関西国際センター施設管理・運営業務

関西国際センター施設管理・運営業務1入札公告令和7年10月22日次のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金関西国際センター契約担当職 副所長 山﨑 宏樹記1．調達内容(1)調達件名：関西国際センター施設管理・運営業務(2)概要：関西国際センターの建物・設備及び外構等を適切に維持管理し、運営を行う。 (3)調達件名の特質等：入札説明書及び仕様書による。 (4)契約期間：令和8年4月1日～令和12年3月31日(4年間)(5)履行場所：独立行政法人国際交流基金 関西国際センター(6)入札方法：一般競争入札(総合評価落札方式〔除算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格入札書提出時点で、以下の(1)～(5)の条件を満たしていること。 (1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)においてA又はB等級を有する者であること。 下記5.に規定する企画書提出時に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。 )では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ＜会計細則 抜粋＞第16条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。 )に参加させることができない。 第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者23．入札説明書及び仕様書の交付方法令和7年12月1日(月)までに下記8.の連絡先に電子メールにて連絡(様式任意：会社名、担当者名、電子メール等連絡先を明記)の上、入手すること。 4．入札説明会及び現場説明会(1)日時及び場所：令和7年11月10日(月)15時関西国際センター第1会議室(参加任意)(2)申込：入札説明会及び現場説明会への参加を希望するものは、令和7年11月10日(月)正午までに下記8.の連絡先に電子メールにて連絡(様式任意：会社名、担当者名、電子メール等連絡先を明記)の上、参加すること。 1社からの参加人数は2名までとする。 5．企画書等の提出入札に参加する者は、令和7年12月8日(月)正午(必着)までに下記8.の連絡先に企画書等必要書類を持参又は郵送等により提出すること。 詳細は入札説明書を参照すること。 6．入札・開札(1)日時：令和7年12月23日(火)15時(2)場所：〒598-0093大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14関西国際センター会議室(3)開札：入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。 )又は持参による入札書類の提出を受け付ける。 郵送の場合、入札書は追跡可能な手段により、下記 8.の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参する場合は事前に下記8. 記載の担当者に連絡すること。 提出期限：令和7年12月23日(火) 正午(必着)７.落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 8．担当部署及び連絡先〒598-0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14独立行政法人国際交流基金 関西国際センター 教育事業チーム(担当：南、後藤)電話：072-490-2601 E-mail:kc_bid＠jpf.go.jp9．その他(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金：免除(3)入札者に要求される事項：この入札に参加を希望する者は、企画書等を前記5.に示す期限までに前記8.に示す場所に提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、関西国際センターから企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)企画書等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。 また、提出のあった企画書等は採否にかかわらず返却しない。 (5)入札の無効：入札注意書第７条に該当する入札(6)契約書作成の要否：要(7) JFの主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。 (8) 契約履行状況について単年度ごとに評価を行い、評価結果に応じて契約を解除する場合がある。 (9)その他詳細は入札説明書及び仕様書等による。 10. 施設概要(1)所在地：大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14(2)竣工年：平成9年(3)敷地面積：20,714㎡3(4)延床面積：12,358㎡(5)構成：事務・図書館棟：鉄筋コンクリート造(地上2階)研修棟：鉄筋コンクリート造(地上2階)、宿泊棟：鉄筋造(地上18階)(6)主な施設：研修室(18室)、コンピュータルーム、図書館、事務室、所長室、ライブレッスン室、事務機器室、会議室、専門員室、客員講師室、教材制作室、和室、ホール、メインロビー、自習室、ラウンジ、自炊室、トレーニング室、食堂、宿泊室(シングルルーム135室及び附属室)、受付事務室、情報機器室、中央管理室等、テニスコート、フットサルコート、駐車場(7)宿泊室利用実績(令和6年度)：24,686(人×日)11. 事業概要(1)研修事業海外の様々な国の外交官、公務員や、日本研究を行う研究者等を日本に招へいし、それぞれの職務や研究に役立つ専門日本語研修、及び海外の日本語学習者を奨励する日本語学習者訪日研修、並びに各種受託研修等を実施。 近年では、JF 事業で各国に派遣される日本語パートナーズの派遣前研修も行っている。 (2)Eラーニング等開発事業情報通信技術の発展・普及による学習環境の変化や多様化する日本語学習ニーズに対応するため、日本語オンラインコース、日本語学習サイトやアプリなどの e ラーニング、その他日本語教育関連の専門的開発業務を行っている。 (3)図書館運営日本に関連する幅広い分野での各種図書・資料等を揃え、研修参加者の日本語学習・研究活動の支援を行っている。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 1． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 2． 公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか3．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)4．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)