日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣 （令和８年２月～令和８年４月）

日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣 （令和８年２月～令和８年４月） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月２０日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要(１)件 名 日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和８年２月～令和８年４月)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(独立行政法人日本芸術文化振興会日本博事務局)(３)概 要 本件は、独立行政法人日本芸術文化振興会日本博事務局の委託費及び補助金精算並びに申請等に係る事務を行う労働者を派遣する業務である。 (４)履行期間 令和８年２月２日(月)から令和８年４月３０日(木)まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第５条第１項の許可を受けている者であること。 (７)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証又はプライバシーマークを取得済であること。 (８)厚生労働省が実施する優良派遣事業者認定制度の優良派遣事業者認定を受けている者であること。 (９)入札に参加する時点で、労働者災害補償保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険又は船員保険の未加入及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 ただし、厚生年金保険・健康保険又は船員保険についての証明期間は、令和６年９月分から令和７年８月分までの１年間分とする。 (１０)過去３年間に、所管労働局より、労働者派遣事業停止命令を受けていないこと。 (１１)本件調達の提供に係る迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む。 )を有すると契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が判断した者であること。 (１２)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (１３)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 吉田電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和７年１０月２０日(月)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年１０月２０日(月)から令和７年１１月１１日(火)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和７年１１月１８日(火)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(１３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 入札説明書「日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和８年２月～令和８年４月)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和７年１０月２０日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要(１)件 名 日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和８年２月～令和８年４月)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(独立行政法人日本芸術文化振興会日本博事務局)(３)概 要 別紙仕様書のとおり。 (４)履行期間 令和８年２月２日(月)から令和８年４月３０日(木)まで４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 1(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。 )、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる2者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第５条第１項の許可を受けている者であること。 (７)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証又はプライバシーマークを取得済であること。 (８)厚生労働省が実施する優良派遣事業者認定制度の優良派遣事業者認定を受けている者であること。 (９)入札に参加する時点で、労働者災害補償保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険又は船員保険の未加入及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 ただし、厚生年金保険・健康保険又は船員保険についての証明期間は、令和６年９月分から令和７年８月分までの１年間分とする。 (１０)過去３年間に、所管労働局より、労働者派遣事業停止命令を受けていないこと。 (１１)本件調達の提供に係る迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む。 )を有すると契約担当役が判断した者であること。 (１２)東京都、千葉県、埼玉県又は神奈川県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (１３)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 吉田電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の3有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(１３)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ８．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和７年１１月１８日(火)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札価格は予定総価(消費税抜き)とするので、入札書の(ａ)欄には単価(消費5税抜き。 振興会の規定する正規の勤務時間(７時間４５分)に対する１時間当たりの単価とする。 )を、(ｂ)欄には(ａ)の金額に契約期間中の予定数量を乗じた金額を記載し、「入札金額」欄には(ｂ)欄の金額(１円未満切捨て)を記載すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、契約は(ａ)欄に記載された単価(消費税抜き)で行う。 (４)派遣労働者を休日又は時間外に就業させた場合等には、下記のとおり割増派遣料(１円未満切捨て)を支払うものとする。 ・振興会が指定する休日以外の労働時間が所定の時間を超えた場合は、振興会の規定する正規の勤務時間(７時間４５分)までは割増しなしの単価とし、正規の勤務時間を越えた超過勤務時間は単価を２５％割増す。 ・休日の勤務時間は単価を３５％割増す。 ・午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務を命ずる場合には単価を２５％割増す。 ・就業時間外勤務が生じる場合には、派遣元事業者における時間外労働・休日労働に関する協定書の延長可能時間数を限度とする。 １０．入札保証金及び契約保証金 免除１１．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(１３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時に6おいて上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １２．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １３．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １４．契約書作成の要否要する。 契約内容は落札後の協議とする。 １５．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １６．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。 )に基づく取引停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停7止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (５)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (６)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (７)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(８)本入札説明書の別記様式１、別記様式２、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (９)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 8別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和７年１０月２０日付で公告のありました「日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和８年２月～令和８年４月)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める労働者派遣事業許可証の写し３．入札説明書 記６．(３)③に定める【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)】認証登録証又はプライバシーマーク登録証の写し４．入札説明書 記６．(３)④に定める優良派遣事業者認定証の写し５．入札説明書 記６．(３)⑤に定める証明書類の原本又は写し(参考書式１参照)６．入札説明書 記６．(３)⑥に定める証明書類の原本又は写し(参考書式２参照)７．入札説明書 記６．(３)⑦に定める会社案内等の印刷物等８．入札説明書 記６.(３)⑧に定める契約を履行するための体制について記載した書面(任意様式)９．入札説明書 記６.(３)⑨に定める誓約書(別記様式２)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。 )であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。 )が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。 以下同じ。 )３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。 以下同じ。 )４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。 以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。 )８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式２(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式３令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和８年２月～令和８年４月)以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項参考書式１‐労 働 局 長 【 入札参加資格・経営事項審査・特定技能外国人関係申請 領収証書紛失・ 助成金申請 ・その他() 】 のため必要がありますので、労働保険料等(納期限後のもの)に未納がない ことについて証明願います。 令和 年 月 日労働保険特別会計歳 入 徴 収 官事業場名称事業主氏名労働保険番号都道府県所掌 管 轄 基 幹 番 号 枝 番 号 労 働 保 険 料 等 納 入 証 明 書 ( 証 明 願 )令和 年 月 日労働保険特別会計歳 入 徴 収 官労 働 局 長 殿所 在 地参考書式２１．申請者２．申請事由３．証明書の請求枚数４．証明事項等一括用のみ 0明細のみ 1一括用及び明細 2私、上記申請者は社会保険料納入証明書の交付申請及び受領について、下記の者に委任します。 受 任 者 氏 名受 任 者 住 所委 任 者 と の 関 係( 船舶所有者氏名 )社会保険料納入証明申請書事 業 所 所 在 地( 船舶所有者住所 )事 業 所 名 称事 業 主 氏 名保険料のみ 0延滞金含む 1月分から月分まで 枚①事業所整理記号②事業所番号(告知番号)(船舶所有者整理記号)記号 郡市区決 裁 年 月 日所 長 副 所 長 課長 担 当 者届書コード6 8 0※⑦「猶予証明有無」欄は記入しないでください。 ⑤証明範囲区分※④「出力区分」欄の「明細のみ」及び「一括用及び明細」を選んだ場合の明細の納入証明書には、延滞金の納入額は出力されません。 年 年令和令和6 97 8※⑦猶予証明有無1③証明対象期間 ④出力区分上記の期間について、納入証明書を発行願います。 年月日委 任 欄電 話 番 号送 信届書1仕 様 書１．件 名日本博事務局委託費及び補助金精算並びに申請業務等に係る労働者派遣(令和８年２月～令和８年４月)２．勤務場所独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。 )日本博事務局東京都千代田区隼町４－１３．派遣人数 ３名４．派遣期間及び勤務日(１)派遣期間 令和８年２月２日(月)～令和８年４月３０日(木)(２)勤務日 毎週月曜日～金曜日(週５日) ただし、次の日は除く。 ・祝祭日５．就業時間１日７時間１０：００～１８：００(休憩時間１２：００～１３：００)時間外労働を命ずる場合がある。 就業時間外勤務 割増料金・振興会が指定する休日以外の労働時間が所定の時間を超えた場合は、振興会の規定する正規勤務時間(７時間４５分)までは割増しなしの単価とし、正規勤務時間を越えた超過勤務時間は２５％を割り増す。 ・休日の勤務時間は単価を３５％割り増す。 ・午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務を命ずる場合には２５％割り増す。 ・就業時間外勤務が生じる場合には、派遣元事業者における時間外労働・休日労働に関する協定書の延長可能時間数を限度とする。 ６．勤務日数と休暇予定日数６０日(４２０時間＝７時間×６０日)令和８年２月 ３月 ４月 計１８ ２１ ２１ ６０土曜・日曜・祝日及び振興会が指定する休日を除く日を勤務日とする。 派遣労働者の休暇の取得に関しては、振興会に事前に通知することとする。 通知された日の休暇取得が業務上困難な場合は、取得曜日の変更日を派遣元と協議できることと2する。 ７． 派遣労働者の知識等①「Microsoft Excel」「Microsoft Word」「Power Point」を使用した資料作成補助が行えること。 ②簿記検定３級程度の知識を有することが望ましい。 ③日本語による会話能力及び文書作成能力があること。 ８．業務上必要とされる経験等(１)令和２年(２０２０年)１月以降に、経理または会計業務に関する業務経験を１年以上有すること。 (２)顧客と電子メール等により円滑にコミュニケーションをしたことがあること。 電話の取次ぎをした経験があること。 ９．業務内容(１)日本博事務局の委託費及び補助金に係る精算に関する書類の集計及び確認、報告書類の作成補助等。 (２)日本博事務局の申請書の確認、審査資料の作成、データの集計等、会議実施の補助事務等。 (３)Microsoft Word、Excel、PowerPointを使用した資料の作成等。 (４)グループウェアを用いた連絡・調整。 (５)業務上関係する日本博事務局職員等と日本語で円滑な関係の維持。 (６)その他軽微な事務、運搬作業補助等。 １０．派遣先責任者及び指揮命令「業務内訳書」のとおり。 １１．代替要員の確保等(１)派遣労働者が不測の事故又は休暇等、処々の事由により作業に従事できない場合には、派遣先に直ちに連絡するよう措置すること。 (２)派遣労働者が業務に従事できない場合には、派遣元の責任により代替要員を派遣すること。 また、代替要員も７及び８の要件を満たしていること。 １２．業務履行にあたっての遵守事項(１)各種法令、振興会の各種規定、セキュリティポリシー等を遵守すること。 (２)個人情報及び業務情報の取扱いについては、最大限の注意を払うこと。 執務室外を含む外部持ち出し、業務目的以外の利用等を厳禁とする。 3(３)本件業務の履行に当たって知りえた秘密等(以下「機密情報」という。 )は、第三者に漏洩しないこと。 なお、機密情報は契約期間終了後も契約期間中と同様に取り扱うことすること。 (４)派遣労働者は、業務中において振興会が貸与するＩＤカードを常時携帯し、容易に身分を確認できるようにすること。 １３．派遣労働者の交代等(１)振興会は、派遣労働者について以下の項目を振興会が認めた場合、派遣労働者の交代を求めることができるものとする。 この場合、早急に双方で協議するものとする。 ア．担当する業務の作業・事務処理等に、正当な理由なく著しい遅延が発生したり、着手しない場合。 イ．正当な理由なく振興会の業務処理方法又は指示に従わない場合。 ウ．各種法令・振興会の各種規定・セキュリティポリシー等に抵触するような行為を行った場合。 エ．機密情報及び個人情報の保護に関する遵守事項に違反した場合。 オ．ア～エのほか、本仕様書及び契約書に定める履行内容が満たされていない場合。 (２)派遣労働者が交代する場合は、派遣元は必要な引継ぎを行い、業務に支障がないようにすること。 なお、これらについて経費が発生する場合は派遣元が負担すること。 １４．安全及び衛生振興会は、作業場の安全・衛生に細心の注意を払うものとする。 １５．労働条件派遣元責任者は、各種社会保険及び雇用保険に加入の必要がある派遣労働者を派遣する場合には、派遣労働者の同保険の加入状況を振興会に通知すること。 １６．受注者の要件受注者は、厚生労働省が実施する優良派遣事業者認定制度において認定されていること。 １７．派遣費用(１)派遣に係る費用には、引継ぎも含め、本仕様書の要件を満たすために必要な全ての費用を含めること。 (２)振興会は、派遣費用を、１ケ月単位で派遣元が指定する所定の口座に振り込むこと。 １８．その他(１)振興会は、本業務遂行に必要な事務用品等を派遣労働者に使用させるものとする。 4(２)派遣料金には、通勤交通費、社会保険料、労働保険料及び本契約業務に係る諸経費を含むものとし、振興会は、契約金額以外の費用は負担しない。 (３)派遣労働者は、勤務するうえで、国の事業の一端を担う立場であることを自覚して、必要なマナー、待遇等の知識・能力の保持に努めること。 (４)派遣労働者は、業務内容について指揮命令者からの指示があった場合は、速やかにその指示に従い、業務を遂行すること。 (５)本仕様書及び契約書に定めのない事項については、派遣先、派遣元両者の協議の上、その内容を定め、確認書面等を作成し、両者が保持するものとする。 以上事業所名郵便番号住所 東京都千代田区隼町4番1号電話 FAX部署名部署名氏名 役職 事務局次長電話部署名氏名 役職 課長電話部署名氏名 役職 事務局次長電話就業日休日就業時間休憩時間制服 無 食堂 無ロッカー 有 診療所 無備考03-3265-7411浅田 泰司菅原 康宏浅田 泰司派遣場所の名称及び所在地等派遣先責任者指揮命令者苦情担当者支払い条件請求書送付先月・火・水・木・金 10時00分～18時00分月・火・水・木・金 12時00分～13時00分7時間00分派遣人数月末締め、翌月末日銀行口座振込み福利厚生施設派遣期間所定時間苦情処理及び中途解除3名令和8年2月2日～令和8年4月30日就業日・休日実労働時間月 ・ 火 ・ 水 ・ 木 ・ 金 ・ 土 ・ 日 ・ 祝月 ・ 火 ・ 水 ・ 木 ・ 金 ・ 土 ・ 日 ・ 祝週5日出勤(週休2日)契約締結時に開示する①日本博事務局の委託費及び補助金に係る精算に関する書類の集計及び確認、報告書類の作成補助等。 ③Microsoft Word、Excel、PowerPointを使用した資料の作成等。 ④グループウェアを用いた連絡・調整。 ⑤業務上関係する日本博事務局職員等と日本語で円滑な関係の維持。 ⑥その他軽微な事務、運搬作業補助等。 業務内訳書独立行政法人日本芸術文化振興会102-8656日本博事務局日本博事務局契約締結時に開示する日本博事務局総括第一課日本博事務局契約締結時に開示する東京都千代田区隼町4番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 日本博事務局苦情処理については、派遣元・派遣先が連携し、各々の苦情担当者を中心に、誠意を持って適切かつ迅速に処理するものとする。 中途解除については、解除する日の30日(行政機関の休日を除く。 )前までに相手に通知すること。 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第三章 派遣労働者の保護等に関する措置(第26条～第47条の4)・最寄り駅：東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 6番出口(エレベーター・エスカレーターあり)・2番出口より 徒歩約6分業務内容令和７年 月 日(派遣元)○○○株式会社 御中(派遣先)独立行政法人日本芸術文化振興会日本博事務局次長 浅田 泰司待遇に関する情報提供労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 26 条第７項に基づき、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第 24 条の４第二号に定める待遇等に関する情報を下記のとおり情報提供いたします。 １． 待遇のそれぞれの内容① 食堂：施設無－② 休憩室：施設有・昼食用の休憩室(本館１階、利用時間9:30-18:15)・体調不良時などに利用できる休憩室あり(本館２階、利用時間：9:30-18:15)③ 更衣室：無就業する事務局内にロッカーあり④ 教育訓練：制度無⑤ 制服：無－令和７年 月 日(派遣元)○○○株式会社 御中(派遣先)独立行政法人日本芸術文化振興会日本博事務局次長 浅田 泰司比較対象労働者の待遇等に関する情報提供労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 26 条第７項に基づき、比較対象労働者の待遇等に関する情報を下記のとおり情報提供いたします。 １．比較対象労働者の職務の内容(業務の内容及び責任の程度)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態(１)業務の内容① 職種：一般事務② 中核的業務：委託費及び補助金に係る精算に関する書類の集計及び確認、報告書類の作成補助、申請書の確認、審査資料の作成、データの集計等、会議実施の補助事務、Microsoft Word、Excel、PowerPointを使用した資料の作成、グループウェアを用いた連絡・調整等③ その他の業務：軽微な事務、運搬作業補助等(２)責任の程度① 権限の範囲 ：事業担当② トラブル・緊急対応：なし③ 成果への期待・役割：各事業の進行管理、確認作業④ 所定外労働 ：原則なし(通常時月1～2回程度、繁忙期週４回程度)(３)職務の内容及び配置の変更の範囲① 職務の内容の変更の範囲：変更可能性なし② 配置の変更の範囲：変更可能性なし(４)雇用形態有期雇用労働者・勤務時間9:30-18:15(7時間45分)休憩1時間・休日：土・日・祝日、休暇(年末年始等)２．比較対象労働者を選定した理由比較対象労働者：業務の内容が近似する労働者(一般事務従事者)(理由)受け入れようとする派遣労働者と職務の内容及び配置の変更の範囲又は職務の内容が同一である通常の労働者はいないが、業務の内容が近似する通常の労働者がいるため。 ＜参考：チェックリスト＞比較対象労働者(次の①～⑥の優先順位により選出) 対象者の有無(○or×)① 職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者×② 職務の内容が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者×③ 業務の内容又は責任の程度のいずれかが派遣労働者と同一である見込まれる通常の労働者×④ 職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者×⑤ ①から④までに相当する短時間・有期雇用労働者 ×⑥ 派遣労働者と同一の職務の内容で業務に従事させるために新たに通常の労働者を雇い入れたと仮定した場合における当該通常の労働者(仮想の通常の労働者)〇３．待遇の内容等(１)比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容(昇給、賞与その他の主な待遇がない場合にはその旨)(２)比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び待遇を行う目的(３)待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項(待遇の種類)(待遇の内容)(待遇の性質・目的) (待遇決定に当たって考慮した事項)① 基本給・独立行政法人日本芸術文化振興会嘱託の給与に関する内規・労働に対する基本的な対償として支払われるもの学歴・経験年数を考慮。 ② 賞与：制度無―― ―③ 役職手当：制度無―― ―④ 特殊作業手当：制度無―― ―⑤ 特殊勤務手当：制度無―― ―⑥ 精皆勤手当：制度無―― ―⑦ 時間外労働手当(法定割増率以上)：制度有・勤務時間が(７時間４５分)を超えた場合単価を２５％割り増す・時間外労働に対する対償として支払われるもの時間外労働を行った時間に対して算定⑧ 深夜及び休日労働手当(法定割増率以上)：制度無―― ―⑨ 通勤手当：制度有・独立行政法人日本芸術文化振興会嘱託の給与に関する内規・通勤に要する交通費を補填する目的 通勤距離及び利用する移動手段を考慮⑩ 出張旅費：制度有・出張に要する交通費を旅費規程に基づき支給・出張に要する交通費を補填する目的 出張距離を考慮※原則として出張なし⑪ 食事手当：制度無―― ―⑫ 単身赴任手当：制度無―― ―⑬ 地域手当：制度無―― ―⑭ 食堂：施設無―― ―⑮ 休憩室：施設無―― ―⑯ 更衣室：施設無(ロッカーはあり)就業する事務局内にロッカーあり・業務の円滑な遂行に資する目的 就業場所を考慮⑰ 転勤者用社宅：制度無―― 転勤を伴う人事異動なし⑱ 慶弔休暇：制度無―― ―⑲ 健康診断に伴う勤務免除及び有給：制度無―― ―⑳ 病気休職：制度無―― ―㉑ 法定外の休暇(慶弔休暇を除く)：制度無―― ―㉒ 教育訓練：制度無―― ―㉓ 安全管理に関する措置及び給付：制度無―― ―㉔ 退職手当：制度無―― ―㉕ 住宅手当：制度無―― ―㉖ 家族手当：制度無―― ―※ 個々の待遇に係る制度がある場合には、(１)～(３)の事項を情報提供することが必要であり、当該制度がない場合には、制度がない旨を情報提供することが必要。 制度がない場合には、表形式ではなく、制度がない個々の待遇をまとめて記載することでも差し支えない。 ＜制度がない旨の記載例＞◇◇手当、◇◇手当、◇◇手当、◇◇休暇については、制度がないため、支給等していない。 ※ 提供すべき情報が形式的に不足していた場合、虚偽の情報を提供した場合、比較対象労働者の選定が不適切であった場合等については、労働者派遣法第 26 条第７項違反として、派遣先(労働者派遣の役務の提供を受ける者)の勧告及び公表の対象となる場合があるため、正確に情報提供すること。 証明書(証明願)様式①(個別番号用)参考書式１, 労 働 保 険 料 等 納 入 証 明 書 ( 証 明 願 ),令和 年 月 日,労働保険特別会計歳入徴収官 労働局長,殿,所 在 地,事業場名称,事業主氏名,労働保険番号,都道府県,所掌,管 轄,基 幹 番 号,枝 番 号,‐, 【 入札参加資格・経営事項審査・特定技能外国人関係申請 領収証書紛失・ 助成金申請 ・その他() 】 のため必要がありますので、労働保険料等(納期限後のもの)に未納がない ことについて証明願います。 , 本日現在、労働保険料等(納期限後のもの)に未納がないことを証明します。 ,令和 年 月 日,労働保険特別会計歳入徴収官, 労働局長,社会保険料納入証明申請書参考書式２,届書コード, 6, 8, 0,決 裁, 年 月 日,所 長,副 所 長,課長,担 当 者,社会保険料納入証明申請書,１．申請者,①事業所整理記号,②事業所番号(告知番号),(船舶所有者整理記号),郡市区,記号,２．申請事由,３．証明書の請求枚数, 枚,４．証明事項等,③証明対象期間,④出力区分,⑤証明範囲区分,※⑦猶予証明有無,令和, 6,年, 9,月分から,一括用のみ, 0,保険料のみ, 0,明細のみ, 1,令和, 7,年, 8,月分まで,延滞金含む, 1, 1,一括用及び明細, 2,※④「出力区分」欄の「明細のみ」及び「一括用及び明細」を選んだ場合の明細の納入証明書には、延滞金の納入額は出力されません。 ,※⑦「猶予証明有無」欄は記入しないでください。 ,上記の期間について、納入証明書を発行願います。 , 年月日,事業所所在地,(船舶所有者住所),事業所名称,事業主氏名,(船舶所有者氏名),電話番号,委 任 欄,私、上記申請者は社会保険料納入証明書の交付申請及び受領について、,下記の者に委任します。 ,受任者氏名,受任者住所,委任者との関係,送信,届 書,