令和7年度「南アフリカと環太平洋を中心とする石炭生産国及び消費国の需給動向に係る情報の提供業務」

令和7年度「南アフリカと環太平洋を中心とする石炭生産国及び消費国の需給動向に係る情報の提供業務」1令和７年度「南アフリカと環太平洋を中心とする石炭生産国及び消費国の需給動向に係る情報の提供業務」に関する公募のご案内令和７年１０月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は、以下の要領に従って応募してください。 記１．件名令和７年度「南アフリカと環太平洋を中心とする石炭生産国及び消費国の需給動向に係る情報の提供業務」２．公募内容石炭生産国・生産者及び石炭消費国に係る情報について、定期的に情報配信されるサービス業務及び炭鉱情報に関するデータベースを提供するサービス業務。 詳細は、仕様書(別添１)を参照ください。 ３．契約要件(1)提案者の選定方法企画競争方式(2)契約期間契約締結日(令和７年１２月中旬以降を予定)から１年間(3)予算規模１５０,０００ＵＳ＄(税込)以下(4)契約書審査の結果採択された請負先は、契約締結にあたって、上記(1)～(3)および特約条項(Special Provisions、別添４)に示す契約要件に同意することを前提に、機構と協議の上で、契約書式を定め契約を行います。 なお、特約条項に合意することが困難な場合、または、懸念がある場合、提案書にその旨をご記載ください。 公募審査にあたっては、機構がその理由に合理性があると認める場合、応募要件を満たすものとし、審査の対象とします。 その後、採択先として選定された場合、機構との協議の上で、契約書式を定め契約を行います。 2４．公募スケジュール令和７年１０月２４日 公募開始(機構ホームページ掲載)令和７年１２月１６日 公募締切(提案書提出期限)令和７年１２月下旬(予定) 審査、契約先候補者決定５．応募要件(1)基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ② 国内法人又は国内在住の個人にあっては令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有してない者で企画提案書の提出までに競争参加資格の審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 海外法人にあっては、本業務と同等以上の仕様の業務を実施した実績のある者であること。 ③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (2)情報要件、業務実績等に関する要件仕様書に定められた要件を満たすこと。 ６．応募の手続き(1)担当部署応募先及び問合せ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１４階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 石炭開発部 企画課 小口、福水E-mail : koubo-h25043@jogmec.go.jp※問い合わせの受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時～１７時までとする。 (2)説明会の開催の有無： 無(3)公募期間・提出公募期間は、公示日から令和７年１２月１６日(火)１７時までとします。 電子メール(当日必着)によりご提出ください。 ※郵送、ＦＡＸおよび持ち込みによるご提出は受付いたしません。 ※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は審査の対象となりません。 (4)提出書類3以下提出書類等の電子媒体(ＰＤＦ版)を６．(１)に定める提出先に電子メールにてご提出ください。 ① 企画提案書(別添２を参考に作成。 必要項目が記載されていれば様式自由)② 国内の法人又は国内在住の個人にあっては以下の写し〇令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされていることの写し〇ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する法律に基づく認定又は基準を満たしている場合は、証明する書類として下記書類の写し・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」③確認外国法人については以下の写し内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」④委託業務を実施かつ業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類(5)提出書類の取扱い① 業務提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 ② 提出書類は本件の審査にのみ使用します。 提出書類は返却しませんので御了承ください。 ７．審査等以下の審査項目及び評価基準書(別添３)に従い提案書を審査します。 なお、審査終了後に結果を連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、御了承ください。 (1)審査項目(評価基準書の「必須項目」のうち１項目でも要件を満たさない場合は、直ちに不合格となります。 )a. 資格要件の充足b. 費用の観点を踏まえ、本業務に要求される目的・内容と提案との整合性c. 業務実施体制の的確性・効率性d. 価格の妥当性4e. ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況(2)結果の通知審査結果は、機構のホームページに掲載し、契約先の称号又は所在地等を同ホームページ上に公表するものとします。 ８．その他(1)手続きにおいて使用する言語は日本語又は英語とします。 (2)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 (3)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。 〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨5３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上