一般競争入札(使用済車両の売却(国費1))[国費]の公告
期限情報:
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発注機関
地域
滋賀県
公開日
2025年10月15日
提出期限
未指定
案件概要
一般競争入札(使用済車両の売却(国費1)
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[国費]の公告一般競争入札(使用済車両の売却(国費1)
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[国費]の公告2025年10月15日 Tweet 次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月15日 契約担当官滋賀県警察会計担当官 池内 久晃 1 競争入札に付する事項 (1)
入札件名 使用済車両の売却(国費1)
(2)
売却物品 21台(四輪20台、二輪1台)
いずれも使用済みの物品(3)
納付期限 指定された納入告知書による納付期日内とする。
(4)
引渡場所 生活安全部機動警察隊(滋賀県蒲生郡日野町北脇1番3)
17台 滋賀県警察本部(滋賀県大津市打出浜1番10号)
1台 彦根警察署(滋賀県彦根市古沢町660番地3)
1台 交通部交通機動隊(滋賀県栗東市大橋七丁目1番10号)
1台 東近江警察署(滋賀県東近江市八日市緑町26番18号)
1台(5)
引渡期間 売払代金の納入後から令和7年12月10日(水曜日)
までの間 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(6)
履行期限 令和8年2月27日(金曜日)
当該期限までに解体・スクラップをすべて終えること。
(7)
入札方法等 入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
第70条に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和07・08・09年度の一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の買受け」の「A」、「B」、「C」等級に格付けされている者であること。
(4)
使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)
に基づく、引取業者及びフロン類回収業者の登録を受けており、かつ解体業・破砕業の許可を受けている者であること。
(5)
古物商の許可を受け、かつ、申請時に行商をしようとする者であるかどうかの別を「する」とした者であること。
(6)
警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7)
現地説明会に参加した者であること。
(8)
警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)
入札説明書別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。
3 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒520−8501 滋賀県大津市打出浜1番10号滋賀県警察本部警務部会計課用度係電話番号:077−522−1231(内線2264)
4 現地説明会の日時及び場所 (1)
日時 令和7年10月30日(木曜日)
10時00分(2)
場所 滋賀県警察本部生活安全部機動警察隊(滋賀県蒲生郡日野町北脇1番3)
(3)
その他 現地説明会に参加する者は、令和7年10月27日(月曜日)
午後5時までに上記3まで連絡すること。
5 入札書の提出期限 令和7年11月12日(水曜日)
17時00分 6 開札日時及び場所 令和7年11月13日(木曜日)
10時00分滋賀県警察本部 5階会計課検討室 7 入札保証金及び契約保証金 免除 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。
9 落札者の決定方法 (1)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)
前項の場合において、落札となるべき同価の入札を行った者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
(3)
前項の場合において、当該入札者でくじを引かない者又は出席しない者がある時は、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。
10 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
11 その他 詳細は入札説明書等による。
入札説明書、その他入札に必要な書類等は以下からダウンロードできる。
1入札説明書(PDF:196 KB) 2仕様書(PDF:150 KB) 3別紙「車両一覧表」(PDF:83 KB) 4別紙「暴力団排除に関する誓約事項」(PDF:100 KB) 5入札書(別紙様式1)
(PDF:235 KB) 6委任状(別紙様式2)
(PDF:45 KB) 7委任状(別紙様式2−2)
(PDF:53 KB) 8委任状(別記様式3)
(PDF:44 KB) 9競争参加資格に必要な書類(別紙様式4)
(PDF:89 KB) 10誓約書(PDF:90 KB) 11契約書(案)(PDF:188 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
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サイトのお問い合わせ:滋賀県警察本部 このサイトについて サイトポリシー 著作権・リンクについて アクセシビリティについて サイトマップ 2019 © Shiga Prefecture入 札 説 明 書令和7年10月15日公告1 契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地(1) 契約担当官等 契約担当官滋賀県警察会計担当官 池内 久晃(2) 所属する部局 滋賀県警察本部(3) 所在地 〒520-8501 滋賀県大津市打出浜1番10号2 競争入札に付する事項(1) 入札件名 使用済車両の売却(国費1)(2) 売却物品 21台(四輪20台、二輪1台)(3) 契約の条件等 仕様書のとおり(4) 納付期限 指定された納入告知書による納付期日内とする。
(5) 引渡場所 仕様書のとおり(6) 引渡期間 売払代金の納入後から令和7年12月10日(水)までの間ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(7) 履行期限 令和8年2月27日(金)当該期限までに解体・スクラップをすべて終えること。
3 競争の方法一般競争入札による。
4 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において「物品の買受け」のA、B、C等級に格付けされている者であること。
(4) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に基づく、引取業者及びフロン類回収業者の登録を受けており、かつ解体業・破砕業の許可を受けている者であること。
(5) 古物商の許可を受け、かつ、申請時に行商をしようとする者であるかどうかの別を「する」とした者であること。
(6) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 現地説明会に参加した者であること。
(8) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 入札説明書別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。
5 契約条項を示す場所滋賀県大津市打出浜1番10号滋賀県警察本部警務部会計課用度係 電話番号 077(522)1231 内線22646 現地説明会の日時及び場所(1) 日 時 令和7年10月30日(木) 午前10時(2) 場 所 機動警察隊(滋賀県蒲生郡日野町北脇1番3)(3) その他 現地説明会に参加する者は、令和7年10月27日(月)午後5時までに上記5まで連絡すること。
7 入札書の提出期限及び提出場所(1) 持参する場合の入札書の提出期限令和7年11月12日(水) 午後5時(2) 郵送する場合の入札書の提出期限令和7年11月12日(水) 午後5時(3) 提出場所 〒520-8501 滋賀県大津市打出浜1番10号滋賀県警察本部 警務部会計課用度係8 開札の日時及び場所令和7年11月13日(木)午前10時 滋賀県警察本部 5階会計課検討室9 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
10 入札保証金及び契約保証金免除11 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読のうえ、入札しなければならない。
この場合において、入札説明書について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
ただし、入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者又はその代理人の入札金額は、物品の買受けのほか、輸送費、人件費等の搬出に係る費用等、一切の諸費用を含むものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札参加者又はその代理人は、入札書(別紙様式1)を直接又は郵送(書留郵便に限る。
)により提出しなければならない。
(4) 入札参加者は、次に掲げる事項を入札書に記載して提出しなければならない。
① 入札金額 総価② 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は、社印及び代表者印を押印すること。)③ 代理人が入札する場合は、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名及び同じ印を押印(5) 持参により提出する場合は、封筒に入札件名及び開札日時を記載し、契約担当官あての親展により、入札書のみを密封し、関係書類を添え、期限までに提出しなければならない。
また、郵送により提出する場合は、二重封筒とし、中封筒に入札件名及び開札日時を記載し、契約担当官あての親展により、入札書のみを密封し、表封筒に「入札書在中」の旨朱書きし、密封した入札書と他の関係書類を入れ、期限までに提出しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
(6) 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(別紙様式2)を入札書と同時に提出しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。
(8) 入札参加者又はその代理人は、提出した入札書を書換え変更又は取消しすることはできない。
(9) 入札参加者又はその代理人は、次に掲げる事項の書類を入札書に添付して期限までに提出すること。
また、郵送による入札書提出の場合は、これらの書類を同封すること。
① 4に係る競争参加資格の確認のために必要な書類(別紙様式4)② 支店、営業所等の長に取引上の一切の権限を委任するものについては、その委任状(別紙様式2-2)(10) 上記の書類は、滋賀県警察本部会計課において開札前までに審査を行い、要求する条件を満たし得ると判断した者の入札書を開札の対象とする。
(11) 入札参加者は、入札書及び提出した書類に関し、滋賀県警察本部会計課から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を負うものとする。
なお、説明の義務を履行しない者の入札書は、開札の対象としない。
(12) 開札は、入札参加者又はその代理人の立会いの下で行う。
ただし、入札参加者又はその代理人で出席しない者があるときは、入札に関係のない職員を開札に立ち会わせるものとする。
なお、代理人が出席する場合にあって、(6)における代理人と異なる場合は、委任状(別紙様式3)を入室時に提出しなければならない。
12 入札書の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とする。
(1) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書(2) 前記11(4)に掲げる事項の記載のない入札書(3) 金額を訂正した入札書(4) 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗抹等により意志表示が不明確な入札書(5) 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信又は連合と認められる入札書及び疑いのある入札書(6) 同一の入札について、2通以上提出された入札書(7) 前記11(7)に違反した入札書(8) 入札公告等に示した提出期限の日時までに到着しない入札書(9) 入札公告により「競争参加資格の確認のために必要な書類」を提出した者の入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかった時の入札書13 契約書作成の要否及び契約条項(1) 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
(2) 契約書は、別紙の契約書(案)のとおりとする。
(3) 契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とする。
なお、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
14 落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 前項の場合において、落札者となるべき同価の入札を行った者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、出席しない者またはくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。
15 誓約書の提出入札に際し、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を熟読し、これに該当しない者のみ入札書の提出を認めるものとする。
なお、契約の相手方となった場合には、契約締結時に、誓約書(別紙様式5)を提出するものとする。
16 再度入札(1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、速やかに別に定める日時において入札を行うものとする。
(2) 再度の入札を行っても落札者がないときは、入札を取りやめることがある。
この場合、異議申立てはできない。
17 その他入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
18 問い合わせ入札参加者は、疑義がある場合は、令和7年11月5日(水)午後5時までに質問事項を書面又は電子メールにより提出すること。
なお、電子メールにより提出する場合は、必ずその旨の連絡を電話で行うこと。
回答については、令和7年11月7日(金)までに回答するものとする。
連絡先 滋賀県警察本部 警務部会計課用度係電話番号 077(522)1231 内線2264メールアドレス pa0004@pref.shiga.lg(エルジー).jpファックス番号 077(526)0282仕 様 書1 契約件名 使用済車両の売却(国費1)2 車両台数 21台 (四輪20台、二輪1台)別紙「車両一覧表(国費1)」のとおり3 引渡場所 生活安全部機動警察隊(滋賀県蒲生郡日野町北脇1番3) 17台滋賀県警察本部(滋賀県大津市打出浜1番10号) 1台彦根警察署(滋賀県彦根市古沢町660番3) 1台交通部交通機動隊(滋賀県栗東市大橋7丁目1番10号) 1台東近江警察署(滋賀県東近江市八日市緑町26番18号) 1台4 引渡期間 売払代金の納入後から令和7年12月10日(水)までの間ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
5 履行期限 令和8年2月27日(金)当該期限までに解体・スクラップをすべて終えること。
6 引渡条件等(1) 買受人は、指定された納入告知書により納付期日内に代金を支払うものとする。
(2) 車両の引渡しについては、売払代金の納付確認後に行うため、買受人は金融機関の受領印が確認できる領収書の写しを提出すること。
(3) 引取作業中の事故等に十分注意することとし、万一、引取作業により発生した損害については、買受人が賠償の責任を負うものとする。
(4) 現状渡しとし、引渡後の不調、故障及び事故についての補償は一切行わない。
7 処分方法(1) 「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」(平成14年法律第87号)に基づき適法に処分すること。
(2) 全ての車両について、解体・スクラップを行うこととし、形状又は構造の分解又は破壊を行い、容易に回復できない状態とすること。
(3) 警察車両として特定できる部品(車体番号部、警察色の外板等)は再利用できないよう確実に破砕すること。
(4) 積載物等の処分に別途料金が発生する場合は、買受人の負担とする。
8 提出書類(1) 自動車リサイクル法に基づく引取業者・フロン回収業者の登録等の通知書の写し(2) 解体業・破砕業の許可証の写し(3) 古物商許可証の写し(4) 受領書車両の引取りが完了後、速やかに提出すること。
(5) 全車両の解体・スクラップ前・途中・後の写真を掲載した報告書各車両が判別できるように報告書に車両番号等を記載すること。
(6) 解体通知文書警察において永久抹消登録を行うので以下の事項を記載すること。
ア 車両の引上日イ 車両登録番号及び車名(車両登録番号は受注者に通知するものとする)ウ 車体番号エ リサイクル券番号(移動報告番号)オ 解体通知9 転売禁止警察用装備品等の付属品にあっては、一切の転売を禁止する。
(例)・無線機格納装置(関連装置を含む。
)・警光灯(関連装置を含む。
)・サイレン(関連装置を含む。
)・各種スイッチ(関連装置を含む。
)・速度取締用スピードメーター(関連装置を含む。
)・LED式表示装置(関連装置を含む。
)・金網等防護装置一式・警察マーク(旭日章)・警察名その他警察保有物品であることを示す標識、記号・その他、台座、ステー等、滋賀県警察が指示する部品10 リサイクル料金解体に伴いリサイクル料金未納分が判明した時は、買受人が立て替えて支払い、その費用については、滋賀県警察本部長宛てに請求すること。
11 その他(1) 滋賀県警察本部が指定する場所(別紙、「車両一覧表(国費1)保管場所欄」のとおり。
)から引き取ること。
(2) 搬送計画及び履行期限内の日程調整等は、買受人と滋賀県警察本部担当職員が協議して決めるものする。
なお、引き取り後、速やかに解体・スクラップすることとし、可能な限り連続した日程で作業ができるように計画すること。
(3) 搬送、処分及び書類手続きに掛かる費用については、全て買受人の負担とする。
なお、車両の自走は不可とし、駐車位置等によっては搬出が困難な車両を含む場合がある。
(4) 解体・スクラップにあっては、履行確認のため、滋賀県警察本部担当職員が現場立会いする場合はこれに対応すること。
(5) その他、本仕様書に定めのない事項又は記載事項に疑義が生じたときは、担当職員と協議のうえ、滋賀県警察本部の指示又は解釈によるものとする。
別紙様式5誓 約 書令和 年 月 日契約担当官滋賀県警察会計担当官 殿住 所会社名 印代表者名 印1 弊社は滋賀県警察本部との契約締結に際し、弊社が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者に該当していない旨表明確約します。
2 弊社は暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について下記の内容を遵守する旨誓約します。
暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 内閣及び内閣府の所管に係る建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務請負、役務提供、物品の製造、物品・資材等調達等の公共調達、公有財産売却等の物品の売払その他の入札及び契約(下請契約、再委託契約を含む。
)(以下「発注工事等」という。
)において、暴力団員、暴力団準構成員、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。
)による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。
)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報し、捜査上必要な協力を行うこと。
(2) (1)による警察への通報及び捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により契約担当官等に報告すること。
(3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害、又は契約の履行に影響を生じた場合は、契約担当官等と協議すること。
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