一般競争入札公告（住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式）

一般競争入札公告（住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式） 調達情報 一般競争入札公告（住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年10月21日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1） 件名 住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式 （2） 契約期間及び納品期限 契約期間 契約締結日から2026年3月31日 納品期限 2026年3月19日 （3） 納品場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 （4） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 仕様書14（1） 「事業者が閲覧できる資料一覧」を閲覧し、機構担当者の説明を受けた者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。 ） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年11月13日（木曜日） 17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年11月14日（金曜日） 13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3） 」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[203.23KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案） 及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[357.57KB] 契約書（案） [289.7KB] 仕様書[448.56KB] 以上入札説明書住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式２０２５年１０月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式(２)契約期間契約締結日から２０２６年３月３１日(３)納品期限２０２６年３月１９日(４)納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 (５)仕様書１４(１)「事業者が閲覧できる資料一覧」を閲覧し、機構担当者の説明を受けた者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“１１．(１)入札参加要件” 中“①”に掲げる条件を満たすことを証明する書類 (様式任意)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 ２０２５年１１月１３日(木)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。 )６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年１０月２１日から２０２５年１０月２９日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２５年１１月４日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１５の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。 以下同じ。 )の案について確認を求める場合、仕様書１５の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年１１月１３日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年１１月１４日(金)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。 )を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式調達仕様書令和７年10月医薬品医療機器総合機構- 2 -目次１ 調達案件名.. - 3 -２ 調達の背景.. - 3 -３ 業務の概要.. - 3 -４ 契約期間.. - 3 -５ スケジュール.. - 3 -６ 調達の仕様.. - 3 -(１) 物品購入、搬入.. - 3 -(２) 配線を含む住基環境の現地調査、文書作成、サーバ等の移設作業.. - 4 -７ 成果物の範囲、納品場所等.. - 6 -(１) 成果物.. - 6 -(２) 納品方法.. - 7 -(３) 納品場所.. - 7 -(４) 納品期限.. - 7 -８ 作業の実施体制・方法に関する事項.. - 7 -(１) 作業実施体制.. - 7 -(２) 作業場所.. - 8 -(３) 作業の管理に関する要領.. - 8 -９ 作業の実施に当たっての遵守事項.. - 8 -(１) 基本事項.. - 8 -(２) 機密保持、資料の取扱い.. - 9 -(３) 遵守する法令等.. - 9 -１０ 成果物の取扱いに関する事項.. - 10 -(１) 知的財産.. - 10 -(２) 検収.. - 11 -１１ 入札参加資格に関する事項.. - 11 -(１) 入札参加要件.. - 11 -(２) 入札制限.. - 12 -１２ 再委託に関する事項.. - 12 -１３ その他特記事項.. - 13 -１４ 附属文書.. - 14 -(１) 事業者が閲覧できる資料一覧.. - 14 -１５ 本件に関する照会先.. - 14 -- 3 -１ 調達案件名住民基本台帳ネットワーク接続環境個室移設業務一式(以下｢本調達｣という。 )２ 調達の背景独立行政医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )では、救済関連業務を実施するにあたって、一部の請求書・届書の添付書類として住民票の提出を依頼していたが、政府の「デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)」において、行政機関相互の情報連携によって、順次、各行政手続における添付書類の省略を実現することとされており、請求書・届書の添付書類(住民票)の省略化に向けて、住民基本台帳ネットワーク接続環境(以下「住基環境」という。 )の整備を行った。 今般、健康被害救済部の執務室内のレイアウト変更工事により、フロア内に住基サーバ用の個室を作ることを行うこととなったことから、これにあわせ、サーバの移設及びラック収容等を行う。 ３ 業務の概要住基環境に係る物品購入、移設及び移設後のテスト。 ４ 契約期間契約締結日から令和8年3月31日まで５ スケジュール「６調達の仕様」に定める内容について、上記「４ 契約期間」内で対応する前提で具体的なスケジュールを作成の上、機構担当者の承認を得ること。 ６ 調達の仕様(１) 物品購入、搬入本調達において購入する物品であるラックの仕様については、以下に示すとおり。 ⚫ タワー型サーバ(ML30 Gen10 Plus 8SFF)、UPS(SMT500J)、外付けHDD(HD-SH3TU3)、その他 ONU、ルータ、及びスイッチ×2(詳細は閲覧資料 3 参照)が格納可能であること(モニター、キーボードやマウス等周辺機器及び照合情報読取装置ついては、ラック周辺に配置して利用する想定)⚫ EIA規格で19インチのハーフラック(24U)であること⚫ 鍵で施錠できること⚫ 閲覧資料2の「新レイアウト図」に示す「閲覧室」に収容可能であること⚫ タワー型サーバについてはラック内においてバンド等で固定すること- 4 -⚫ 棚板(UPS、サーバ及び外付け HDD 並びに ONU、ルータ及びスイッチが載せられるよう3枚程度)についても併せて提供すること⚫ スタビライザー等で転倒防止をすることなお、費用については、調達物品に係る搬入、設置、設定、支援等に係るすべての費用を積算に含めること。 また、調達物品の設置や既存物品の移設に伴い必然的に必要になる物品(接続部品、配線材料等)については、本仕様書の記載の有無にかかわらず提供すること。 また、設置後に不要となった搬入材料(空箱、緩衝材等)等については、受託者の責任において速やかに持ち帰る等で撤去すること。 機器の設置場所については以下とする。 ⚫ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部※詳細は閲覧資料1及び2参照機器の設置については、後述する６(２)の移設作業まで又は同時に設置場所に直接納入することとし、機構担当者の指示に基づいて設置すること。 (２) 配線を含む住基環境の現地調査、文書作成、サーバ等の移設作業住基環境の現状の構成についてはサーバ１台、クライアント PC１台、その他附属機器数台である(詳細は、閲覧資料3のとおり)。 配線を含めて現地調査を行い、現行の構成を文書化すること。 文書化にあたっては、既存の機構所有資料の一部を利用することは差し障りないので、契約締結後機構担当者と相談すること(7．「(1)成果物」においても同様)。 具体的には、設置されている住基環境のうち、・サーバ及びそれに付随する ONU やルータ、スイッチ等については、現状配置されている場所から、閲覧資料2中の「閲覧室」のラック設置場所・クライアント端末等については現状配置されている場所から機構担当者に指示された場所に現状結線されているかたちで移設した想定の構成について文書化すること。 ソフトウェアの設定変更は想定していないため、物理的な構成のみ文書化することを想定しているが、ソフトウェアの設定変更等が必要な場合は既存文書の修正も含めて対応すること。 - 5 -現行及び移設後の構成に係る文書化にあたっては、以下の内容を含む文書を作成すること。 ⚫ 配線図(平面図及び断面図)➢ EPS室から執務室を含むレイアウトで、開口部や既設/新設の配線を示すこと➢ 室や通路の名称、扉やデスクについて記載すること➢ サーバやクライアント端末、ONUやルータ、スイッチ等のネットワーク機器等について記載すること➢ 断面図に関しては MDF 室から各フロアの EPS をとおり、床下配線からフリーアクセス内の配線、その後開口部からONUに至る配線について記載すること➢ 写真 平面図及び断面図における配線状況が写真で追えるよう写真を撮影すること 配線のうち、写真で不可視な部分については赤線等で配線状況を示すこと 各写真で撮影対象が分かるよう、場所や物、配線状況等の説明情報を付記すること⚫ ラック収容図➢ ラック内でのサーバやネットワーク機器の設置状況を示すこと⚫ ポート収容図➢ サーバ、クライアント端末及び各ネットワーク機器の結線状況を示すことその他、現行環境において存在しない以下の文書について作成すること。 ⚫ ドキュメント管理簿➢ 住基環境に係る文書類を網羅し、改廃状況が分かるようにすること⚫ 機器管理台帳/ソフトウェア管理台帳(サーバ及びクライアント)➢ 以下の内容を含むこと➢ 機器管理台帳： 機器の名称、型番、仕様、導入時期等が記載されたリスト➢ ソフトウェア管理台帳 名称、バージョン、機能及び導入時期等が記載されたリスト OS や業務アプリケーション、バックアップ管理ソフト等ソフトウェア管理台帳として一般的な内容を含むもの現行及び移設後の構成について機構担当者の承認を得た上で、設置されている住基環境のうち、サーバ及びそれに付随するルータ、スイッチ等について、現状配置されている場所から、(合意した移設後の構成に則り)閲覧資料2中の「閲覧室」のラック設置場- 6 -所へ移設し、ラックに格納・施錠を実施すること。 サーバとクライアント端末は現状と異なり、離れた場所に設定することになるため、サーバ及びクライアント端末間等の配線については床下等に埋設すること。 機器間で新規に配線する LAN ケーブルについては、テスターを使用した電気的な品質テストを実施すること。 なお、ONU(光回線装置)及び光ケーブル回線移設作業(以下、「ONU等移設作業」という。 )については別途手配しているが、同時に実施するか否かについては調整中である。 ただし、機構が別に形式を定めて提出を求めた場合は、この限りではない。 ⚫ 磁気媒体については２部用意すること。 ⚫ 本業務を実施する上で必要となる一切の機器物品等は、受託者の責任で手配するとともに、費用を負担すること。 (３) 納品場所独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 7階(４) 納品期限・令和8年3月19 日８ 作業の実施体制・方法に関する事項(１) 作業実施体制受託者は、本業務に係る要員の役割分担、責任分担、体制図等を作成し、PMDA に報告するとともに、承認を得ること。 プロジェクト管理に係る、進捗管理・品質管理・リスク管理等の必要な機能を体制に組み込むこと。 ① 作業体制の品質確保のため、本業務の運用責任者・リーダーは業務開始から業務終了まで継続して遂行すること。 交代する場合は同等以上の要員が担当するものとし、事前にPMDAの承認を得ること。 ② 受託者は、機構側やその他関連事業者を含めた全体の体制・役割を示した上で、プロジェクトの推進体制及び本件受託者に求める作業実施体制を機構と協議の上定めること。 ③ 体制について、機構が本業務を履行するうえで著しく不適当と認める場合は、受託者に対してその理由を付して通知し、必要な措置を要求することができるものとする。 受託者は機構から要求を受けた場合は、円滑且つ誠実に対処すること。 ④ 当該管理体制を確認する際の参照情報として、資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・- 8 -研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。 具体的な情報提供内容については機構と協議の上、決定するものとする。 ⑤ 受託者は、インシデント発生時などの連絡体制図を機構と協議の上定めること。 (２) 作業場所① 本業務の作業場所(東京都内)及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の責任において用意すること。 また、必要に応じて機構が現地確認を実施することができるものとする。 ② 業務の履行状況の監督のため、履行開始時に(契約後機構担当者と調整の上速やかに)、受注者の作業場所及びデータの保管場所において適宜立入調査を実施する。 ③ 機構内での作業は、必要な規定の手続きを実施し承認を得ること。 ④ 担当課が緊急招集した場合は機構が指定する場所に2 時間以内に参集できること。 (３) 作業の管理に関する要領① 受注者は、コミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 ② 情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (ア)機構健康被害救済救済部企画管理課 電話番号 03-3506-9460９ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 基本事項受託者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ② 本業務に従事する要員は、機構と日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 ④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 ⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに- 9 -要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ⑥ 受託者は、本業務の履行に際し、機構からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 ⑦ 次回の本業務調達に向けた現状調査、機構が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。 ⑧ 本業務においては、業務終了後の運用等を、受託者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。 (２) 機密保持、資料の取扱い本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 ① 受託者は、受託業務の実施の過程で機構が開示した情報(公知の情報を除く。 以下同じ。 )、他の受託者が提示した情報及び受託者が作成した情報を、本業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 ② 受託者は、本業務を実施するにあたり、機構から入手及び本業務で作成した資料等については機構の承認を得ることなく受託業務の作業場所は、(再委託も含めて)日本国内で機構の承認した場所で作業すること。 本業務に係る情報については機構が承認した作業場所から持ち出してはならない。 また、資料等の管理及び処分は、管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 (ア)複製しないこと。 (イ)用務に必要がなくなり次第、速やかに機構に返却又は消去すること。 (ウ)作業場所からの持ち出しが必要な場合は事前に機構に対し、持ち出し目的、対象情報の範囲、情報利用端末、情報の利用者等に関し申請を行うこと。 また受託者は、持ち出した情報を台帳等により管理すること。 (エ)業務完了後、上記①に記載される情報を消去又は返却し、そのエビデンスを提出すること。 また、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を機構に提出すること。 ③ 応札希望者についても上記①及び②に準ずること。 ④ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 ⑤ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 (３) 遵守する法令等本業務を実施するに当たっての遵守事項は、以下のとおり。 - 10 -① 受託者は、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連法規及び労働関係法令を遵守すること。 ② 受託者は、次の文書に記載された事項を遵守すること。 遵守すべき文書が変更された場合は変更後の文書を遵守すること。 (ア)独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報セキュリティポリシー(イ)独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程(ウ)独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程(エ)政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一規範(最新版)(オ)政府機関等の情報セキュリティ対策の運用等に関する指針(最新版)(カ)政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準(最新版)なお、「機構情報セキュリティポリシー」は非公開であるが、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準(最新版)」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。 「機構情報セキュリティポリシー」の開示については、事業者が機構に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。 ③ 機構へ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。 ④ 受託者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、機構が定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前に機構に提出すること。 また、そのような事態が発生した場合は、機構に報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。 １０ 成果物の取扱いに関する事項(１) 知的財産知的財産の帰属は以下のとおり。 ① 本業務において作成されるドキュメント類の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。 )は、受託者が従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、機構が所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて機構に帰属するものとする。 ② 本業務に係り発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。 )を行使しないものとする。 - 11 -③ 本業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 ④ 本業務において作成されるドキュメント類に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前に機構に報告し、承認を得ること。 ⑤ 本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら機構の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、機構は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者にゆだねる等の協力措置を講ずる。 ⑥ なお、受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、機構に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 (２) 検収納入成果物については、適宜、機構に進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。 最終的な納入成果物については、「７(１)成果物」に記載のすべてが揃っていること及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを機構が確認し、これらが確認され次第、検収終了とする。 なお、以下についても遵守すること。 ① 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受託者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、機構の承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。 ② 「７(１)成果物」に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるので、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。 ③ 機構の品質管理担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、品質管理担当者の指示に従い対応を行うこと。 ④ 必要に応じ、機構担当者の指示に基づき、移設後の住基環境、配置等につき別途契約している運用支援業者に引き継ぎ、説明を行うこと。 １１ 入札参加資格に関する事項(１) 入札参加要件応札希望者は、以下の条件を満たす必要がある。 - 12 -① プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC 27001 認証(国際規格)、JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。 ② ６．調達の仕様 の(1)物品購入、搬入 に記載の物品については、環境への負荷を軽減するため、「国等による環境物品の調達等に関する法律 (通称：グリーン購入法)」で定められた「国等が重点的に調達を推進すべき特定調達物品及びその判断の基準等」の上記物品に関係する判断基準に可能な限り適合している製品であること。 ③ 後述「14(1)事業者が閲覧できる資料一覧」を閲覧し、機構担当者の説明を受けていること。 (２) 入札制限情報システムの調達の公平性を確保するため、参加者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38 年大蔵省令第59 号)第8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。 ① 令和3年度～令和5年度PMDA健康被害救済部の支援【調達支援等】一式の受注者１２ 再委託に関する事項再委託に関しては以下のとおりとする。 ① 受託者は、業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 ② ①における「主要部分」とは、以下に掲げるものをいう。 (ア)総合的企画・計画の立案(イ)プロジェクト管理、各種報告内容の決定、報告会での説明。 ③ 受託者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請し、承認を受けること。 申請に当たっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受託者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しを機構に提出すること。 受託者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、機構に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。 ④ 再委託先が「１１(２)１１(２)入札制限」の要件を満たすこと。 ⑤ 再委託先において、本調達仕様書に定める事項に関する遵守義務を怠った場合には、受託者が一切の責任を負うとともに、機構は当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。 - 13 -⑥ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。 (ア)受託者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理し機構に報告すること。 (イ)受託者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先又はその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、機構に報告すること。 (ウ)受託者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、機構から求めがあった場合には情報提供を行うこと。 (エ)受託者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、機構に報告すること。 (オ)受託者は、再委託先における情報セキュリティ対策及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、機構へ報告すること。 (カ)受託者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。 また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、機構へ報告すること。 (キ)受託者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。 (ク)受託者は、再委託先が自ら実施した外部監査についても機構へ報告すること。 (ケ)受託者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。 (コ)「１２再委託に関する事項」について、再委託先がさらに再委託を行う場合も同様とする。 １３ その他特記事項① 物品について令和10年度末までの保証を付けて購入が難しい場合は、機構担当者の了解のもと契約可能な最長の保証期間とすること。 ② 納品後、仕様との齟齬や契約不適合を発見した際には、直ちに是正したものや良品と交換すること。 ③ 納品物の数量及び規格が発注内容と異なる場合は、直ちに発注内容と同様物を再納品すること。 ④ 搬入経路の床壁等には十分な養生を行い作業すること。 ⑤ 納品その他作業において発生したごみは、受託者の責任において回収し持ち帰ること。 - 14 -⑥ 新霞が関ビル駐車場を利用する場合の条件としては以下のとおり。 (ア)大型自動車(車高 2.5m 超の車)で納品する場合A) 新霞が関ビル１階(高速側(六本木通り側))の大型車駐車スペースに止めることが可能。 その際には、新霞が関ビル管理事務所の許可が必要となるため、機構が提供する様式に日時、車両番号、車高、使用業者名等を記入し、事前(数日前)に FAX すること。 (イ)それ以外の自動車(車高 2.5m 以下の車)で納品する場合A) 新霞が関ビル地下 1 階の屋内駐車場に止めることが可能B) 駐車料金は 30 分単位で 300 円ずつ加算C) 地下１階駐車場の空いたスペースに車を止め、荷下ろしD) 貨物用エレベーターを利用⑦ 搬入に際し必要となる当ビルへの作業許可書の提出を行うこと。 ⑧ 本書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、落札業者は機構担当者と十分協議の上その指示に従うこととする。 １４ 附属文書(１) 事業者が閲覧できる資料一覧⚫ 閲覧資料1 新霞が関ビル7階西レイアウト変更平面図(現状レイアウト図)⚫ 閲覧資料2 新霞が関ビル7階西レイアウト変更平面図(新レイアウト図)⚫ 閲覧資料3 住基関連全体構成図１５ 本件に関する照会先東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル7階健康被害救済部企画管理課 布施給付課 原田TEL：03-3506-9460e-mail：Juukinet-dounyuu●pmda.go.jp※迷惑メール対策のため、●は＠に置き換えること。