豊四季台団地（建替）第V—A期造園その他工事 （令和7年10月21日）

豊四季台団地（建替） 第V—A期造園その他工事 （令和7年10月21日） 1詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(再公募)(総合評価方式・施工体制確認型による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事」(以下「本工事」という。 )に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和７年10月21日(火)２ 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要(１) 工 事 名 豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事(２) 工事場所 千葉県柏市豊四季台四丁目937－１(３) 工事内容主な工事内容は以下のとおり。 ・造園工事施設撤去工 一式、敷地造成工 一式、植栽基盤工 一式、擁壁工 一式、植栽工 一式、雨水排水設備工 一式、園路広場整備工 一式、修景施設整備工 一式、遊戯施設整備工 一式、サービス施設整備工 一式、管理施設整備工 一式、仮設工 一式・土木工事排水工 一式、道路工 一式、舗装工 一式、仮設工 一式・電気工事屋外電気工事 一式その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(交付方法については、下記(６)を参照)(４) 工 期契約締結日の翌日から令和９年４月30日(金)(１次指定工期)～令和９年２月26日(金)(５) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に、「企業の施工実績」、「予定配置技術者の実績」、「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式(加算方式、タイプＢ)の工事(電子入札対象案件)である。 ② 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 ③ 本工事は申請書及び資料の提出に加えて、見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。 なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やか2に提出すること。 ④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(下記４(12)②は求めない)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑥ 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。 )を契約の相手とする工事である。 ⑦ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、「機構ＨＰ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記７(１)②の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )⑧ 本工事は建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。 (６) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。 ※ 設計図面等の交付方法を、下記１)、２)から選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。 １)設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付２)設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ② 総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図書及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部調達管理課に電話にて確認すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記①２)の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間：令和７年10月21日(火)から令和７年11月20日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者株式会社ブルーホップＦＡＸ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号)3問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「造園工事Ａ等級」の認定を受けていること。 共同企業体の構成員については、２者以内とし、「造園工事Ａ等級」の認定を受けている者の組合せとする。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園工事Ａ等級」の再認定を受けていること。 )(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (５) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (６) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (７) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(８) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む。 以下「当本部」という。 )及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 以下「(株)ＵＲコミュニティ」という。 )発注の工事成績について、申請資料の提出期限日前１年以内の期間に60点未満のものがないこと(通知されていないものを除く。 )。 (９) 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。 (10) 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかに、「造園工事Ａ等級」に対応する工事種別(造園工事)についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、又は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかにおいて平成22年度以降に当本部又は(株)ＵＲコミュニティの造園工事の元請けの施工実績を有する者であること。 (11) 平成22年４月１日から資料の提出期限の日までに完成した「同種工事」の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。 )。 なお、「同種工事」とは、次のことを満たす工事とする。 ・基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系ツリーのレベル１)の３工事区分を総合的に施工した4造園工事であること。 ・その工事のうち１件の請負金額が１億円以上(変更を含む)の工事であること。 ※同一施工場所での追加工事とあわせて総合的な工事となる場合は、１件の工事として認めるが、それ以外の場合は認めない。 ※施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、公団、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。 民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 ※共同企業体の場合、すべての構成員が上記の実績を満たすこと。 参考：工事工種体系ツリー(下記当機構ＨＰ)https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html(12) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第 26 条第３ 項及び建設業法施行令( 昭和 31 年政令第 273 号)第 27 条第１ 項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 なお、配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。 その場合は、３名を限度とする(共同企業体の場合はそれぞれ３名を限度とする。 )。 複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の評価点の合計をもって評価する。 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。 ① １級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。 ))の資格を有する者。 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 ② 平成22年４月１日から本工事技術資料提出期限日の前日までに完成した「同種工事」の担当技術者としての工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 なお、「同種工事」とは、次のことを満たす工事とする。 ・基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系ツリーのレベル１)の３工事区分を総合的に施工した造園工事であること。 ・その工事のうち１件の請負金額が50百万円以上(変更を含む)の工事であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、被保険者証の写しを提出する場合、あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶすこと。 (13) 令和５年４月１日から資料の提出期限の日までの間に、当本部及び(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した工事種別「造園」(同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「造園」を対象とする。 以下本項において同じ。 )において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降5の工事については、70点未満)(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む)がある者は、次の条件を満足していること。 ① 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (14) 低入札価格調査対象となった場合には、施工体制及び品質の確保を求める必要があることから専任の監理技術者に加えて、上記(12)の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件((12)②は求めない)を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できること。 また、共同企業体の場合は、共同企業体のそれぞれの構成員から、上記(12)の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できること。 低入札で落札された工事において追加配置された技術者は、監理技術者及び主任技術者の取扱としないこと。 追加配置された技術者を工事実績データに登録する場合は、担当技術者とすること。 なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 (15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(16) 共同企業体の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望し、８(1)の申請書及び資料を提出しようとする共同企業体は、事前に当機構の所定様式別紙６による「共同請負入札参加登録資格申請書」、「特定建設工事共同企業体協定書」、「委任状」及び「構成員の施工実績」(以下「特定ＪＶ登録書等」という。 )を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有するものとして認定を受けなければならない。 ② 「特定ＪＶ登録申請書等」の提出期間、場所及び方法提出期間：令和７年10月21日(火)から令和７年11月13日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(提出日時は、事前に予約すること)提出場所：７(２)に同じ提出方法：持参するものとし、郵送その他によるものは受け付けない。 申請書及び資料は、特定ＪＶデータの登録後、電子入札システムにより提出することができる。 (使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８－４を参照)なお、上記期間内に「特定ＪＶ登録申請書等」を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。 ③ 構成員の数及び組合せ当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格「造園工事Ａ等級」の認定を受けている者どうし２者の組合せとする。 6④ 構成員の技術的要件共同企業体の構成は、上記４(1)から(15)に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。 (ア) 出資比率各構成員とも30％以上の出資比率であること。 (イ) 代表者要件代表者は、構成員のうち、より大きな施工能力を有するものであって、かつ、出資比率が最大であること。 (ウ) 認定資格の有効期限認定の日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外のものにあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 (エ) その他イ 共同企業体の名称は、「○○・○○建設工事共同企業体」とする。 ロ 経常建設工事共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として申請することはできない。 ５ 設計業務等の受注者等(１) 上記４(６)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社中央造園設計事務所・エイコウコンサルタンツ株式会社・株式会社サン設計事務所・株式会社サルバス・ケイエヌ設計(２) 上記４(６)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(１)入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」、「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙４「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。 (２)総合評価の方法上記(１)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評7価点」として最大40点を与える。 なお、設計図書( 設計図、現場説明書、基盤整備工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。 (３)落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」、「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、「価格評価点」、「技術評価点」、「施工体制評価点」により算定する以下の数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ・評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 施工体制評価点価 格 評 価 点：100×(１‐入札価格／予定価格)技 術 評 価 点：上記６(２)による得点の合計(最大40点)施工体制評価点：下記６(４)による得点の合計(最大30点)ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、電子くじ引きにより落札者となる者を決定する。 ② ①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別記様式５「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (４)施工体制評価について① 施工体制評価点の配点基準施工体制評価点は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点基準は下表による。 評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0/15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.08施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0/15.0工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.0評価点小計(上記得点の計) /30.0加算点③(評価点小計×30/30) /30.0なお、入札価格が調査基準価格未満(※１)の場合は、品質確保の確実性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加で掲示文兼入札説明書に記載の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い施工体制評価点を決定する。 詳細は対象者に別途連絡する。 (別紙１及び別紙２参照)ⅰ 入札価格が調査基準価格未満(※１)～特別重点調査基準価格(※２)以上の場合は、別紙３に掲げる様式による資料を提出すること。 ・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式10－１)・施工体制台帳(様式15)ⅱ 特別重点調査基準価格(※２)未満の場合は、別紙３に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出すること。 ・上記ⅰの資料・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・工種別労務者配置計画(様式10－２)・建設副産物の搬出地(様式11)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式13－１)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式13－２)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式13－３)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式14－１)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式14－２)※１ 調査基準価格入札比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額)の7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額9における直接工事費の97%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%、一般管理費の68%をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。 ※２ 特別重点調査基準価格予定価格の算定金額における直接工事費の90％、共通仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。 ② 施工体制に関する審査施工体制の審査は施工体制等の確認ヒアリング調書の他、入札価格により上記６(４)①ⅰ又はⅱにより審査を行う。 提出様式は入札時に交付するものとし、資料を含めた提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。 施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を０点かつ技術評価点を10点減点(ただし、技術評価点が10点未満の場合は、技術評価点を０点)とする。 ③ 施工体制確認のヒアリングⅰ 調査基準価格以上の場合施工体制等の確認ヒアリング調書の提出により確認するものとする。 ただし、入札参加者全てが調査基準価格以上で、且つ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略し、即時に落札者を決定することがある。 ⅱ 調査基準価格未満の場合確認ヒアリング調書及び上記６(４)①ⅰ又はⅱの資料提出の他、ヒアリング及び審査を実施する。 (５)本工事の総合評価においては、以下の条件を満たすこと。 ① ４(４)及び(５)における要件を満たすこと。 ② 施工計画及び、品質管理の内容が当機構の基準を満たしていること。 (６)失格の要件「施工計画」が未提出、白紙提出の場合は提出資料不備による失格とする。 また、「施工計画」の内容に著しい不備があり、安全面・品質面等で適切でないことが明らかである場合又は申請書提出時に行う施工計画に関する技術ヒアリングにおいて配置予定技術者が出席できない場合は、失格とすることがある。 (７)評価内容の担保① 落札者の提示した施工計画、施工体制等については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。 ② 施工計画、施工体制等の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ③ 受注者の責により入札時の施工計画、施工体制等の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。 ７ 担当本部等(１) 令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について① 申請方法について当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」10② 問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2208(２) 申請書及び資料に関する事項について〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話03-5323-2957(３) その他入札手続きについて上記(１)②に同じ。 ８ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書、資料及び見積価格書を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書、資料及び見積価格書を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、競争に参加するためには、以下に従い、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 【一般競争参加資格の申請について】提出期間：令和７年10月21日(火)から令和７年11月13日(木)までの土曜日、日曜日、休日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )問合せ先：上記７(１)②に同じなお、期限までに申請書、資料及び見積価格書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２) 申請書、資料及び見積価格書の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 郵送の場合は封筒表に「豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事に係る申請書在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。 なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。 提出期間：令和７年10月22日(水)から令和７年11月20日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記７(１)②に同じ。 11紙入札による場合は、原本を上記７(２)に提出する。 ② 資料(別記様式１～４、６～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする)。 郵送の場合は、封筒表に「豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事に係る申請書在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。 なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。 提出期間：上記(２)①に同じ。 提出場所：上記７(２)に同じ。 ③ 見積価格書及び関連資料の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする)。 郵送の場合は、封筒表に「豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事に係る見積価格書在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。 なお、提出期間を超えた見積価格書は受付ないものとする。 提出期間：令和７年10月22日(水)から令和７年12月８日(月)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 提出場所：上記７(２)に同じ。 (３) 見積価格書に係るヒアリングの日時、場所及び参加者日時：令和７年12月15日(月)又は12月16日(火)見積価格書提出後に別途、調整を行う。 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第１課電話 03-5323-4523参加者： 配置予定技術者のほか、見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。 配置予定技術者が見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる場合は、配置予定技術者のみでよい。 なお、ヒアリング予定日の２営業日前までに、ヒアリング場所にその日時について連絡するものとする。 (４) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (５) 資料は、別紙５「詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。 なお、下記①の「同種工事」の施工実績及び下記②の配置予定技術者の「同種工事」の施工実績については、平成22年４月１日以降に工事が完成し、申請日の前日までに引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績12上記４(８)及び(13)に該当しないこと及び上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式２に記載すること。 記載する「同種工事」の施工実績の件数は最大５件とする。 ② 配置予定技術者実績上記４(12)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び工事の実績を別記様式３に記載すること。 記載する「同種工事」の件数は最大３件とする。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び「同種工事」の経験を記載することもできる。 ただしその場合３名を限度とする。 配置予定の技術者を複数記載する場合、６(１)における評価については、最も評価値の合計値が低くなる配置予定の技術者の実績を評価する。 入札書投函後開札までの期間及び落札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより、予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと。 (様式任意)なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び上記４(14)に記載する低入札価格調査対象となった場合に上記４(12)①③④の基準を満たす主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置することができない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、配置予定技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。 ③ 企業の施工実績別紙４に掲げる「企業の施工実績」を別記様式２及び別記様式４－１(Microsoft Excel 又はMicrosoft Word作成)により提出すること。 (申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rにて提出。 )また、「企業の施工実績」について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。 加えて、ISO9001及びISO14001認証取得状況について記載し、登録証の写しを添付すること。 また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を別記様式７記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。 ④ 配置予定技術者の施工実績別紙４に掲げる「配置予定技術者の施工実績」を別記様式３及び別記様式４－２(MicrosoftExcel又はMicrosoft Wordで参照・編集可能な形式とする。 )により提出すること(申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rに保存して提出すること。 )。 また、「配置予定技術者の施工実績」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。 具体性が読み取れないものは評価しない。 施工計画の取り扱いは下記による。 (1)不適切と判断する施工計画書「施工計画書」は必須の評価項目であるため、未提出、白紙提出の際は提出書類不備による失格とする。 また、「施工計画」の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 (2)評価しない提案仕様書と同程度の提案及び一般的な提案は評価の対象としない。 以下に示す様な提案項目は、実施効果が小さいことや契約後の協議等による確認を要することから評価の対象としない。 ただし、履行の要否は、契約後に３者(請負者、工事監督部署、発注部署)により詳細な内容を確認し、その取扱いを協議する。 1)現場条件に適合しない提案、明らかに実施効果が小さいと思われるような提案。 2)不確定要素を前提とした実現性の低い提案。 3)設計図書の変更が伴うもの。 ただし、変更内容が軽微であり、かつ効果が期待され、「設計図書で示す協議事項でないもの」、「工事目的物の変更が伴わないもの」の条件を満足するものは除く。 4)「施工(実施)方法」、「確認方法」について具体的内容が確認できないもの。 5)その他、契約後に協議等により確認を必要とするもの。 (3)評価できる提案上記(1)、(2)に該当しない提案は評価の対象とし、履行義務を負うものとする。 なお、 過度なコスト負担を要する提案は、優れた提案であっても過度なコストを要しない提案より優位な評価としないが、履行義務は負うものとする。 ⑥ 契約書等の写し上記①の「同種工事」の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方 事業者の事業 開始報告書等)の写しを提出すること。 同種工事の施工実績、配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出書類を提出すること(いずれも写し)。 また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。 図面は、当該工事に係る数量表及び施工範囲、施工面積がわかるものとする。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することを もって代えることができる。 14共同企業体構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しも添付すること。 民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 ※民間工事に関するすべての書類及び「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されていない工事については、原本を持参し、確認を受けるとともに契約相手方へ問い合わせを行うことがある。 ⑦ 令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より「造園工事Ａ等級」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。 https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html⑧ 建設業許可申請書の写し⑨ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が適用除外となっている場合には別記様式６元請適用除外誓約書を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し※ あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶし、判読が不可能な程度にマスキングを施された写しを提出するものとする。 ⑩ 見積価格書別記１「見積価格書作成要領」に基づき、作成すること。 見積を求める工種等については、以下の通りとする。 ・造園、土木、電気に係る工事(６) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。 (７) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年１月８日(木) までに、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(８) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 15③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先令和７・８年度の一般競争参加資格に関して上記７(１)②に同じ。 (１)及び(７)に関して 上記７(１)②に同じ。 (２)、(３)、(４)、(５)及び(６)に関して上記７(２)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019 以下で参照可能な形式、PDF 形式若しくは画像ファイル(JPEG 形式又はGIF 形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。 ９ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年１月16日(金)午後４時② 提出場所：上記７(１)②に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送または電送によるものは受け付けない。 )。 (２) 本部長は、説明を求められたときは、令和８年１月23日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (４) 本部長は上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。 )10 再苦情申立て(１) 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼する者とする。 ① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階16独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(２) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (４) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (５) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(１)①に同じ。 11 掲示文兼入札説明書(公募条件、総合評価方式、見積価格書、設計図書及び現場説明書)に対する質問(１) 公募条件、総合評価方式、及び見積価格書に対する質問がある場合は、次に従い、「別記様式等に示す質問書参考様式」を参考にした様式を用い、書面及び電子データ(Microsoft Excel 又MicrosoftWord で参照・編集可能な形式とする。 )により提出すること。 提出がない場合は質問がないものとみなす。 １)質問書の提出① 提出期間：令和７年10月22日(水)から令和７年10月31日(金)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで② 提出場所：上記７(２)に同じ。 ③ 提出方法：書面及び電子データは持参することにより提出することとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 ２)回答書の閲覧上記１)で提出していない者も必ず下記②の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和７年11月10日(月)から令和７年12月８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー(２) 設計図書、現場説明書に対する質問がある場合は、次に従い、「[別記様式等］に示す質問書参考様式」を参考にした様式を用い、電子入札システムにより提出すること。 提出がない場合は質問がないものとみなす。 １)質問書の提出① 提出期間：令和７年11月21日(金)から令和８年１月８日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後4 時(ただし、正午から午後1 時の間は除く。 )まで② 提出場所：電子入札システムによる。 紙入札による場合は７(２)に同じ。 17③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、質問書を持参し、７(２)に提出するものとする。 ２)回答書の閲覧上記１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札システムにて提出した者も必ず下記②の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和８年１月16日(金)から令和８年１月30日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後４時まで② 閲覧場所：上記11(１)２)②に同じ。 12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書、工事費内訳書の提出方法(１) 入札の日時及び入札書、工事費内訳書の提出方法入札日時：令和８年２月２日(月)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記７(１)②に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(２) 開札の日時及び場所日 時：令和８年２月３日(火)午前10時00分(予定)場 所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを18問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 15 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 16 工事費内訳書の提出(１) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した 工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。 (ファイル容量が３MBを越える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること。 )なお、紙により持参する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。 提出日時：上記12(１)と同じ提出先 ：上記７(１)②と同じ(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 (工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。 25ＦＡＸ申込書 別 添独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設 計 図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。 □ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。 □ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。 申込者会 社 名住 所(送 付 先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話番号 － －その他※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。 (ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。 )※ この申請書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場説明書等を発送するため、コピ―センター受託業者「株式会社ブルーホップ」に開示、使用されます。 ※ 図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。 【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785(注：この番号は、調達管理課のFAX番号)【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-257426別紙１低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第2項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100／110を乗じて得た額をいう。 以下同じ。 )に9.2／10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2／10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5／10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5／10を乗じて得た額イ 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額ロ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ハ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 イ その価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む。 )ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。 )カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及びその添付書類を提出すること。 イ 当該価格で入札した理由(様式１)27ロ 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式３)ハ 手持工事の状況(様式６－１、様式６－２)ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ホ 手持ち資材の状況(様式８－１)ヘ 資材購入予定先一覧(様式８－２)ト 手持ち機械の状況(様式９－１)チ 機械リース元一覧(様式９－２)リ 労務者の確保計画(様式10－１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10－２)ル 施工体制台帳(様式15)ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式16)ワ 経営内容(過去3年間の貸借対照表及び損益計算書)カ 確約書(様式17)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。 ６ 当該調査の結果は、公表することがある。 28別紙２施工体制等の確認のためのヒアリングについて１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。 (１)品質確保の実効性・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・安全衛生教育や危険箇所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・品質管理、出来型管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 (２)施工体制確保の確実性・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。 ・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。 ２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング内容入札参加者のうち入札価格が調査基準価格未満及び、特別調査基準価格(予定価格の算定金額における直接工事費の90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの)未満の者に対しては、追加資料として下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。 なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。 (１)入札価格が調査基準価格未満で、特別調査基準価格以上の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式10－１)・施工体制台帳(様式15)(２)入札価格が特別調査基準価格未満の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式10－１)29・工種別労務者配置計画(様式10－２)・建設副産物の搬出地(様式11)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式13－１)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式13－２)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式13－３)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式14－１)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式14－２)・施工体制台帳(様式15)３．審査方法の概要施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制等の確認のヒアリング及び追加資料等により審査する。 (１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。 特に、入札価格が特別調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。 【審査項目】①建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか②安全確保の体制が構築されると認められるか③その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を加点する。 特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に30関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。 【審査項目】①下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。 ②施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか③追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか以 上31別紙３追加資料等作成要領(各様式共通)１ 入札者は、契約担当役があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。 ２ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は認めない。 ただし、契約担当役が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。 ３ 入札者は、契約対象工事に関して技術提案資料等を提出している場合、各様式に提出済資料の記載内容と異なる内容を記載してはならない。 ４ 各様式に記載した内容を立証するため、様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。 )。 ５ 契約担当役は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、別途の説明資料の提出を求めることがある。 様式１ 当該価格で入札した理由記載要領１ 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。 ２ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する(以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。 )。 なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然のことである。 様式２－１ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①記載要領１ 以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。 ２ 契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用(例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用)についても計上するものとする。 ３ 計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。 以下同じ。 )等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。 ４ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。 32５ 現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。 このうち、様式５に記載する技術者及び様式 14－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。 ６ 一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。 ７ 入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額(上記３の定めに従って計上したもの)を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。 ８ 工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。 ９ ＶＥ提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式３に縮減のための施策と工種毎の縮減額を記載する。 添付書類１ 本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領６により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導員に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法(昭和 22 年法律第49 号)第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。 ２ 上記１の添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの(取引実績や購入原価等に裏付けられたもの)を添付する。 ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。 (注)本様式は、積算内訳書として提出するものとする。 様式２－２ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②記載要領１ 本様式は、様式２－１に対する明細を記載する。 更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるものとする。 ２ 直接工事費だけでなく、共通仮設費、現場管理費についても、本様式による明細を作成する。 (注)本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。 様式３ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書記載要領１ コスト縮減前及びコスト縮減後の単価をそれぞれ記載する。 ２ 本様式は、様式２－１及び様式２－２に対応した内容とする。 様式４ 下請予定業者等一覧表記載要領１ 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。 ２ 下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。 33３ 使用を予定する手持ち資材については様式８－１、購入予定の資材については様式８－２、使用を予定する手持ち機械については様式９－１、直接リースを受ける予定の機械については様式９－２、確保しようとする労務者については様式 10－１に対応した内容とする。 添付書類１ 本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 20 条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの)を添付する。 ２ 上記１の見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付する(労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。 )。 様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。 ２ 掲示文兼入札説明書に定める条件により、配置が必要な監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に配置することとなるときは、その者についても記載する。 添付資料１ 本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付する。 ２ 記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。 様式６－１ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)記載要領１ 本様式は、契約対象工事現場付近(半径 10km 程度)の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。 ２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。 添付資料１ 本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。 図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。 ２ 当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。 様式６－２ 手持ち工事の状況(対象工事関連)記載要領１ 本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。 ２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。 34添付資料当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。 様式７ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係記載要領１ 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。 ２ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費などどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。 添付書類１ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。 図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。 ２ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。 様式８－１ 手持ち資材の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。 ２ 「単価(原価)」欄には、手持ち資材の原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。 )。 例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。 ３ 「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。 添付書類１ 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの)を添付する。 ２ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。 資料８－２ 資材購入予定先一覧記載要領１ 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。 )のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 ２ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。 35３ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。 )を「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。 添付書類１ 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 ２ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。 ３ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。 )など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。 様式９－１ 手持ち機械の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。 ２ 「単価(原価)」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。 )。 例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。 )を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。 添付書類１ 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの)を添付する。 ２ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。 ３ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面並びに固定資産税(償却資産)に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額(当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。 )を明らかにした書面を添付する。 様式９－２ 機械リース元一覧記載要領１ 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。 )のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 ３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。 配置予定技術者の実績については、監理技術者として配置予定の技術者(以下「予定監理技術者」という。 )の実績をもって評価する。 取り組み状況の証明書を添付すること。 ※11 機構の街づくり等の事業貢献者への表彰については、支社等及び部門は問わない。 令和５年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とする。 452) 施工計画簡易な施工計画について(加算点の最大25点、評価点の小計×25/25)評価項目 評価基準 配点 得点【項目１】工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫①工事工程を適切に把握するための提案【３提案】②工事遅延リスクの要因と対応についての提案【３提案】仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている15.0/15.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、優れた工夫がなされた施工計画となっている9.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、工夫がなされた施工計画となっている4.5仕様書、施工管理基準に沿った施工計画となっている0.0【項目２】特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫①工事エリア周辺の交通安全対策についての提案[3提案]② 工事騒音・振動・粉塵等への対応についての提案[3提案]仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている10.0/10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、優れた工夫がなされた施工計画となっている6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、工夫がなされた施工計画となっている3.0仕様書、施工管理基準に沿った施工計画となっている 0.0評価点小計(上記得点の計) /25.0加算点②(評価点小計×25/25) /25.0※ それぞれの提案事項については、原則全て履行義務があるものとする。 提案事項については、施工計画書については、実施方法、実施期間、提案事項の期待される効果までを具体的に記載すること※【項目１】・【項目２】の①、②について、それぞれ３提案(各項目においては６提案、【項目１】と【項目２】を合わせて12提案)出来るものとし、各項目①、②において最大で３提案評価することとする。 46別紙５詳細条件審査型一般競争入札参加資格確認申請書類作成の手引き「豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出すること。 １．申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出すること。 (２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。 (３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。 (４)提出部数は１部とする。 ２．提出書類□競争参加資格確認申請書 ・・・(別記様式１)(１) 令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し(２)同種工事の施工実績 ・・・(別記様式２)(３)(２)の工事が確認できる CORINS や工事請負契約書等(写し)(４)(２)の工事が確認できる図面等(写し)(５)配置予定技術者の施工実績 ・・・(別記様式３)(６)１級造園施工管理技士等の証明書(写し)(７)監理技術者資格者証(写し)(８)技術者の工事経験が確認できる従事役職等(写し)(９)(５)の工事が確認できる工事請負契約書等(写し)(10)(５)の工事が確認できる図面等(写し)(11)企業の施工実績、配置予技術者の施工実績、施工計画・・・(別記様式４-１～３)注１)同種工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること(いずれも写し)。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。 (CORINS 登録内容の写しを提出すること)。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 (※民間工事に関するすべての書類については、原本確認を行いますので持参すること。 )注２)提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)。 図面はＡ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３)CORINS 登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。 注４)配置予定技術者に係る同種工事の経験において、従事役職〔現場代理人又は主任技術者(監理技47術者)〕の証明書類は必ず提出すること。 〔CORINS 登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。 〕注５)同種工事の施工実績と配置予定技術者の工事経験を確認する工事が同一の場合は、重複する図書等は省略することができる。 注６)別記様式２、別記様式３及び別記様式４について、書面等で説明できること。 (12) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況 (別記様式７)に該当する項目がある場合は、証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ３． セット方法○ Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、ファイルの裏表紙に名刺をクリップ留する。 ○ 設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。 同種工事の確認部分に赤字でマーク。 ○ 各様式の最初のページにインデックスをつける。 48４．その他の提出物返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金(460 円)の切手を貼った長型３号封筒１通を併せて提出すること。 (電子入札で参加する場合は必要ありません)なお、資料を提出した確認が必要な場合には、「別記様式１」の写しに機構受付印を押して返却するので、「別記様式１」の写しを用意し、その旨受付会場で申し出ること。 ５．提出期間令和７年10月22日(水)から令和７年11月20日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前 10 時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。 提出日時及び提出方法については、入札説明書８(2)を確認すること。 また、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 ６．提出場所及び問合わせ先東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話03-5323-2957以 上49別紙６特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。 なお、ご不明な点がございましたら(入札説明書７(２))まで、お問い合わせ下さい。 １．共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････････[別紙６－２](1) 日付共同企業体結成の日とします。 なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。 (2) 共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。 なお、社名はできる限り省略してください。 また、共同企業体名は、全体で26文字以内としてください。 (例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合、「 ○○・△△建設工事共同企業体 」等26文字以内(3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。 (4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。 (例)この度、連帯責任によって豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事の共同施工を行うため、･･････････２．特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････････[別紙６－３](1) 第1条第一号 ････工事名(豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事)応募する工事件名を記載して下さい。 ※ 上記1.(4)と同じ(2) 第3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。 (3) 第5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。 (4) 第6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。 受任した支店等まで記載する必要はありません。 (5) 第8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。 受任した支店等まで記載する必要はありません。 各構成員の出資の割合は２者の場合は30％以上として下さい。 ただし、代表者の出資の割合は構成員中最大になるようにして下さい。 (6) 第11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。 50３．委任状 ･･････････････[別紙６－４]応募する工事件名を記載して下さい。 ４．構成員の施工実績 ･･････････････[別紙６－５]入札説明書４(11)に示す施工実績について、各構成員の施工実績を記載して下さい。 ５．綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。 なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。 また、申請書はA４版で作成して下さい。 施工実績(様式4) 委任状(様式3)協定書(様式2)申請書(様式1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印① 出来上がりはA4版として下さい。 ② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。 600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線屋外灯A電 工 (下請経費等は含まない場合)普 通 作 業 員 (下請経費等は含まない場合)電 工 (下請経費等を含む場合)労 務 単 価名 称 摘 要 単 価(円)( 電 気 設 備 工 事 )89【別記様式10】 【見積様式２】令和○年○○月○○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 担当部長 島田 潤 殿会 社 名現場代理人 印実績価格調査票の提出について標記について、豊四季台団地(建替)第Ⅴ－Ａ期造園その他工事実績価格調査票を提出します。 １．見積もりの提出を求め活用する方式による項目等の事後確認番号 科目細目(名称)摘 要(仕 様)数量見積価格(税抜) 実績価格(税抜) 備考※受単価・価格※受金 額※受単価・価格※受金 額※受Ａ１Ａ２Ａ３躯体躯体仕上鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し型枠ｺﾝｸﾘｰﾄ補修呼び強度21-18-25(20)ﾗｰﾒﾝ構造 中･高層用一般(H<3.5m)部分目違いばらい、ｺｰﾝ処理共RC上げ裏面以外○○㎡○○㎡○○㎡○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載Ｅ１Ｅ２Ｅ３電気配管設備電力設備電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備合成樹脂製可とう電線管CDﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ照明器具CD(16) ｺﾝｸﾘｰﾄ埋込EM-CET 100sq床下配線LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 100形○○ｍ○○ｍ○○個○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載【凡例】※受：受注者が記載する項目記載にあたっての留意事項１)見積もりの提出を求める方式による見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載のうえ、工事契約後速やかに提出をお願いいたします。 ２)見積価格は、見積価格書に記載した価格を記入して下さい。 ３)実績価格は、工事契約後に協力会社等と実際に契約した単価及び価格について記載してください。