一般競争入札公告（職員採用活動に係る広報媒体（採用パンフレット）制作委託業務一式）

一般競争入札公告（職員採用活動に係る広報媒体（採用パンフレット） 制作委託業務一式） 調達情報 一般競争入札公告（職員採用活動に係る広報媒体（採用パンフレット） 制作委託業務一式） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年9月26日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1） 件名 職員採用活動に係る広報媒体（採用パンフレット） 制作委託業務一式 （2） 契約期間及び納入期限 契約期間 契約締結日から2026年1月31日まで 納入期限 2026年1月19日 （3） 納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部人事課 （4） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「Ⅾ」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。 ） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年10月21日（火曜日） 17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年10月22日（水曜日） 13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3） 」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[200.07KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案） 及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[352.13KB] 契約書（案） [295.49KB] 仕様書[411.65KB] 以上入札説明書職員採用活動に係る広報媒体(採用パンフレット)制作委託業務一式２０２５年９月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う職員採用活動に係る広報媒体(採用パンフレット)制作委託業務一式については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名職員採用活動に係る広報媒体(採用パンフレット)制作委託業務一式(２)契約期間及び納入期限契約期間 契約締結日から２０２６年１月３１日まで納入期限 ２０２６年１月１９日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部人事課３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“１０．受託要件”に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 ２０２５年１０月２１日(火)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。 )６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年９月２６日から２０２５年１０月３日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２５年１０月７日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１６の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。 以下同じ。 )の案について確認を求める場合、仕様書１６の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年１０月２１日(火)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年１０月２２日(水)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「１２ 落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 松村 美咲 TEL 03-3506-9428別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 職員採用活動に係る広報媒体(採用パンフレット)制作委託業務一式２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「職員採用活動に係る広報媒体(採用パンフレット)制作委託業務一式」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「職員採用活動に係る広報媒体(採用パンフレット)制作委託業務一式」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。 )を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□1採用パンフレットの制作委託業務一式 仕様書１．件名職員採用活動に係る広報媒体(採用パンフレット)制作委託業務 一式２．概要独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )の職員(事務系総合職及び技術系専門職)採用活動に係る広報媒体のうち、採用パンフレットのデザイン・作成の業務一式を委託するものである。 (印刷・製本業務は本委託の対象外)なお、納品された採用パンフレットの電子データは機構ホームページ「採用情報(※)」への掲載を予定している。 (※) PMDAホームページ「採用情報」https://www.pmda.go.jp/recruit/0001.html３．主な広報ターゲット及び目的(１)主な広報ターゲット就職活動を行う大学生・大学院生 ※社会人経験者等も広報対象に含まれる。 (２)目的職員のインタビュー記事をはじめとし、広報ターゲットが職場環境や現場の職員、業務のイメージをつかむことができるような媒体を作成し、機構の組織及び業務に対する理解を深め、機構への関心や志望度を高めることを目的とする。 ４．採用パンフレットの規格本委託業務により制作する採用パンフレットは、技術系専門職・事務系総合職を対象とした２種とし、それぞれの規格は以下のとおりとする。 なお、委託業務の詳細については、以下５．以降によるものとする。 ① 技術系総合職志望者向け採用パンフレットページ数：1６ページ(表紙・裏表紙含む)② 事務系総合職志望者向け採用パンフレットページ数：24ページ(表紙・裏表紙含む)③ パンフレット２種の共通の規格○ 言語 ： 日本語○ サイズ・製本・印刷 ： A4判・中綴じ・全ページカラー印刷(両面4色刷り)○ ２種のパンフレットの３ページ分は同内容(デザイン・文章)となる予定。 2５．業務範囲及び内容受託者は、契約締結後速やかに機構担当者と打合せを行い、作業体制・スケジュールについて合意の上、以下(1)～(５)の業務及びその他連絡調整等の付随する業務をスケジュールに基づき円滑に実施すること。 作業体制・スケジュールについては、業務実施計画書(様式は任意)として機構へ提出すること。 (１)コンセプトの提案受託者は、あらかじめ機構ホームページや現行パンフレットを熟読し、機構の理念・業務内容・採用方針を理解した上で、昨今の就活生のニーズに鑑み、効果的な採用広報に係るコンセプトを提案し、機構担当者と協議を経て、コンセプトを決定すること。 なお、決定したコンセプト(利用されるキャッチフレーズ等を含む)は、機構ホームページに掲載する等、機構が自由に利用できるものとする。 (２)企画受託者は、(１)で決定した採用コンセプトに基づき、4.で示した規格に合致する採用パンフレット制作の一切の企画を行うこと。 なお、採用パンフレットには、機構職員へのインタビュー記事を含めるものとする。 採用パンフレットのデザイン案については技術系専門職・事務系総合職のパンフレットでそれぞれ３つ以上(計６つ以上)提案し、採用するデザイン案については、機構担当者と協議の上、決定すること。 (３)取材(インタビュー及び写真撮影)受託者は、以下により取材を行うこと。 なお、取材対象者の選定及び取材対象者との日程調整は機構が行う。 ○ 取材日数：3日程度○ 取材人数：20名程度(技術系専門職４名、事務系総合職１６名)上記はおおよその目安とし、具体的な日数・人数等については、受託者と機構担当者と協議の上、決定すること。 ○ 取材場所：機構会議室・執務室及び機構周辺(いずれも東京)(４)原稿(レイアウトも含む。 )作成・校正① 構成・デザイン・レイアウト・編集など、採用パンフレットの刷新に必要なすべての作業を実施すること。 ② 取材以外の部分に係る掲載項目については、機構が準備した原稿案をもとに、構成(ページ割等)を企画することとするが、内容及び文章量が企画するコンセプトやデザインに合わない等、調整が必要となる場合は、機構と協議しながら作成すること。 ③ 取材の際に撮影した写真以外にイラスト・写真等の素材が必要な場合、著作権や使用権等に留意したうえで、受託者が準備すること。 なお、機構業務等に関連する絵・3図について、機構からしか提供することができないものは、機構より素材を提供するものとし、よりわかりやすく見やすいデザイン・構成に加工して利用すること。 ④ イラスト・写真等に係る費用は全て受託者が負担することとし、機構が納入成果物を印刷する際や、ホームページに成果物の全部又は一部(成果物に使用された画像を掲載する場合を含む。 )を掲載する際において、使用料等の費用を発生させないこと。 ⑤ カラーユニバーサルデザインに配慮した色彩及びフォントを用いること。 ⑥ 機構側の制作意図をくみ取り、よりわかりやすく読みやすいデザイン・構成にすること。 ⑦ 受託者は、各取材及び機構からの素材提供の毎に、１０営業日以内に原稿(文章だけでなく、写真や図表のレイアウトも含む。 )を作成し、機構に提示すること。 ⑧ 校正については、PDF形式での校正出しとすること。 ⑨ 受託者は、機構から修正が入った場合は5営業日以内に修正案を提示すること⑩ 全体作業終了後に再度全体のバランスを整えるため校正を行うこと。 (5)電子データの作成受託者は、以下の電子データを作成し、DVD-R に保存すること。 なお、電子データについては、別途印刷・製本の際に機構が利用し、また、採用パンフレットのデータの全ての部分について、機構ホームページに転載できるものとする。 ① 入稿データ・パンフレット全体の再編集可能な入稿データ(AI ファイル)※アウトライン化前のデータ(テキスト情報が認識できるもの)も納品すること・入稿データの PDF データ(高解像度版及びウェブサイト掲載用の軽量版(15MB未満)の２サイズ)・図表等のAIファイル及びPNGファイル② パンフレットに使用した写真データ及びホームページ掲載にかかる写真データ(JPEG、GIF、PNGのいずれかのファイル形式にしたもの)６．納入物上記５.(５)において作成した電子データを保存したDVD-R７．納入期限令和8年1月19日(月)８．納入場所東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA) 総務部人事課4９．検収条件上記５．に掲げる納入物を機構が確認したことをもって検収終了とする。 なお、最終検収後１年以内の期間において、成果物の全部又は一部が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であることが判明した場合には、受託業者の責任において契約不適合の修正、改善を行うものとする。 その場合の経費負担等は受託業者が行うものとする。 １０．受託要件過去 3 年以内において、法人を対象として、採用パンフレット(新規で企画やデザインを提供するもの)を支援した実績が10件以上あること。 11．個人情報の管理・取り扱いについて本業務で取り扱う個人情報については個人情報保護法等に基づき適切に管理を行うこと。 １２．機密保持(１)受託者は、本委託業務の実施の過程で機構が開示した情報(公知の情報を除く。 以下同じ。 )及び受託者が作成した情報を、本委託業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 (２)「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 (３) 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 13. 知的財産権の帰属(１)本業務において作成される全ての納品物に関する著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。 )は、受託者が従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、機構が所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて機構に帰属するものとする。 (２)本業務に係り発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。 )を行使しないものとする。 (３)本業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 (４)本業務において作成されるドキュメント類に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前に機構に報告し、承認を得ること。 (５)本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該5紛争の原因が専ら機構の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、機構は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講ずる。 なお、受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDA に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 14．再委託(１)受託者は、本委託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 (2)本委託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請し、その承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、PMDA に提出すること。 (３)責任者及び管理者として再委託先事業者のものを指名することはできない。 (4)受託者は、機密保持、知的財産権に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう必要な処置を実施し、機構に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 (５)受託者又は本業務の一部の委託を受けた業者(以下この項において「委託元業者」という。 )から本業務に係る業務の一部を受けた業者は、当該業務の一部を第三者に再委託する場合、再委託する業務の範囲及び再委託先等について、委託元業者を通じ、受託者が取りまとめの上、PMDA に申請し、承認を受けること。 申請にあたって必要な書類及び手続き並びに本仕様書に定める責務については、(1)～(４)に準拠する。 なお、再委託された業務に係る最終的な責任は受託者が負うこと。 １5．その他本仕様に掲げる事項の他、本業務を遂行するために必要な事項については、受託者と機構担当者と協議の上、決定することとする１6．窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)総務部人事課 奈良 雄太TEL：03-3506-9427e-mail：saiyo●pmda.go.jp※ 迷惑メール防止対策をしているため、● を半角のアットマークに変えてください。