令和7年度採用活動における機構ブランディング推進業務

令和7年度採用活動における機構ブランディング推進業務「令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務」に関する企画競争の実施について令和７年９月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務に係る業務請負先を公募します。 本業務の請負を希望する者は、下記に基づき応募してください。 記１． 件名令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務２． 内容新卒採用及び中途採用により意欲ある多様な人材を確保するためには、採用候補者を拡大することが不可欠です。 今般、広く機構に対する理解を促進し、その認知度と組織イメージを向上させることを目的として、学生へのアンケート調査及びインタビュー調査、採用活動用広報動画制作、ノベルティグッズ製作を実施することとします。 業務内容の詳細は添付「仕様書」をご参照ください。 ３． 参加資格(１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和 07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされていること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)公募説明会に参加し、説明書の交付を受けていること。 (５)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )・本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )・本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提出する必要があることに同意すること。 (本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )４． 契約機構との間で請負契約書により請負契約を締結します。 機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務請負先候補者とします。 業務請負先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。 ５． 予算規模予算規模は、８百万円以内(消費税及び地方消費税込み)とします。 ６． 契約期間契約締結日から令和８年３月１３日７． 公募説明会の開催本件公募の実施に際して説明会を実施します。 提案書を提出される方は、必ず説明会への出席をお願いします。 説明会前日までに、資料の譲渡等禁止に係る誓約書(様式４)に必要事項を記入の上、下記の宛先までご送付ください。 【日時】令和７年１０月８日(水) １４時 ～ １５時【形式】オンライン公募説明会への参加を希望される方は、令和７年１０月７日(火)１２時までに公募説明会参加申込書(様式１)を電子メールにて下記あてにご提出ください。 送付先：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 人事部 人材開発課古賀・菊池(E-mail：saiyo@jogmec.go.jp)８． 提案書の作成応募者は、企画提案書(審査項目一覧)(様式２)に基づき、提案書を作成してください。 ９． 提案書の提出方法提案書は、令和７年１０月２３日(木)１７時までに、下記１２.に記載の書類と併せてPDF形式で、電子メールにて上記7.に記載の送付先あてにご提出ください。 ※件名に「令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務」と記載してください。 １０． プレゼンテーションの実施上記の提案書について、応募者によるプレゼンテーションを実施いたします。 提案書提出後にメールにて日時の調整をさせていただきます。 (※プレゼンテーションは録画いたしますため、予めご了承ください。 評価期間終了後に消去いたします。 )【日時】１０月２７日～１０月２８日の期間【形式】オンライン(Webex)【時間】１時間(約10分間の質疑応答含む)１１．審査提出された提案書を審査し、最も評価点の高い者を業務請負先候補者といたします。 審査の結果については、審査終了後、電子メールにて各応募者にお知らせしますが、審査の経過に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。 また、契約締結に至った際には、契約先の商号又は名称及び所在地を機構ウェブサイトにて公表いたします。 １２．提出書類(１)企画競争参加申込書(様式３)(２)提案書(様式２)(３)国内の法人又は国内在住の個人にあっては以下の写しイ 令和 07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされていることの写し １部ロ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し①女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限る。 ②次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号。 以下「次世代法」という。 )に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定した企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下のもの)に限る。 ⑤次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価の対象となるのは、次世代法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を令和7年４月１日以後に策定又は変更した企業(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る。 ⑥確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」ハ 委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類１３．提出書類の取扱い(１)提案書作成、提出に係る費用は応募者負担とします。 (２)提出書類は本件の審査にのみ使用します。 提出書類は返却しませんので、ご了承ください。 １４．審査等以下の審査項目に従い提案書ほか応募者から提出された書類を審査します。 なお、審査終了後に結果をお知らせしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。 (１)審査項目イ 資格要件の充足ロ 費用の観点を踏まえ、本業務に要求される目的・内容と提案との整合性ハ 業務内容の独創性ニ 業務内容の効果ホ 業務実施方法の妥当性ヘ 業務実施体制、実施能力ト 類似業務の経験・実績チ 経営状況・経理処理能力の適格性リ ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況(２)結果の通知及び契約先の公表契約先の商号又は名称及び所在地等を機構ウェブサイト上で公表するものとします。 (注)契約の公表に係る留意事項：独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構ウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(３)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満」、「２分の１以上３分の２未満」又は「３分の２以上」④一者応札又は一者応募である場合はその旨(４)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(５)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上(様式１)令和７年 月 日公募説明会参加申込書公募公告に基づき、下記の公募説明会への参加を申し込みます。 公募件名 令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務会社名所属部署本社所在地担当者名電話番号E-mail参加者名(送付先)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 人事部 人材開発課担当者：古賀・菊池( E-mail：saiyo@jogmec.go.jp)TEL : 03-6758-8638(様式２)企画提案書１． 業務内容・方法【必須項目】(形式自由)(１)提案業務を達成するためのアプローチ、業務内容・方法・実施体制(２)提案業務のアウトプットイメージ２． 提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)３． 見積価格【必須項目】(形式自由、円単位)※「見積書」として別に作成してください。 【例】・人件費・諸経費・消費税※一般管理費については、10%以内で算出してください。 総額： 円(うち、消費税及び地方消費税額 円)４． 問い合わせ先(担当者)(１)氏名(２)所属・役職等(３)電話番号(４)E -mailアドレス(様式３)企画競争参加申込書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦 あて所在地商号又は名称代表者(担当者氏名 電話 )「令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務」に関する企画競争の応募条件を満たしているので、関連書類を添えて応募します。 なお、この参加申込書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 (様式４)資料の譲渡等禁止に係る誓約書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦 あて所在地商号又は名称代表者(担当者氏名 電話 )当社は、令和７年9月24日付けで公告された「令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務」に関して、公募説明会への参加又は個別説明を受けることによって知り得た一切の事項を第三者に漏らし、又は資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことを誓約します。 万一、当社の責に帰する事由により、公募説明会への参加又は個別説明を受けることによって知り得た事項が第三者に漏洩し、又は資料の複写、譲渡若しくは貸与が行われ、貴機構に損害が生じた場合は、その損害を賠償いたします。 以 上仕様書1. 目的本業務は、採用候補者の拡大に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )に対する理解促進と機構の認知度及び組織イメージの向上を目指すものである。 本目的を達するため、機構にとって有効な採用活動の検討で必要となる学生の実態把握のためのアンケート調査等を行うとともに、機構に対する理解促進や企業イメージに資する動画を制作する。 また、採用イベントに活用できるノベルティグッズを製作する。 本業務は、2.に示す業務の実施をもって足るものとする。 2. 業務内容下記の業務内容は、全て必須の実施項目である。 (1) 学生調査調査の仕様1 目的 ・ 学生が企業の新卒採用募集にエントリーした決め手や就職先を決めた理由等を調査し、機構の効果的な採用活動に資する情報提供及び提案を行うこと。 2 内容 ・ 学生を対象としたアンケート調査及びインタビュー調査3 詳細仕様 ・ 調査対象は、令和6年度に機構が開催した学生向けイベント(インターンシップ、WEB セミナー等)に参加したものの、機構の新卒選考プロセスにエントリーしなかった学生とする。 ・ 対象となる学生の情報は、本業務に係る契約締結後、機構から学生らに対して個人情報の提供に関する依頼を行い、事前承諾を得た後、受託者に提供する。 想定する学生数は200～300人程度。 ・ 上記学生に対し、機構を知ったきっかけや新卒選考プロセスにエントリーしなかった理由等を調査する。 具体的な質問内容については、調査目的を達成できるよう、機構と受託者にて協議の上設定する。 ・ 調査後、調査データを整理することに加え、機構の採用活動における優位性や課題を分析し、今後展開すべき採用活動に関する提案等を含む調査報告書を作成、調査データとともに納品すること。 4 その他 ・ より有効と考えられる調査方法、対象又は内容がある場合、目的に沿う範囲で上記仕様を変更可とする。 (2) 採用活動用広報動画採用活動用広報動画制作の仕様1 目的 ・ 就職活動において、機構を検索しない学生等の目にも留まる仕掛けを有し、幅広い学生等から機構を就職先の候補と意識してもらえる内容であるとともに、機構職員の日々の業務風景を正確かつ魅力的に伝えるための動画を制作すること。 2 内容 ・ オンライン及びオフラインで使用できる職員のインタビュー・業務紹介動画の制作3 詳細仕様 ・ 学生のみならず、転職活動中の社会人を含めた幅広い人材の興味を引くため、様々な年代や職種等の機構職員5～10名程度を対象に取材(インタビューや業務中の撮影等)し、動画を制作する。 ・ 必要に応じて職員の国内外の出張先等に同行し、出張先等での業務の様子を動画に盛り込むことが望ましい。 なお、機構から動画の提供を受け、本業務で制作する動画に盛り込むことを妨げない。 ・ 制作する動画は、職員1名当たり3～5分程度にまとめることとする。 ・ 動画はモニターでの上映や、You Tube 等の動画配信サービスへの投稿が可能なフォーマットにて制作する。 ・ 企画やデザインの専門的な知識及び技術を持つ技術者による、構成及びデザインの提案にかかる費用を含めること。 4 その他 ・ より有効と考えられる制作方法又は内容がある場合、目的に沿う範囲で上記仕様を変更可とする。 (3) ノベルティグッズノベルティグッズ製作の仕様1 目的 ・ 機構がオフラインイベントでブース出展する際により多くの学生に立ち寄ってもらう、イベントで接点を持った学生にイベント後も機構への関心を持ってもらうため、効果的なノベルティグッズを製作すること。 2 製作物 ・ 【文房具】ボールペン・ノート類(手帳やメモ帳等)・クリアファイル等・ 【食品類】包装部に機構の名前等が印刷されたお菓子等・ 【その他】バッグ(トートバッグ・エコバッグ)・容器(断熱カップ・水筒等)・ポケットティッシュ・モバイルバッテリー等)・ 上記は参考例。 制作物は提案者の提案をもって判断する。 3 個数 ・ 文房具は 1,000 個程度。 その他のものは 200 個程度を目安とするが、製作物の単価に応じて増減するものとする。 4 その他 ・ より有効と考えられる製作物がある場合、目的に沿う範囲で上記仕様を変更可とする。 ・ 食品を除いては、サスティナビリティを重視し「使い捨て」にならないものとする。 3. 成果物以下の成果物を 4.の契約期間内に機構に納品すること。 なお、報告書は日本語で記載し、グラフや図等はモノクロで容易に識別表示できるもの以外はカラーとする。 (1) 2.の成果を総括した報告書電子ファイルにて納品すること。 様式は自由とする。 (2) 2.(1)の調査データ及び調査報告書電子ファイルにて納品すること。 また、調査報告書の様式は自由とする。 (3) 2.(2)の動画mp4形式の電子媒体にて納品すること。 (4) 2.(3)の製作物(5) その他、機構が指示するもの。 4. 契約期間契約締結日～令和8年3月13日5. その他 本仕様書の条項について解釈上疑義が生じた場合、または定めのない事項等については、機構と 受託者が協議の上定めるものとする。 以上(様式１)令和７年 月 日公募説明会参加申込書公募公告に基づき、下記の公募説明会への参加を申し込みます。 公募件名令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務会社名所属部署本社所在地担当者名電話番号E-mail参加者名(送付先)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 人事部 人材開発課 担当者：古賀・菊池( E-mail：saiyo@jogmec.go.jp)TEL : 03-6758-8638(様式２)企画提案書業務内容・方法【必須項目】(形式自由)提案業務を達成するためのアプローチ、業務内容・方法・実施体制提案業務のアウトプットイメージ提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)見積価格【必須項目】(形式自由、円単位) ※「見積書」として別に作成してください。 【例】 ・人件費 ・諸経費 ・消費税 ※一般管理費については、10%以内で算出してください。 総額： 円(うち、消費税及び地方消費税額 円)問い合わせ先(担当者)氏名所属・役職等電話番号E -mailアドレス(様式３)企画競争参加申込書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦 あて所在地商号又は名称代表者 (担当者氏名 電話) 「令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務」に関する企画競争の応募条件を満たしているので、関連書類を添えて応募します。 なお、この参加申込書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 (様式４)資料の譲渡等禁止に係る誓約書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 契約担当役 理事 佐藤 公彦 あて所在地商号又は名称代表者 (担当者氏名 電話) 当社は、令和７年9月24日付けで公告された「令和７年度採用活動における機構ブランディング推進業務」に関して、公募説明会への参加又は個別説明を受けることによって知り得た一切の事項を第三者に漏らし、又は資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことを誓約します。 万一、当社の責に帰する事由により、公募説明会への参加又は個別説明を受けることによって知り得た事項が第三者に漏洩し、又は資料の複写、譲渡若しくは貸与が行われ、貴機構に損害が生じた場合は、その損害を賠償いたします。 以 上【機２】【機２】