R7.10.23

R7.10.23入 札 説 明 書入札その他の取扱いについては、国立大学法人熊本大学会計規則、国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則(以下「契約事務取扱規則」という。 )及び国立大学法人熊本大学が定めた物品供給契約基準(以下、「物品供給契約基準」という。 )によるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項購入等件名及び数量 洗浄管理システムハードウェア 一式株式会社セントラルユニ製 WD-TRACER-kuma-WDHW25又はこれと同等のもの搬入、据付、配線、既存設備、既存システムとの連携及び撤去を含む。 (詳細は仕様書のとおり)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)契約事務取扱規則第８条及び第９条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。 )、成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。 ② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。 )から競争に参加する資格を停止する措置を受け、その期間を経過していない者(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (イ)公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (カ)前各号のいずれかに該当したため、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (２)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に九州・沖縄地域の「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (３)入札公告及び入札説明書において例示した物品(以下「例示物品」という。 )を納入できることを証明した者、又はこれと同等のもの(以下「同等品」という。 )を納入できることを証明した者で、技術審査の結果、本学が要求する仕様を満たし、合格した者であること。 (４)購入物品に係るアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (５)契約責任者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所、競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類等の提出場所、提出期限(１)提出場所 〒８６０－８５５６ 熊本市中央区本荘１丁目１番１号国立大学法人熊本大学病院事務部経理課役務契約担当電話番号：０９６－３７３－５８８７(２)提出期限 令和７年１１月４日(火) １７時００分 必着４ 入札日時及び場所(１)日時 ： 令和７年１１月２５日(火) １０時００分(２)場所 ： 熊本大学病院管理棟３階第二会議室５ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６ 入札場の自由入退場の禁止入札場には、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。 )並びに入札執行事務に関係のある職員以外は入場することはできない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、一旦入場した者は退場することはできない。 ７ 競争入札の取りやめ等競争加入者等が相互に連合し、又は不穏な挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該競争入札を延期し、若しくはこれを取りやめることがある。 ８ 入札書の記入及び提出方法(１)競争加入者等は次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 (ア) 供給物品名(イ) 入札金額(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。 以下同じ)(エ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(２)入札書は封書に入れ封印し、その封皮に競争加入者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び上記１の競争入札に付する事項及び入札日時を記載し、入札公告に示した日時に指定の場所に提出しなければならない。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 ９ 入札書の訂正競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に二線を引き押印するものとする。 10 競争加入者等に要求される事項(１)この一般競争に参加を希望する者は、納入できることを証明する書類等を、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。 )とともに、上記３(２)の提出期限までに提出しなければならない。 (２)競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類等は、別紙により作成する。 (３)競争加入者等は、入札日の前日までの間において、契約責任者から競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類等、その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (４)競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 (５)契約責任者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 (６)一旦受領した書類は返却しない。 (７)一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 (８)競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書において示した物品の技術審査の対象としない。 11 入札談合の禁止(１) 競争加入者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 競争加入者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者等と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３) 競争加入者等は、落札者の決定前に、他の競争加入者等に対して入札金額を意図的に開示してはならない。 12 入札書の引換え等の禁止競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 13 代理人をもって入札する場合競争加入者等は、代理人をもって入札に参加する場合は、代理委任状を提出しなければならない。 14 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１) 競争参加資格のない者の提出したもの(２) 供給物品名及び入札金額のないもの(３) 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの(４) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５) 供給物品名に重大な誤りのあるもの(６) 入札金額の記載が不明確なもの(７) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの(８) 郵便等によるもの(９) その他本学の指示に従わない者の提出したもの15 落札者の決定方法(１)上記８に従い入札書を提出した競争加入者等であって、上記２の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札金額が国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 16 再度入札入札をした場合において、予定価格の制限に達した金額の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。 17 契約書の作成契約の締結に当たっては、別紙契約書(案)により契約書を作成する。 契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(落札者が遠隔地にあるなど特別の事情があるときは、合理的と認める期間)に契約書の取り交わしを行うものとする。 18 異議の申し立て競争加入者等は入札後、本説明書、契約書(案)、物品供給契約基準その他本学が提示した一切の条件等について、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 19 納入期限及び納入場所(１)納入期限：令和８年２月２７日(金)(２)納入場所：熊本大学病院20 納品検査(１)物品供給契約基準に基づき検査を行う。 (２)検査に合格しないときは直ちに取り替えること。 21 代金の支払方法納入物品の検査合格後、契約の相手方より適法な請求書を受理した日から６０日以内に支払う。 22 本件の問い合わせ先契約条項、その他不明の点は、次のところに問い合わせること。 国立大学法人熊本大学病院事務部経理課役務契約担当電話番号：０９６－３７３－５８８７別紙競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類等１．競争参加資格の確認のための書類(１)令和７年度の文部科学省大臣官房会計課長が認定した一般競争(指名競争)参加資格の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し … １部(２)アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類(様式有り) … １部(３)代理人による入札、入札場への入場にあっては代理委任状(様式有り)… １部２ 納入できることを証明する書類(１)例示物品によりこの一般競争に参加する場合・「応札物品を確約する書類(品名、規格、数量を明記したもの)」(様式有り) … １部・定価証明書 … １部(２)同等品によりこの一般競争に参加する場合「同等品を納入できることを証明する書類」・同等品の技術仕様書(様式有り) … ３部(同等品の性能等を数値又は具体的な表現で記載し、同等品と例示物品との性能・仕様等を比較したもの)・同等品のカタログ … ３部・同等品の構成内訳 … ３部・同等品の定価証明書 … １部(３)入札物品が外国製品の場合は次の書類(全て１通)①定価証明書 … 輸入元のもの②定価設定時期を証明したもの … ①に含めても可③インボイス … 輸入元のもの(提出できない場合は、「インボイス不提出理由書」及び定価を証明した者の財務諸表)④代理店証明書 … 外国メーカーと日本の輸入元との関係を証明できる記載があること。 総販売代理店、特約店等の証明書⑤関税率証明書 … 輸入元のもの３．その他参考見積書 … １部作業行程表 … １部(注１)上記１(３)により委任を受けた代理人以外の者が入札に参加する場合は、当日までに代理委任状を提出しなければならない。 (注２)上記２(２)は、本学の仕様書に示す技術的要件の項目に応じた入札物品の性能等が確認できるように、当該事項を説明する箇所にマーカー又は下線を引き、項目番号を記載すること。 また、項目番号のインデックスも貼付しておくこと。 (付箋紙の貼付は不可とする。 )(注３)上記２(３)は、円建て決済証明書が提出できる場合は②③⑤は不要とし、円建て決済を確認するための書類(取引銀行の証明書、送金状等)を提出するものとする。 (注４)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。