国立療養所多磨全生園総合診療棟新築工事(工事監理一期)
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年10月20日
提出期限
未指定
案件概要
国立療養所多磨全生園総合診療棟新築工事(工事監理一期)
調達案件番号0000000000000550340調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事調達案件名称国立療養所多磨全生園総合診療棟新築工事(工事監理一期)
公開開始日令和07年10月20日公開終了日令和07年12月24日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札参加者に要求される資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省により、令和05・06年度関東甲信越地域における「建築関係コンサルタント等業務」に係る「A」又は「B」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。
)
でないこと。
(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 平成26年度以降に契約履行が完了した以下の同種又は類似工事の工事監理業務を元請けとして行った実績を有すること。
同種又は類似工事とは、以下の要件を満たす新築又は増築(増築にあっては増築部分)
工事(躯体、外装のほか、内装を含む建築一式工事)
とする。
同種工事: ・建物用途 病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。
)
・構造 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造 ・階数 地上2階建以上 ・規模 延べ面積3,000㎡以上 類似工事: ・建物用途 老人福祉施設 ・構造 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造 ・階数 地上2階建以上 ・規模 延べ面積3,000㎡以上 (7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。
①管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。
②管理技術者は(6)に掲げる基準を満たす実績を有する物であること。
③管理技術者は、13年以上の実務経験(建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう)
を有すること。
④主任担当技術者の資格要件は次により、総合、構造、電気、機械の分野毎に1名配置するものとする。
総合分野の主任担当技術者は一級又は二級建築士の資格を有するものであること。
構造分野の主任担当技術者は一級建築士の資格を有するものであること。
電気設備分野の主任担当技術者は建築設備士、1級電気工事施工管理技士、第三種電気主任技術者又は設備設計一級建築士の資格を有するものであること。
機械設備分野の主任担当技術者は建築設備士、1級管工事施工管理技士又は設備設計一級建築士の資格を有するものであること。
⑤各主任担当技術者は、5年以上の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう)
を有すること。
(8) 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。
(9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省工事発注から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)
の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 (11) 建築士法(昭和25年法律第202号)
第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
)
(13) 次の次項に該当する者は、競争に参加できない。
(ア)
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 (イ)
経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (14) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(15) 競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和7年2月14日(金)
までに提出すること。
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