取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタルサイネージ広告の掲載業務 [PDF:160KB]

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタルサイネージ広告の掲載業務 [PDF:160KB]入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月25日支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 73(2) 購入等特定役務及び数量 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタルサイネージ広告の掲載業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札方式 本件は電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))の電子入札機能利用対象案件である。 なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8958東京都千代田区霞が関３－１－１ 消費者庁総務課管理室契約係 植田倫弘 電話 03-3507-8800内線2424(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の場所及び電子調達システムで交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 開札の日時及び場所 令和７年10月30日14時00分 消費者庁入札室(郵送による場合は令和７年10月30日正午までに必着のこと)４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HORIUCHI Takahiro, Director,of the General Affairs Division, of Consumer Affairs Agency(2) Classification of the services to be procured : 73(3) Nature and quantity of the Services to be required: Publication of Digital SignageAdvertisements Related to the Act on the Protection of Consumers Who Use DigitalPlatforms for Shopping 1set(4) Fulfillment period: Refer to the tender documentation(5) Fulfillment place: Refer to the tender documentation(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable undercases of special reasons within the said clause.② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing andAccounting.③ have Grade A,B, or C “offer of services etc”in terms of the qualification forparticipating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualificationfor every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026, 2027.④ not be suspended from transaction by the request of Consumer Affairs Agency.(7) Time limit for Tender: 14:00, 30 October, 2025(in case of by mail: 12:00, 30 October,2025)(8) Contact point for the notice: UEDA Michihiro, Contract Section, Management Office,General Affairs Division, Consumer Affairs Agency, 3- 1 -1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,Tokyo 100-8958 Japan, TEL 03-3507-8800 ext.2424