山梨県甲府警察署管内における放置車両確認事務委託に係る一般競争入札公告（PDF：101KB）

山梨県甲府警察署管内における放置車両確認事務委託に係る一般競争入札公告（PDF：101KB） 山梨県甲府警察署管内における放置車両確認事務委託に係る一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年４月２２日 山梨県警察本部長 仲村 健二一 一般競争入札に付する事項 １ 役務の名称及び数量山梨県甲府警察署管内における放置車両確認事務委託 一式 ２ 役務の仕様等入札説明書等で定める内容であること。 ３ 履行期間令和７年７月１日から令和１０年６月３０日まで ４ 履行場所 山梨県甲府警察署の管轄区域内 ５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税等に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税等の相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 二 一般競争入札の参加資格 １ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であ ること。 ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７ 号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ３ この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ４ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。 以下同じ。 )をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、 同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１ 項の更正計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又 は申立てをされなかった者とみなす。 ５ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生 手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第 １項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再 生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申 立てをなされなかった者とみなす。 ６ 民事再生法附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項 の規定による和議開始の申立てをしていないこと。 ７ 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。 ８ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員が経営し、又は実質的に経営を支配していないこと。 ９ 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的として いないこと。 10 純資産１，０００万円以上の株式会社、正味財産１，０００万円以上の公益法人又はこれ らに準ずる法人であること。 11 法人向けサービスの業歴が２年以上であり、過去２年以内において当該業務に関して刑に 処せられたことがないこと。 12 入札参加資格確認時において駐車監視員を４名以上雇用していること。 13 業務知識・遂行能力向上のための研修に関する規程を定めており、当該規程に基づき研修 を実施していること。 14 自主検査に関する規程を定めており、当該規程に基づき自主検査を実施していること。 15 報奨・ペナルティに関する規程を定めていること。 16 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 17 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。 18 道路交通法(昭和３５年法律第１０５号)第５１条の８第１項に基づく山梨県公安委員会 の登録を受けていること(道路交通法第５１条の９に基づく山梨県公安委員会の適合命令を 受けており、当該命令に必要な措置をとっていないと認められる法人を除く。 )。 19 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、 その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締 役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。 )に次 のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か ら起算して２年を経過しない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定 による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの エ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者三 入札手続等 １ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先 郵便番号４００－８５８６ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県警察本部交通部交通指導課放置駐車対策係 電話０５５－２２１－０１１０(代)２ 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和７年５月８日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山 梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く毎日、午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後４時まで三の１の交付場所において交付する。 ３ 入札及び開札の日時及び場所 令和７年５月３０日(金)午後２時 山梨県警察本部 ２階聴聞室 ４ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。 以下「規則」という。 )第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ５ 落札者の決定方法 この公告に示した役務を履行できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第 １２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。 四 その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 ２ 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札金額の１００分の５以上に相当する金額を入札保証金として納めなければならない。 ただし規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 入札者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和７年４月２２日(火)から同年５月９日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までに三の１の場所に持参し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 ５ 契約書作成の要否 要 ６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 ７ その他 詳細は、入札説明書による。