サプライチェーン調査（イットリウム、ガドリニウム、マンガン）

サプライチェーン調査（イットリウム、ガドリニウム、マンガン） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月14日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長久保田 博志１．入札に付する事項(１)件名サプライチェーン調査(イットリウム、ガドリニウム、マンガン)(２)内容詳細は「仕様書」のとおり(２)履行期限令和8年5月29日(金)(３)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」、「B」または「C」の等級に格付けされた者、若しくは入札日までに同資格を取得することが可能な者。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)本公告の日から過去5年以内に金属鉱物資源の需給や動向等の実態に関する調査をした実績を有すること。 (５)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 )へ付す必要がある。 )(６)本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 (７)下記3．(2)における入札説明書の交付を受けた者。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部 調査課 E-mail: mric@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札説明書は、公告の日から入札参加申請期限までの間、希望者に対し手交又は電子メールにより交付する。 手交又は電子メールにて配布する。 (手交時間：平日の 10：00～12：30，13：30～17：00)(３)入札説明会なし(４)一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所等令和7年10月28日(火)13時00分上記 3.(1)の場所へ入札説明書に示す証明書等の必要書類とともに電子メール(PDFファイル等)により提出のこと。 (５)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和7年10月29日(水)14時00分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 16C会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上サプライチェーン調査(イットリウム、ガドリニウム、マンガン)仕様書１． 調査の目的及び対象鉱種(１)目的(２)にある対象鉱種のサプライチェーンを精緻化すること。 詳細な用途・部類、需要供給の定量データを各種統計やインタビュー等で把握すること。 (２)対象鉱種以下①及び②に示す元素について情報収集を行うこと。 ① レアアース(希土類)のうちイットリウムとガドリニウム② マンガン(２次電池用途に関連したサプライチェーンに限定)２．内容(１)実施項目以下の手法により実施すること。 ア．文献等調査日本国内の用途や消費量、サプライヤーに関連する情報を文献等から収集し、サプライチェーンに沿って整理する。 イ．調査計画作成元素毎に、問題意識を整理し、面談先を検討し、ウ.で実施する企業面談について、面談先毎の質問票を作成する。 面談先の選定は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、機構という)との協議の上で選定する。 ウ．ヒアリング調査対象鉱種を取り扱う専門・関連企業、協会・団体、研究機関等(以下、面談先という。 )を対象として、面談により情報収集する。 企業面談は計１０者以上に対して実施する。 なお、企業面談には原則として機構職員が同行する。 対面やWebでの面談を基本とするが、場合によっては、書面による回答を実績に含む。 企業面談にて収集した情報は、要点を項目ごとで整理した議事録を作成し、内容について疑義が生じた場合は、必要に応じて、当該面談先へその内容を確認する。 企業面談時の質問内容は機構と事前にすり合わせて設定する。 エ．報告書作成・報告会報告書の構成は３．調査事項に沿って作成する。 (２)打ち合わせ及び報告会各工程の開始及び終了等に合わせ、調査や企業面談の進捗状況の確認のほか、各工程の管理を行うための打ち合わせを実施する。 頻度については、機構の指示に基づくものとする。 また、機構内部向けに、調査結果に係る報告会を実施する。 このほかに、調査の進捗を経済産業省の関係部署に逐次報告することがあり、その際の資料作成及び同席も行うこととする。 (３)作業量・作業時間Ⅰ. 対象元素数 3元素Ⅱ. ヒアリング先 10者Ⅲ. 作業時間 1570時間３．調査事項(１)レアアース(イットリウム)１)特性・用途２)需給動向：国内外の動向を整理３)輸出入動向：相手国、量や価格の情報を整理４)生産者及び生産品目５)用途及び使用量６)サプライチェーン：原料から製品・用途までのフローを図化(２)レアアース(ガドリニウム)１)特性・用途２)需給動向：国内外の動向を整理３)輸出入動向：相手国、量や価格の情報を整理４)生産者及び生産品目５)用途及び使用量６)サプライチェーン：原料から製品・用途までのフローを図化(３)マンガン１)特性・用途：用途は２次電池２)需給動向：２次電池のマンガン素材について国内外の動向を整理３)輸出入動向：相手国、量や価格の情報を整理４)生産者及び生産品目５)用途及び使用量６)サプライチェーン：原料から製品・用途までのフローを図化ただし、図の作成にあたっては、以下を考慮する。 ・ 原料から製品・用途までをフロー図としてまとめる。 特に原料から素材、製品・用途に向けての流れや各項目の関係性については、企業面談等によって実態を確認し、フロー図に反映すること。 ・ フローの製品における製造業界を日本標準産業分類細分類により区分して記入すること、また製品の主要用途先となる業界を日本標準産業分類中分類により区分して記入すること。 ・ フロー図は、いずれの元素も日本語版と英語版の２種類の作成とする。 例)１)鉱石生産(国名)、精鉱(国名)、地金製造(製錬所名)、中間製品製造(会社名)、最終製品(製品名／会社名)に区分し、それぞれの数量を記載する。 ２)数量の大きい項目順に並べ、数量の比率に応じてフローの矢印の太さ等を変えて強調する。 ３)鉱種によって主産物または副産物を明確に示す。 また、酸化鉱、硫化鉱がある場合においても明確に記載する。 ４)用途は具体的な製品名(電気機械、自動車等)を記載する。 ５)必要に応じて但し書き(※)で補足説明する。 ６)凡例ないし引用した出典は必ず明記する。 ４．成果物(１)納期令和８年５月２９日(金)１７：００まで(２)形態以下の納入物を、調査対象鉱種それぞれについて、電子媒体にて提出すること。 ・調査報告書(Word)・図表データ(Excel)/(Power Point)・企業面談の議事録(Word)、その他企業面談で入手した資料・最終報告会資料、経済産業省関係部署向け説明資料(Power Point)(３)納入場所〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 E-mail: mric@jogmec.go.jp５．報告書の提出(１)中間報告書令和７年度分の実施済み部分について、委託業務契約書第２０条第１項のとおり、中間報告書を令和８年３月３１日(月)までに提出すること。 (２)最終報告書業務完了後、委託業務契約書第２０条第２項のとおり最終報告書を令和８年５月２９日(金)までに提出すること。 ６．その他・文献・資料の整理及び報告書において使用する資料は、必要に応じて購入すること。 ・報告書にまとめる内容については、別途機構から元素毎に指示する場合がある。 ・成果物の著作権は機構に属し、秘匿情報を除いたその内容について、機構主催のセミナーや機構金属資源情報ウェブサイトにて報告書やその内容を公開することがある。 (了)