避難所運営資機材（段ボールベッド）の購入について

避難所運営資機材（段ボールベッド） の購入についてbgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.10.20 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 451245 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 避難所運営資機材（段ボールベッド） の購入について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 25,000,000円 入札期間開始日時 2025.11.28 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.02 17:00まで 開札日 2025.12.03 開札時間 10:00以降 種目 家具・什器・雑貨 内容 荒物・金物・雑貨 要求課 行財政局 防災危機管理室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。 （右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。 ） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2025.10.31） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。 令和７年１０月２０日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 避難所運営資機材(段ボールベッド)の購入について予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和８年３月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金２５，０００，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。 )は含まない。 )⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。 )■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。 )において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。 ⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。 )ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。 )の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。 )第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。 )、又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和６年８月２６日付け京都市告示第３５０号(以下「告示」という。 )に定める物品の資格の申請を行っている者。 イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。 )第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。 )を受けていないこと。 ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。 )が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。 ⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。 )ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。 イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。 ３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年１０月３１日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。 ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。 )を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。 なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６⑴アを参照。 ４⑴アの申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。 公告の日から令和７年１０月３１日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。 )端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。 ３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。 公告の日から令和７年１０月３１日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。 )⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。 この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。 インターネット利用者※インターネット利用者については、６⑴アを参照。 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和７年１１月１３日(木)までに電子メールを送信する。 端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。 令和７年１１月１３日(木)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。 )。 書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日令和７年１１月１８日(火)午後５時 令和７年１１月２１日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。 ( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。 ⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。 ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 提出期限 回答期日令和７年１０月３１日(金)午後５時 令和７年１１月１３日(木)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。 ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。 )を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。 )イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。 )の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。 )に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。 以下同じ。 )を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。 )ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。 )⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。 また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。 この場合において、その者(令和７年１０月３１日(金)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。 )は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。 )。 また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。 ⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。 ⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。 また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「１２月３日開札 避難所運営資機材(段ボールベッド)の購入についての入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「１２月３日開札 避難所運営資機材(段ボールベッド)の購入についての入札書在中」と記載したうえ、封印すること。 ⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。 落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。 ⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 ⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。 ７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。 インターネット利用者令和７年１１月２８日(金)１２月 １日(月)２日(火)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和７年１１月２８日(金)１２月 １日(月)２日(火)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和７年１２月２日(火)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。 ⑶ 開札日時令和７年１２月３日(水)午前１０時から開札する。 ⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。 郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。 上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。 ８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。 確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。 なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。 ⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。 )以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。 ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 ９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年１２月３日(水)とする。 予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。 ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。 イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。 ⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。 イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。 次号において同じ。 )以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。 ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 ⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。 回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 )により行う。 ⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。 ⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。 )に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。 ⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。 また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。 12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。 この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。 ⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。 ⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。 ⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。 )は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。 )から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 )又は役務を調達してはならない。 ⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 ⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 14 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 ⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(物件供給契約書)を使用する。 ( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。 なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。 」の作成による締結の可否については次のとおりとする。 (該当する項目を■とする。 )■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。 ただし、次の全ての条件を充足していること。 ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。 イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 (落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。 )ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。 □ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。 ⑸ 提出された資料は、返却しない。 ⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ15 Summary⑴ Nature and quantity：Purchase of Evacuation Shelter Management Equipment and Materials (CardboardBeds)⑵ Period of tenders： 9:00a.m 28 November,2025 to 5：00p.m．2 December, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課)入 札 説 明 書(避難所運営資機材(段ボールベッド)の購入について)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年１０月２０日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項⑴ 件名及び数量件 名 避難所運営資機材(段ボールベッド)の購入について予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年１０月３１日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。 ただし、下 記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時 から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和８年３月３１日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金２５，０００，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。 )は含まない。 )２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(物件供給契約書)を使用する。 ( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。 (「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕様書１ 総則本仕様書は、京都市が避難所運営資機材として購入する段ボールベッドについて定めたものである。 ２ 納品期限令和８年３月３１日(火)まで原則、納品開始までに本市担当者による納品時検査を受けたうえ、納品期限までに７に定める納品場所に契約数量の納品を完了させることとする。 万一、同検査にて不良品が確認された場合、速やかに代替品を納品すること。 ３ 業務概要京都市避難所運営資機材(段ボールベッド)の調達し、指定場所への納品を行うこと。 ４ 契約数量等区分 種類及び数量避難所運営資機材 段ボールベッド ２，５００台５ 担当者及び連絡先行財政局防災危機管理室(０７５－２２２－３２１０)白尾(しらお)、菅野(すがの)６ 仕様等(１)段ボールベッドア 規格全国段ボール工業組合連合会の段ボールベッド推奨規格(以下「推奨規格」という。 )を満たし、以下の規格に適う段ボールベッドとする。 (ア)大きさ組立時：長さ195cm×幅97cm×高さ34cm(±0.5cm)梱包時(１台の組立てパーツを梱包)：縦・横・高さの合計が231cm(±2cm)以内(イ)耐久性耐荷重：全耐荷重5,000kg以上、集中荷重120kg以上(ウ)組立て大人一人で５分以内に組み立てが可能なこと。 (エ)機能① 床からの冷気が直接天板にあたることを遮断する構造を有するもの。 ② ベッド下を収納スペース等に活用できる機能を有するもの。 (オ)クラフトテープクラフトテープの数量及び個数は、推奨規格の記載にかかわらず、本体１セットにつき、１巻(１０ｍ巻以上)とし、各梱包箱に本体と併せて梱包し、納品すること。 (カ)その他① 印字次のものが梱包材(長さ面２箇所)に印字により明記されていること。 ・品名：段ボールベッド・製造年月：令和◯年○月※ 複数月にわたり製造する場合は、製造年月の印字が複数となっても差し支えない。 ・所有者の名称：京都市・販売者又は製造者の名称・クラフトテープ入り② 組立て説明書(日本語)が封入されていること(梱包材等への印刷も可)。 (キ)梱包箱① 本体１セットを段ボール箱に梱包し納品すること。 ② ＰＰバンドにて梱包材の３箇所(縦方向２箇所、横方向１箇所)を結束すること。 イ 証明書等(ア)契約締結日の翌日から１０日以内に、仕様を満たすことを証明する品質証明書(日本語)を防災危機管理室まで提出すること。 (イ)その他、仕様等について防災危機管理室から文書(メールを含む。 )にて問合せがあった場合は、到達後２４時間以内に文書にて誠実に回答すること。 ７ 納品場所及び配置方法(１)納品場所京都市内の指定避難所倉庫、拠点備蓄倉庫及びその他倉庫 合計５３施設以内※ ５３施設を超えない範囲において、納品先施設、数量を一部変更する場合がある(一つの施設において複数の部屋に納品する場合を含む。 )。 ※ 納品場所、納品数量の詳細については、契約後に提示する(参考：配送先及び配送数について)。 ※ 提示した納品場所に、既に他の資機材等が配置されている場合には、脇によけ、又は当該資機材を段ボールベッド上に置くなどして、保管に支障がないように配慮すること。 ※ 施設管理者との調整の下、複数日に渡る納品も可とする。 ※ 搬入可能車両や前面道路幅員等については、受注者において確認を行うこと。 ※ 搬入に必要な機材(台車等)は、受注者において用意すること。 (２)納品時間原則、納品場所の開館時間等に準じる(平日昼間)。 (３)配置方法ア 各指定避難所倉庫等への配置(室内のレイアウト)は、担当者の指示に従うこととし、疑義等が生じた場合には、適宜協議すること。 イ 配置に当たっては、床面と段ボールベッド等との接地面に、ブルーシート(生地厚さ３０００番以上とする)等を敷き、湿気対策を講じること。 また、講じる湿気対策は、あらかじめ担当者に報告のうえ、承認を受けること。 (４)配送計画の作成等ア 受注者は、施設ごとの物資の配送日、納品先施設等を記載した配送計画を作成し、あらかじめ担当者に提出すること(調整できた施設ごとに複数回に渡って提出することも可とする。 )。 また、本計画の提出にかかわらず、担当者から、配送状況について問合せがあった場合は、誠実に対応すること。 イ 配送に当たっては、納品先施設管理者との配送日の調整を行うこと。 (５)納品先施設管理者による納品確認及び納品状況の写真撮影ア 納品時には、納品先施設管理者等による納品確認及び納品書への記名を受けること。 なお、原則として、担当者は、納品先(指定避難所倉庫)での立会いは行わない。 イ 納品状況がわかるように納品後に室内の全景写真を撮影すること(納品物資のみの写真としないこと。 撮影枚数は問わない。 )。 写真は納品完了後に取りまとめて、電子データ(jpg等。 写真ごとに納入場所がわかるようにしたもの)で担当者まで提出すること。 ８ その他不明な点及び本仕様書に定めがない事項については、担当者と協議のうえ定めるものとする。 参考１ 避難所倉庫配送先施設数 配送数(個)北区 7 602 6上京区 0 0左京区 7 590 0中京区 6 45東山区 0 0山科区 2 15下京区 0 0南区 0 0右京区 7 35(うち京北地域) 0 0西京区(洛西を除く。 ) 2 12西京区洛西 0 0伏見区 2 15伏見区深草 0 0伏見区醍醐 0 0合計 35 247２ 拠点備蓄倉庫等配送先施設数 配送数(個)北区総合庁舎 北区紫野東御所田町33-1 1 5上京区総合庁舎 上京区今出川通室町西入堀出シ町285番地 1 5左京区総合庁舎 左京区松ケ崎堂ノ上町7-2 1 5中京区総合庁舎 中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521 1 5東山区総合庁舎 東山区清水五丁目130番地の6 1 5山科区総合庁舎 山科区椥辻池尻町14－2 1 5下京区総合庁舎 下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608番地の8 1 5南区総合庁舎 南区西九条南田町1-3 1 5右京区総合庁舎 右京区太秦下刑部町12 1 5西京区総合庁舎 西京区上桂森下町25-1 1 5洛西総合庁舎 西京区大原野東境谷町2－1－2 1 5伏見区総合庁舎 伏見区鷹匠町39番地の2 1 5深草総合庁舎 伏見区深草向畑町93番地の1 1 5醍醐総合庁舎 伏見区醍醐大構町28番地 1 5京都市災害物資搬送センター 伏見区横大路千両松町148番地の１ 1 20元北部まち美化事務所 北区上賀茂前田町17-3 1 50 ※１元計量検査所 右京区太秦京ノ道町13番地2 1 1,233 ※１元健康増進センター 南区西九条南田町１番地２ 1 880 ※２合計 18 2,253３ 合計配送先施設数 配送数(個)53 2,500※ あくまで予定であり、配送先施設、配送数は変更の可能性がある。 ※２ 事務所棟であり、主な配置場所は３階(エレベータあり)。 駐車場所(１台分)から建物１階エレベータホールまでの距離は約３５ｍ、３階エレベータホールから配置場所入口までの距離は約２０ｍ※１ 事務所棟であり、配置場所は１階又は２階(エレベータなし)。 (うち花脊、大原、久多、広河原地域)配送先配送先(うち小野郷、中川、雲ケ畑地域)配送先及び配送数について