千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託

千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託ここから本文です。 千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託履行場所受注者所有の施設等履行期間契約締結日の翌日～令和12年3月31日使用する名簿業務委託業種・種目廃棄物処理・一般廃棄物処理（中間処理・処分） 入札参加申請期間（募集期間） 令和7年10月6日～令和7年11月4日開札日令和7年11月13日入札契約方式総合評価落札方式一般競争入札案件概要プラスチック資源循環促進法第33条に基づき、本市が分別収集したプラスチック資源（プラスチック製容器包装及びプラスチック使用製品） について、プラスチック資源の選別等の中間処理及び再商品化業務を実施する。 〇業務委託内容再商品化計画に基づく中間処理及び再商品化業務〇準備行為内容1再商品化計画作成等の認定を取得するための支援2搬入経路確認等の準備入札担当課・係等環境局資源循環部廃棄物対策課ごみ削減推進班電話：043-245-5236案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 ・入札公告（PDF：1,086KB） 入札関係配布書類01-仕様書（PDF：723KB） 02-入札説明書（PDF：943KB） 02-（別紙） 業務提案評価及び価格評価の評価基準（PDF：674KB） 03-1質問書（様式1） （エクセル：13KB） 03-2参加資格申請書（様式2） （エクセル：11KB） 03-3構成員名簿（様式3） （エクセル：15KB） 03-4誓約書（様式4） （ワード：30KB） 03-5業務提案申請書（様式5） （エクセル：11KB） 03-6業務提案書（様式6） （エクセル：9KB） 03-7入札書（様式7-1） （ワード：23KB） 03-7入札内訳書（様式7-2） （エクセル：36KB） 03-8委任状（様式8） （ワード：15KB） 03-9入札辞退届（様式9） （ワード：14KB） 03-（参考） 封筒記載例（ワード：107KB） 1千葉市公告第７８６号総合評価落札方式一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年１０月６日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式一般競争入札に付する事項(１)件名千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託(２)概要千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託仕様書のとおり(３)履行場所受注者所有の施設等(４)契約期間契約締結の翌日から令和１２年３月３１日まで２ 資格要件総合評価落札方式一般競争入札に参加を希望する者(以下「応募者」という。 )は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 ① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該業務提案日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の2決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を参加資格確認申請期限の日から選定結果の通知日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税を完納していない者ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの② 令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 ③ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第８条に規定する一般廃棄物処理施設の設置許可を取得していること。 又は入札参加資格確認申請期限までに一般廃棄物処理施設の設置許可を申請中であり、取得見込みであること。 その場合、設置許可証は、都道府県等への設置申請(受理印のあるもの)に代えることができる。 ④ 本市がプラスチック資源を搬入する場所は、本市の人口重心地点から半径２０㎞以内に位置すること。 本市の人口重心地点は、東経：140.131386度、北緯：35.594018度とする。 ⑤ 複数業者による連合体(以下、「共同企業体」という。 )等にあたっては、以下の条件を満たすこと。 ア すべての構成員が前記①、②の要件を満たしていること。 イ 中間処理業務又は再商品化業務を受託する者は、前記③の要件を満たしていること。 ウ 代表構成員は再商品化業務を受託する者とすること。 エ 共同企業体は自主結成されたものであり、協定書等を締結していること。 オ 各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で入札に参加していないこと。 3 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市環境局資源循環部廃棄物対策課電話 ０４３－２４５－５２３６４ 入札説明書等の公表公告の日から令和７年１１月１１日(火)まで市ホームページ(https://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/haikibutsu/pura_nyusatu_r7.html)で公開する。 ５ 仕様書等に関する質問及び回答(１)質問提出期限１０月１７日(金)午後５時００分まで(２)提出方法質問書を、前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 (３)質問に対する回答令和７年１０月２４日(金)(４)回答方法当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、市ホームページ上で公開する。 ６ 入札参加資格確認申請書等の配布及び提出等応募者は、入札参加資格確認申請書を提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)参加資格確認申請書等の公表公告の日から令和７年１１月４日(火)まで市ホームページ(https://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/haikibutsu/pura_nyusatu_r7.html)で公開する。 4(２)提出場所等公告の日の翌日から令和７年１１月４日(火)午後５時００分までに、前記３の契約事務担当課に持参又は郵送により提出すること。 (持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分までとし、郵送による場合は、書留郵便に限る。 )(３)確認結果の通知令和７年１１月６日(木)までに、応募者に入札参加資格確認結果の通知を発送する。 ７ 入札手続等(１)入札の日時令和７年１１月１３日(木)午前１０時００分入札書は令和７年１１月１１日(火)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ郵送または持参すること。 (持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分までとし、郵送による場合は、書留郵便に限る。 )(２)入札の場所千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所 高層棟２階 L２０１会議室(３)入札方法総価で行う。 (４)入札保証金要する。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (５)落札者の決定方法別記「落札者決定基準」に基づき、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、業務提案書の評価である「業務提案評価点」と入札価格の評価である「価格評価点」の合計が最も高い応募者を落札者とする。 (６)無効となる入札5千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札(７)低入札価格調査ア 入札金額が、市が別に定める低入札価格調査の調査基準価格に満たない金額の場合、当該応募者が予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、総合評価点が最も高い者であっても落札者とならない場合がある。 イ 入札金額が、調査基準価格に満たない金額の場合、当該応募者は事後の事情聴取等低入札価格調査に協力すること。 ８ その他(１)契約保証金要する。 (ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 )(２)契約書作成の要否要する。 (３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る｡(４) 千葉市契約規則は、本市ホームページ「千葉市例規集」にて閲覧できる。 (５)詳細は、入札説明書による。 6別記 落札者決定基準１ はじめに(１)基本的な考え方千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託について、本市にとって最適な事業者を選定するため、千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )及び千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託に係る入札説明書(以下「入札説明書」という。 )で示す要求事項に関する、業務提案書の評価である「業務提案評価点」と、入札価格の評価である「価格評価点」との合計が最も高い入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用する。 (２)本書の位置付け本書は、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者に対して、業務提案評価点及び価格評価点を付与し、千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託の落札者を決定するための基準を定めるものである。 ２ 審査・評価機関等(１)審査・評価機関本委託に係る審査及び評価については、本市が設置する千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。 )において実施する。 (２)審査・評価の方法選定委員会は、提出された業務提案書が仕様書及び入札説明書で示す要求事項を満たしているか審査するとともに、本書と別紙「業務提案評価及び価格評価の評価基準」基づき評価し、業務提案評価点及び価格評価点を付与する。 ３ 評価対象及び最高点業務提案書とプレゼンテーションを踏まえた基本提案の内容の評価である業務提案評価点と、入札価格の評価である価格評価点について、7それぞれの評価項目及び最高点を下表のとおり設定する。 評価項目及び最高点評 価 評 対 対 象 最高点業務提案評価点１ 基本提案等の内容 ２５０価格評価点 ２ 入札価格 １２０合 計 ３７０４ 業務提案評価点の算定方法業務提案評価点の算定は、業務提案書とプレゼンテーションを踏まえ、別紙「業務提案評価及び価格評価の評価基準」に基づき、基本提案の内容等を評価項目ごとに評価した後、係数と掛け合わせたものを合計することにより行うものとする。 (１)業務提案書の概要基本提案内容とその他提案する内容について、別紙「業務提案評価及び価格評価の評価基準」(以下「評価基準」という。 )を参考にまとめられた文書【基本提案内容】(ア) 本業務を遂行するに当たっての基本的な考え方について(イ) 再商品化ごとの収率及び再生原料の品質並びに再商品化製品の利用の品質について(ウ) 中間処理及び再商品化業務工程(施設・設備の説明を含む)や残渣処理について(エ) 中間処理から再商品化までの各業務工程における、代表事業者、構成事業者、管理責任者、作業人員数などの役割や体制が一目で把握できる業務実施体制について(オ) 地域貢献や事業者独自の提案((ア)～(エ)と重複記載可)について8業務提案書は形式内に、用紙１枚につき２，０００字以内に収めるものとする。 (２)プレゼンテーションの概要(ア)プレゼンテーションは対面で行い、出席者は本業務に従事する担当者を含む５名以内とする。 共同企業体においては、代表構成員の参加を必須とする。 (イ)プレゼンテーションの資料は、参加者が提出した業務提案書(プレゼンテーション資料データ(１５ページ以内)を含む)のみとし、新たな内容の資料提示は認めないこととする。 (ウ)プレゼンテーションの持ち時間は２０分とし、その後に、委員から質疑応答を１０分程度行う予定である。 なお、共同企業体において各構成員がプレゼンテーションに参加しない場合は、参加した代表構成員等が市の質疑に対応すること。 (エ)プレゼンテーションの資料やスライド中、質疑応答において、提出者を特定することができる内容の記述(会社名やロゴマ基本提案内容評価基準対象№評価項目 形式 数量(ア)①②事業運営能力・事業計画の具体性Ａ３ １枚③④ 搬入場所及び搬入方法 Ａ３ １枚(イ)(ウ)(エ)⑤⑥⑦⑧安定的かつ合理的な処理体制Ａ３ ２枚⑨⑩ 環境配慮Ａ３ １枚⑪⑫ 施設運営上のリスク管理(オ)⑬ 地域貢献Ａ３ １枚⑭ 独自提案合 計 ６枚9ーク、公式サイトのドメインなど)や応答を行わないこととする。 (３)評価項目ごとの評価評価項目ごとの評価は、下表のとおり５段階で行う。 段 階 1 2 3 4 5評 価非常に劣っている劣っている普通優れている非常に優れている５ 価格評価点の算定方法入札価格に応じて、満点を１２０点とし、下記の算定方法で価格評価点を算出する。 得点は小数点第二位以下を四捨五入した値とする。 【価格評価点算定式】６ 落札者の決定方法(１)前記４で算出した業務提案評価点と前記５で算出した価格評価点との合計が最も高い入札者を落札者とする。 (２)業務提案評価点及び価格評価点の合計点が同点となった場合は、次の順序により上位の者を落札者とする。 ①業務提案評価点が高い者を落札者として決定する。 ②①の評価によっても同点の場合は、委員会での協議により決定するものとする。 (３)以下のいずれかに該当する場合は、落札者として選定しないものとする。 満点１２０点×全ての参加者から提出された入札書の最低価格 ／当該参加者が提出した入札価格10①業務提案評価点が１５０点未満の場合②業務提案評価において、委員の過半数が、２つ以上の同じ評価事項につい「１(非常に劣っている)」と評価した場合(４)入札者が１者の場合でも、入札参加資格の条件を満たしており、業務提案評価点が１５０点以上であれば落札とする。 (５)落札者の決定結果は、各応募者の代表事業者に通知するほか、結果の概要を市のホームページで公表する。 (別紙) 業務提案評価及び価格評価の評価基準１ 業務提案評価点(１)算定方法ア 業務提案書及び質疑応答の結果を踏まえ、下表に基づき、基本提案の内容等を各評価項目ごとに５段階で評価した後、係数と掛け合わせたものを合計する。 ２ 価格評価点(１)算定方法ア入札書による価格評価点は【№15】の式によって求める。 イ上記アによる各審査員の採点を集計、平均し価格評価点とする。 評価点は120点満点とし、端数処理は小数点第二位を四捨五入する。 【 業務提案評価及び価格評価の評価基準等】No 評価項目 評価配点 係数 評価点1 事業運営能力5 5 252 事業計画の具体性5 3 1535 6 305 4 205055 3 1565 3 15マテリアルリサイクル提案の場合ケミカルリサイクル提案の場合5 2 105095 3 155 3 1530115 4 205 4 204013 地域貢献5 3 1514 独自提案5 5 2525015 価格最低入札価格 1 120入札価格 1120370段 階 1 2 3 4 5評 価 非常に劣っている 劣っている 普通 優れている 非常に優れている小計4搬入場所及び搬入方法について評価基準廃プラスチック類の処理業務について受注実績や再商品化施設の運営実績が十分か。 受注実績等を有しない事業者の場合は、運営体制や人員計画などが十分に計画されているか。 業務の実施スケジュールが明確であるか。 許可等の取得・手続きが実施されているか 。 収集車両が搬入する施設が、合理的な運搬が可能となる適切な場所に設定されているか。 搬入場所を含めて、輸送効率性について配慮されているか。 施設搬入時のプラスチック資源の搬入基準(搬入時の荷姿及びプラスチックの対象範囲や汚れたものの取扱いを含む)・搬入可能時間が適切かつ柔軟に設定されているか。 7適切かつ有効な再商品化技術を採用しているか。 5 2 10残渣の減量化・再資源化に努めているか。 収率をより高める工程上の工夫があるか。 リサイクル工程の可視化がされており、市民への周知啓発や環境学習の実施等の提案は収率をより高める工程上の工夫があるか。 安定的かつ合理的な処理体制施設の処理能力及び保管場所の広さは当市のプラスチック資源を受け入れに対し十分であるか。 受入設備、選別設備、破砕設備、洗浄設備、脱水・乾燥設備、貯蔵設備等の適切な設備機器の導入、人員配置がされているか。 受入施設及び再商品化施設で障がい者従業員の雇用等の福祉へ貢献する内容や、市民への環境学習の実施その他の地域貢献に資する取り組みはあるか。 8再商品化製品の活用方法は適正であるか。 繰り返しリサイクルできるなど、再商品化製品が高価値であるか。 販路先を十分に確保しているか。 小計環境配慮収率向上のため、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会で行われる残渣処理基準を下回ることのないような残渣処理や減量化など、適切な処理に取り組んでいるか。 10騒音・振動・臭気といった生活環境への配慮、処理工程等におけるLCA評価の実施および脱炭素化への具体的な取組があるか。 小計施設運営上のリスク管理メンテナンス、故障時のバックアップ体制や災害時の緊急体制は整っているか、安全体制、安全教育などの管理体制は整っているか。 12リチウムイオン蓄電池等の発火等による火災等の防止対策及び火災等の発生時の対処方策は、具体的であるか。 小計事業者独自の提案は有意義か、実現性の高い提案であるか。 業務提案評価点満点120点×全ての参加者から提出された入札書の最低価格 ／ 当該参加者が提出した入札書の価格(小数点第二位四捨五入)価格評価点合計1千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託仕様書第１章 総則1 委託名千葉市家庭系プラスチック資源再資源化業務委託2 委託の目的近年、環境破壊や自然災害などが顕在化しており、「脱炭素先行地域」である千葉市が率先して地球温暖化対策や海洋汚染対策を強化していくことが必要である。 このため、プラスチック資源の分別収集と再商品化に積極的に取り組み、プラスチック資源循環を推進することとしたところである。 本委託により家庭系プラスチック資源の中間処理及び再資源化の仕組みを構築するとともに、プラスチック資源循環促進法第３３条による再商品化計画に基づく業務を行うことを目的とする。 3 契約期間契約締結日の翌日から令和１２年３月３１日まで準備期間：契約締結日の翌日から令和９年１１月３０日まで・再商品化計画作成等の認定を取得するための支援・搬入経路確認等の準備業務期間：令和９年１２月１日令和１２年３月３１日まで・再商品化計画に基づく中間処理及び再商品化業務4 履行場所受注者所有の施設等5 仕様書の適用本業務は、本仕様書に従って行うこと。 6 経費の区分本業務を遂行するに当たり必要な費用、物品及び消耗品は全て受注者が負担する。 27 資料の貸与本業務の遂行上必要な資料の収集、調査等は、原則として受注者が行うこととするが、発注者が所有し業務に利用できる資料については貸与を受けることができるものとする。 貸与を受ける場合は、発注者の承諾を得ること。 8 報告書の作成及び提出中間処理及び再商品化業務開始後、 業務完了報告書を月毎に作成し、翌月１０日(土日祝の場合は翌営業日)までに提出して発注者の検査を受けること。 9 委託料の支払い方法等受注者は、前項の検査に合格した後、プラスチック類の引取量に契約単価(10㎏当たり)を乗じて算出した適法な前月分の請求額を発注者に提出し、発注者はこれを確認の上、月毎に支払うものとすること。 再商品化費用の算出方法については、第2章７再商品化費用の算出方法等を確認すること。 10 諸法令の遵守受注者は、諸法令を遵守し、業務の円滑な進捗を図ること。 11 その他その他、本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議して決定する。 3第２章 業務内容１ 搬入見込量本業務において想定するプラスチック資源の年間搬入見込量は、表のとおりである。 なお、実際の搬入量を保証するものではないこと、日搬入量は、当該日の収集区域や季節等により変動することに留意すること。 表 年間搬入見込量令和９年度 令和１０年度 令和１１年度プラスチック製容器包装 ２，６００ｔ ７，８００ｔ ７，８００ｔプラスチック使用製品 ４００ｔ １，２００ｔ １，２００ｔ合 計 ３，０００ｔ ９，０００ｔ ９，０００ｔ２ プラスチック資源を搬入する施設の位置受注者が指定するプラスチック資源の搬入を行う施設の位置は、原則本市の人口重心地点(東経：140.131386度、北緯：35.594018度)から半径20㎞以内とする。 ３ プラスチック資源搬入実施日等(1) 搬入方法発注者の収集委託業者等(以下「収集業者」という。 )が、市内のごみステーションから収集した専用指定袋に入ったプラスチック資源をパッカー車(２トン車～４トン車)により、受注者の指定する施設まで直接運搬し、搬入する。 (2) 搬入実施日年末年始(１２月３１日から１月３日)を除く、月曜日から土曜日とする。 (3) 搬入時間原則として８：３０から１６：００までとする。 ただし、天候や道路状況等により搬入時間内に搬入が終了しない場合は、最終搬入車両の受入まで対応するものとする。 (4) 搬入延べ台数約５３台／日搬入延べ台数は、想定であるため、実際の回収量により変動することに留意すること。 ４ 分別収集するプラスチック資源の基準「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」における分別収集対象物(プラスチック製容器包装廃棄物を含む)を基本とする。 なお、これら以外のプラスチック資源の受入については、発注者の分別排出ルールを踏まえたうえで、提案することができる。 4５ 業務内容(1) 計量及び貯留・保管ア 受注者の中間処理施設内の計量法の基準に適合した計量器により、分別収集物の重量を計量(計量の最小単位は１０㎏)し、記録するものとする。 イ 収集車両等が安全に荷下ろしできるような措置を講じるものとする。 ウ 荷下ろしされた分別収集物について、中間処理を行うまで適切に貯留・保管するものとする。 なお、貯留・保管に際しては、発注者の収集業者が搬入した分別収集物と他都市や民間事業者から搬入されたプラスチックが混在しないよう、保管場所を分けて管理するものとする。 (2) 中間処理・保管ア 全ての工程において、発注者分とそれ以外のプラスチックを混同することがないよう、設備を分ける、設備への投入時間を分ける等により投入量、処理量等の管理を行うものとする。 イ 機械選別や手選別により、プラスチックと異物に選別するものとする。 ウ リチウムイオン蓄電池等が混入していた場合、手選別や磁選機等で取り除くものとする。 なお、リチウムイオン蓄電池等による火災の発生に対して早期発見及び消火等の措置を迅速に講じること。 エ 分別収集物の中間処理と再商品化を別の施設で行う場合、必要に応じて圧縮梱包するなど飛散しないように保管し、行先ごとに管理するものとする。 なお、保管を行う場合は、必要に応じて消防法等の関係法令に適合するとともに、火災発生に対して早期発見及び消火等の措置を迅速に講じること。 また、対象施設については、消防等が消火の措置が出来るよう、動線や施設・設備の配置を工夫すること。 オ 異物については、選別した上で受注者の責任で適正に処理すること。 カ 再商品化工程に引き渡す基準適合プラスチック(プラスチック資源のうち、再商品化が可能なもの)の重量を計測し、記録するものとする。 (3) 再商品化ア 再商品化計画の物質収支に基づき、再商品化(材料リサイクル又はケミカルリサイクル)を行うものとする。 イ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る再商品化計画の認定申請の手引き」に基づく再商品化手法ごとの収率基準及び品質基準を満たすよう再商品化を行うものとする。 ウ 全ての工程において発注者分とそれ以外のプラスチックが混同することがないよう、基準適合プラスチックの保管場所を分けるとともに、設備を分ける、設備への投入時間を分ける等により、投入物の管理等を適切に行うものとする。 エ 再商品化を行った製品は、利用事業者へ販売し、販売実績報告書を年度毎に作成し、発注者へ提出するものとする。 5(4) 残渣処理ア 搬入されたプラスチック資源を再商品化する際に発生する残渣については、 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会で行われる残渣処理基準を下回ることのないよう、再資源化に努めるものとする。 イ 残渣処理の方法毎の処理実績報告書を年度毎に作成し、発注者へ提出するものとする。 (5) その他ア 業務実施確認プラスチック資源の再商品化が適正に実施されていることを確認するため、１年に１回程度受注者が実施する中間処理施設及び再商品化施設での検査に発注者が立ち会うものとする。 イ 品質検査(ｱ) 分別収集物の品質検査(組成調査)受注者は、発注者及び指定法人(公益財団法人日本容器包装リサイクル協会)立ち会いのもと、発注者が搬入した分別収集物の品質検査を実施するものとする。 なお、検査に使用するサンプル抽出については、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る再商品化計画の認定申請の手引き」(２８ページ(３)分別収集物の品質調査(組成調査))に従うものとする。 (ｲ) 再商品化製品の品質検査発注者が専門の測定機関に委託して実施するものとし、原則として、再商品化製品からサンプリングし再商品化製品の品質検査を実施するものとする。 なお、品質検査は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る再商品化計画の認定申請の手引き」(３３ページ(４)再商品化製品の品質検査)に基づき行い、結果を受注者に対し報告するものとする。 ウ 研修等の協力収集業者等が受注者の施設へ円滑に搬入が出来るよう、業務期間開始前までに荷下ろし場所や場内の走行経路等について、説明会を兼ねた研修を実施するものとする。 ６ 施設の稼働停止に伴う対応受注者施設(中間処理施設及び再商品化施設)の定期補修や設備故障等による稼働停止期間においても、一時保管場所を確保する等の方法により、発注者が搬入した分別収集物の全量受入を行うものとする。 ７ 再商品化費用の算出方法等(1) 委託料のうち、再商品化費用については、発注者が①プラスチック製容器包装は小規模事業者負担分、プラスチック使用製品は全負担分を受注者に支払うものとする。 なお、プラスチック製容器包装の特定事業者負担分は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から受注者に支払われるものとする。 6(2) 再商品化費用の算出方法は、次のとおりとする。 処理工程においてプラスチック製容器包装とプラスチック使用製品の処理量を個別に把握できる場合には、前月の処理量を基礎として、下記の費用算出式により費用を算出するものとする。 処理工程においてプラスチック製容器包装とプラスチック使用製品の処理量を個別に把握できない場合には、全体の処理量に分別収集物の品質検査(５業務内容(5)イ(ｱ))により得られ比率を乗じて、下記の費用算出式により費用を算出するものとする。 ただし、事業開始から分別収集物の品質検査(５業務内容(5)イ(ｱ))の結果が判明するまでの間は、令和６年度に実施したモデル事業における比率(プラスチック製容器包装８６．３％、プラスチック使用製品１３．７％)を使用するものとする。 なお、算出した金額に、消費税及び地方消費税額を加算するものとする。 費用算出式①プラスチック製容器包装の再商品化費用プラスチック製容器包装の契約単価×処理量(引渡量)×小規模事業者負担割合②プラスチック使用製品の再商品化費用プラスチック使用製品の契約単価×処理量(引渡量)８ その他(1) 発注者は、本業務の受注者に対して、作業内容及び各種報告書等について立入検査を実施することができ、特別な事情がある場合を除き、受注者はこれを拒んではならない。 (2) 受注者は、引き取るプラスチック資源の品質に問題があるときは、その旨を発注者に報告すること。 その場合、発注者は品質の改善に向けた対応を行う。 (3) 受注者は、本業務の実施に際し、処理施設周辺の地域住民等と良好な関係を構築し、万が一問題が発生した場合は、問題解決のため真摯に対応すること。 (4) 受注者は、業務の履行に際して事故などの発生を防ぐための安全装置を十分に講じ、万が一業務の履行に際して事故などが発生した場合は、直ちに発注者に報告するとともに速やかに適切な措置を講じなければならない。 (5) 受注者は、本業務に関係する各種法令(労働基準関係法令、環境法令等)について遵守すること。 (6) 受注者は、業務の一部について第三者に再委託をする場合は、必ず発注者の承諾を得るものとする。 (7) 受注者は、仕様書に明示していない事項でも実施上当然必要と認められる事項は、受注者の責任において実施しなければならない。 (8) 受注者は、本業務の履行にあたり、必要に応じて関係官公庁等との協議を行い、その内容を遅滞なく報告しなければならない。 (9) 受注者は、発注者が必要とする情報を求めた際に、随時情報提供をするものとする。 7(10) 受注者は、市民の環境意識の向上を図るため、施設見学等の環境学習に関する取組みや情報提供等に協力するものとする。 (11) 本業務の履行にあたり、受注者の施設等が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第８条に規定する一般廃棄物処理施設許可基準等を満たさず、国の認定が認められず再資源化の実施が困難になった場合は、発注者と受注者双方で契約の見直し又は契約の取り消し等の協議をするものとする。 (別紙) 業務提案評価及び価格評価の評価基準１ 業務提案評価点(１)算定方法ア 業務提案書及び質疑応答の結果を踏まえ、下表に基づき、基本提案の内容等を各評価項目ごとに５段階で評価した後、係数と掛け合わせたものを合計する。 イ 上記アによる各審査員の採点を集計、平均し業務提案評価点とする。 評価点は250点満点とし、端数処理は小数点第二位を四捨五入する。 ２ 価格評価点(１)算定方法ア入札書による価格評価点は【№15】の式によって求める。 イ上記アによる各審査員の採点を集計、平均し価格評価点とする。 評価点は120点満点とし、端数処理は小数点第二位を四捨五入する。 【 業務提案評価及び価格評価の評価基準等】No 評価項目 評価配点 係数 評価点1 事業運営能力5 5 252 事業計画の具体性5 3 1535 6 305 4 205055 3 1565 3 15マテリアルリサイクル提案の場合ケミカルリサイクル提案の場合5 2 105095 3 155 3 1530115 4 205 4 204013 地域貢献5 3 1514 独自提案5 5 2525015 価格最低入札価格 1 120入札価格 1120370段 階 1 2 3 4 5評 価 非常に劣っている 劣っている 普通 優れている 非常に優れている小計4搬入場所及び搬入方法について評価基準廃プラスチック類の処理業務について受注実績や再商品化施設の運営実績が十分か。 受注実績等を有しない事業者の場合は、運営体制や人員計画などが十分に計画されているか。 業務の実施スケジュールが明確であるか。 許可等の取得・手続きが実施されているか 。 収集車両が搬入する施設が、合理的な運搬が可能となる適切な場所に設定されているか。 搬入場所を含めて、輸送効率性について配慮されているか。 施設搬入時のプラスチック資源の搬入基準(搬入時の荷姿及びプラスチックの対象範囲や汚れたものの取扱いを含む)・搬入可能時間が適切かつ柔軟に設定されているか。 7適切かつ有効な再商品化技術を採用しているか。 5 2 10残渣の減量化・再資源化に努めているか。 収率をより高める工程上の工夫があるか。 リサイクル工程の可視化がされており、市民への周知啓発や環境学習の実施等の提案は収率をより高める工程上の工夫があるか。 安定的かつ合理的な処理体制施設の処理能力及び保管場所の広さは当市のプラスチック資源を受け入れに対し十分であるか。 受入設備、選別設備、破砕設備、洗浄設備、脱水・乾燥設備、貯蔵設備等の適切な設備機器の導入、人員配置がされているか。 受入施設及び再商品化施設で障がい者従業員の雇用等の福祉へ貢献する内容や、市民への環境学習の実施その他の地域貢献に資する取り組みはあるか。 8再商品化製品の活用方法は適正であるか。 繰り返しリサイクルできるなど、再商品化製品が高価値であるか。 販路先を十分に確保しているか。 小計環境配慮収率向上のため、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会で行われる残渣処理基準を下回ることのないような残渣処理や減量化など、適切な処理に取り組んでいるか。 10騒音・振動・臭気といった生活環境への配慮、処理工程等におけるLCA評価の実施および脱炭素化への具体的な取組があるか。 小計施設運営上のリスク管理メンテナンス、故障時のバックアップ体制や災害時の緊急体制は整っているか、安全体制、安全教育などの管理体制は整っているか。 12リチウムイオン蓄電池等の発火等による火災等の防止対策及び火災等の発生時の対処方策は、具体的であるか。 小計事業者独自の提案は有意義か、実現性の高い提案であるか。 業務提案評価点満点120点×全ての参加者から提出された入札書の最低価格 ／ 当該参加者が提出した入札書の価格(小数点第二位四捨五入)価格評価点合計封筒記載例内 封 筒 【表】【裏】外 封 筒 【入札書】 【辞退届】㊞〇〇〇業務委託△△△株式会社代表取締役 ×× ×× ㊞㊞千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所 〇〇〇課 宛入札書在中朱書千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所 〇〇〇課 宛辞退届在中