 事業全般に対するコンセプト② 事業全般に係る作業スケジュール③ 各研修・交流会の内容、工夫等④ スケジュール及び会場選定の考え方⑤ イベント等の内容、集客の工夫等⑥ スケジュール及び会場選定の考え方⑦ 各業務の遂行に係る経費明細(２) 評価基準大変優れている＝５点、優れている＝４点、普通＝３点、やや劣っている＝２点、劣っている＝１点(３)下限の点数の設定下限の点数として満点の５割を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとなります。 ９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課少子化対策グループ 担当者：笠井ＴＥＬ：０８７－８３２－３２８７ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０７E-mail：kosodate@pref.kagawa.lg.jp- 4 -12 スケジュール２月20日(木) 公告開始３月５日(水) 公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切３月７日(金) 質問に対する回答期限３月12日(水) 企画提案書受付締切り３月14日(金) 書類審査結果通知３月下旬 選定委員会(予定)３月下旬 企画提案書審査結果通知(予定)４月上旬 見積書を徴収、契約締結(予定) - 1 -令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務に係る公募要領１ 趣旨本公募要領は、令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業に関する業務を事業者に委託するに当たり、事業者を選定するための必須事項を定めるものである。 ２ 事業実施予定期間契約締結日から令和８年３月 31 日まで３ 委託業務の内容及び契約限度額等別添、令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務仕様書のとおり４ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。 ５ 事務を担当する部署香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課少子化グループ 担当者：笠井ＴＥＬ：０８７－８３２－３２８７ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０７e-mail：kosodate@pref.kagawa.lg.jp６ 応募期間及び方法(１)受付期間 令和７年２月 20 日(木)から令和７年３月５日(水)までとする。 ただし、持参の場合は、県の休日を除く、8:30～12:00、13:00～17:15 とする。 (２)提出書類 応募意思表明書(別紙様式１)、また、応募意思表明書を提出後に提案を辞退する場合には、辞退届(別紙様式２)を速やかに提出すること。 (３)応募方法 上記５まで、持参、郵送又は電子メール(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること。 なお、期限内に必着することが要件となる)。 - 2 -７ 質問事項の受付(１)受付期間 令和７年２月 20 日(木)から令和７年３月５日(水) までとする。 ただし、持参の場合は、県の休日を除く、8:30～12:00、13:00～17:15 とする。 (２)提出方法 任意の様式を使用して、上記５まで直接持参するか、事前に電話連絡の上、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 (３)回答方法 令和７年３月７日(金)までに、応募意思表明書提出者全員に回答を電子メールで送付する。 ８ 企画提案書の作成等(１)内容次の内容について、具体的に記載すること。 要件項目 評価項目１ 事業の理解度 ① 事業全般に対するコンセプト② 事業全般に係る作業スケジュール２ 研修・交流会業務 ③ 各研修・交流会の内容、工夫等④ スケジュール及び会場選定の考え方３ イベント等業務 ⑤ イベント等の内容、集客の工夫等⑥ スケジュール及び会場選定の考え方４ 事業経費 ⑦ 各業務の遂行に係る経費明細(２)作成に当たっての留意事項・Ａ４版・長辺とじを基本とする。 図面等で縮小が困難なものについては、Ａ３サイズをＡ４サイズに折ること。 ・上記(１)の項目毎に、項番(１－①、１－②・・・６－①)を付して作成すること。 ・企画提案書には、事業者名や所在地等、事業者の特定につながる内容は記載しないこと。 ・別途設置する保育関係事業等業務委託先選定委員会(以下「選定委員会」という。 )の委員が具体的なイメージを掴むことができるよう、可能な限り具体的に記載すること。 (３)提出部数 応募申請書、応募事業者概要書：１部(任意様式)企画提案書：６部(うち５部は団体及び社名等を記載しないこと)(４)提出方法 上記５まで、持参又は郵送すること(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること)。 (５)提出期限 令和７年３月 12 日(水)12:00 必着事前に企画提案書提出の日時の電話連絡をすること。 ９ 書類審査上記８の企画提案書について、上記５の部署において書類審査を実施する。 書類審査の結果は、書面にて各応募者あてに、通知する。 10 プレゼンテーション上記９の書類審査に合格した各応募者は、自身の企画提案について、次によりプレゼンテーションを実施し、選定委員会はその企画提案の審査を行う。 選定委員会の各委員が別紙「企画提案評価表」により採点を行う。 結果を合計したものを当該応募者の得点とし、最も高い得点の者を受託候補者として決定するが、これによりがたい場合は委員の合議により決定する。 - 3 -なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の５割)に達しない場合、受託候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがある。 選定結果については、書面にて通知する。 (１)日 時 書類審査の結果通知にて連絡する。 (２)場 所 同上(３)実施方法 企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めない。 １事業者当たりの持ち時間は 15 分とし、説明終了後に委員が質問を行う。 11 留意事項(１)応募書類の受領後の差し替え及び再提出は認めない。 (２)本委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることは認めない。 ただし、業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない。 (３)プレゼンテーションにおいて最も高い得点の者と本委託業務の契約締結交渉を行うが、その者が、契約締結時までに上記４に定める資格条件に該当しなくなった場合や、事故等の特別な理由から契約締結が不可能となった場合には、その者を失格とし、次点の者と契約締結の交渉を行う。 (４)企画提案書作成等に係る一切の費用は応募者の負担とする。 (５)応募書類は返還しない。 (６)本件は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。 - 4 -(別 紙)企画提案評価表要件項目 評価項目 配点 得点１ 事業の理解度・事業に対する理解は適切で、コンセプトの明確な提示ができているか。 10・事業全般に係るスケジュールが具体的に提示されており、進行管理が明確で実現可能な内容であるか。 10２ 研修・交流会業務・事業目的に照らして、適切な研修内容の設定や、参加者同士が交流できるような工夫がされているか。 35・参加者の利便性を踏まえた、実施時期及び会場の設定となっているか。 5３ イベント等業務・子どもの想像力や好奇心を育むことができる魅力的なイベント等の内容の設定や、参加しやすく集客が見込める工夫がされているか。 25・参加者の利便性を踏まえた、実施時期及び会場の設定となっているか。 5４ 事業経費・各業務の遂行に係る経費明細が適切に提示されており、内容に対して、妥当な経費が見積もられているか。 10計 100- 5 -(別紙様式１)令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務に係る応募意思表明書令和 年 月 日香川県知事 池田豊人 殿令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務仕様書の条件等を了解し、応募します。 住 所団体の名称代 表 者電 話 番 号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ＜応募者に関する書類＞次の書類を作成(様式任意)し、添付してください。 (１)応募者が運営する事業の概要が分かる資料(２)定款又は寄附行為(３)令和５年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書なお、令和６年度に設立された法人にあっては、設立時の財産目録(４)香川県税に滞納がないことの証明(香川県指定様式)を添付すること(香川県競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい)。 ＜連絡先＞上記と異なる場合に記入してください。 住 所〒担当者名電話番号ＦＡＸ番号E - m a i l- 6 -(別紙様式２)令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務に係る応募辞退届令和 年 月 日香川県知事 池田豊人 殿令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務に係る企画提案への参加を辞退します。 住 所団体の名称代 表 者電 話 番 号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ - 1 -令和７年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業業務委託仕様書１ 事業の目的子育てに関する相談支援や情報の提供が受けられ、子育て家庭同士の交流ができるなど、一定の要件を満たし、県の登録を受けた子育て拠点である「かがわ子育てステーション」について、利用者のニーズに沿った支援に対応できるよう支援力向上や、かがわ子育てステーション同士が相互に連携・補完しあうことで、利用者に最善のサービスを提供することができるよう支援者同士のネットワーク構築を図ることができる研修・交流会を実施するとともに、子育て家庭を対象とした子どもの想像力や好奇心を育むことができるイベントを実施することにより、かがわ子育てステーションの一層の利用促進を図り、次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる環境を整えることを目的とする。 ２ 委託業務の内容(１)研修・交流会実施業務〔概要〕・研修テーマをそれぞれ設定の上、４回程度実施すること。 なお、連続講座ではなく、参加者は、興味のあるテーマの研修回にそれぞれ参加できることとする。 ・県内地域毎(高松・東讃地域で２回、西讃地域、中讃地域で各１回)に、合計４回実施すること。 なお、小豆地域の参加者が参加できるよう、開催時間等に配慮すること。 ・「多様な子育て支援のニーズへの対応」、「妊娠から０歳児への支援の重要性」、「保健師や母子保健との連携」、「居場所づくり」など、かがわ子育てステーションのサービス向上に資する研修テーマ及び研修時間を設定し、講義のほか研修参加者同士の意見交換等ができるよう、グループワークを含めた方法で実施すること。 ・それぞれの参加者の活動を相互に知ってもらい、顔の見える関係を構築するため、参加者がリラックスして交流し、円滑なコミュニケーションを取ることができるよう努めること。 ・対象者は、かがわ子育てステーションとして登録を受けた施設等の職員をはじめ、地域子育て支援拠点や保育所・認定こども園、幼稚園、児童館、子ども食堂など、子育て支援に携わる様々な施設等の職員や、かがわ子育てステーションとの連携が必要となる専門機関等の職員とすること。 ・受講料は無料とすること。 ・実施方法は、オンラインを併用する方法も可能とする。 ①企画立案、進行・運営管理・事業の目的に沿った企画設計を行い、講師等の選定及び連絡調整、運営スタッフの配置、業務の準備期間を含めた進行及び運営管理、その他必要な業務を行うこと。 ・テーマの設定及び募集定員については、県と協議の上決定すること。 - 2 -・参加者の決定にあたり、希望者数が募集定員を上回った場合は、できるだけ受け入れるよう調整等を行うとともに、人数制限を行う場合の選定方法等を予め示すこと。 ・研修・交流会実施の案内、参加申込みの受付、参加者の決定及び参加者に対する当日の案内を実施すること。 ②会場借上げ、設営等・会場、附属設備、貸出器具等の借上げを行うとともに、事前準備、当日の会場及び設備等の設営、撤去、清掃、ゴミ処理等を行うこと。 ・会場の選定にあたっては、参加者の利便性向上(公共交通機関利用者の利便性、駐車場利用台数の確保等)を図ること。 ③研修・交流会の広報・参加案内用チラシの作成(200 枚程度)④その他・受託業務の遂行に必要となる経費は、契約金額にすべて含まれるものとし、特に定めたものを除き、受託者がその支払いを行うこと。 ・各研修・交流会の日程終了後、参加者へアンケートを実施するとともに、参加者の名簿等の資料とあわせて、県に報告すること。 (２)利用促進に向けたイベント実施等業務〔概要〕・かがわ子育てステーションで実施し、子育て家庭が子どもといっしょに参加できるイベントについて、以下の留意点を踏まえ、企画・調整・運営を実施すること。 イベント内容については、子どもや子育て家庭が楽しんで前向きに参加できるよう、受託者の提案により、事業目的に沿った内容とすることとし、内容については、実施に際して県と協議の上、決定することとする。 その際、県からイベント内容の指定等を行う場合は、これを実施できるよう柔軟に対応すること。 地域毎に実施の偏りがないよう配慮した上で、県内地域毎のかがわ子育てステーションで、合計６回程度実施すること。 ただしうち２回程度は、男性の家事・育児参画のきっかけを促すことを目的としたイベントを実施すること。 未就学児の子どもを持つ親子が参加することを想定しており、各回 20～30 名程度の親子が参加できる規模での実施を想定した会場とすること。 ・利用促進に向けた取組みとして、県が無償貸与するアクリルパネルを活用し、県内地域毎のかがわ子育てステーションで、アクリルパネルで自由に遊べる取組みを、以下の留意点を踏まえ、実施すること。 アクリルパネルの概要は、60 ㎝×90 ㎝のサイズが３枚、38 ㎝×38 ㎝のサイズが１枚の計４枚で、それぞれがイラスト入りで１枚５～８ピース程度のパズルになっており、上に乗ったり傷つけたりしてもかまわない仕様であるため、子どもたちが自由に触れて、楽しめるものとなっている。 対象の子どもは未就学児を想定しており、適切な会場を選定すること。 - 3 -会場について、地域毎に実施の偏りがないよう配慮した上で実施すること。 なお、１か所あたり２週間程度×８施設を想定しているが、開催期間や開催施設等は、県と協議の上、自由に設定することして差し支えない。 アクリルパネルは、プレイマット等の上で、子どもたちが直に触れて遊べるようにすること。 ただし、子どもたちへのケガや事故等がないよう、職員の目が届くところに配置すること。 なお、必要に応じて、プレイマットを県が無償貸与できる。 上述のイベントの提案にあたって、当アクリルパネルを活用したイベントを提案することとしても差し支えない。 ・いずれも、参加料は無料とすること。 ①企画立案、進行・運営管理・事業の目的に沿った企画設計を行い、イベントゲスト等の選定及び連絡調整、運営スタッフの配置、業務の準備期間を含めた進行及び運営管理、その他必要な業務を行うこと。 ・イベント内容及び募集定員については、県と協議の上決定すること。 ・参加者の決定にあたり、希望者数が募集定員を上回った場合は、できるだけ受け入れるよう調整等を行うとともに、人数制限を行う場合の選定方法等を予め示すこと。 ・イベント実施の案内、参加申込みの受付、参加者に対する当日の案内を実施すること。 ②会場借上げ、設営等・会場、附属設備、貸出器具等の借上げを行うとともに、事前準備、当日の会場及び設備等の設営、撤去、清掃、ゴミ処理等を行うこと。 ・会場の選定にあたっては、参加者の利便性向上(公共交通機関利用者の利便性、駐車場利用台数の確保等)を図ること。 ③イベント等の広報・イベントについて、参加案内用チラシの作成(各イベント 70 枚程度)。 ・必要に応じて、会場となる各かがわ子育てステーションの SNS など活用して、利用促進に向けて広報をすること。 ④その他・受託業務の遂行に必要となる経費は、契約金額にすべて含まれるものとし、特に定めたものを除き、受託者がその支払いを行うこと。 ・各イベントの終了後、参加者へアンケートを実施し、県に報告すること。 ３ 契約限度額5,112,000 円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。 ４ その他(１)本事業実施に関する準備は、受託者の責任において行うこと。 (２)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物等の- 4 -中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、当該成果物等を県に引き渡すものとする。 なお、研修で受講者が使用する書籍及び講師等が配布する参考資料については、当該成果物等には当たらないものとする県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (３)受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、香川県個人情報保護条例(平成 16年香川県条例第 57号)及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (４)受託者決定後、協議により、採用された企画を一部変更することがある。 (５)委託業務の実施に伴うスタッフ等の就労について、労働関係法令を遵守すること。 (６)委託料の請求は、原則完了払とするが、必要に応じ、概算払を行うこともできる。 (７)本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度県と協議すること。