自動火災報知設備更新工事
期限情報:
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地域
東京都
公開日
2025年09月25日
提出期限
未指定
案件概要
自動火災報知設備更新工事入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月22日独立行政法人労働者健康安全機構東京労災病院 契約担当役 院長 森田 明夫1 競争入札に付する事項(1)調達件名 自動火災報知設備更新工事(2)調達内容 別途定める入札心得書及び仕様書による。
(3)工 期 契約締結日~令和8年5月29日(4)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院(5)入札方法 予定価格の制限の範囲内において、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
2 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札心得書等の交付場所及び問い合わせ先 〒143-0013 東京都大田区大森南4-13-21東京労災病院 会計課契約係電話03-3742-7301(2)入札心得書等の交付方法 本公告の日から上記(1)の場所で交付。
(3)入札書の受領期限 令和7年10月9日17時(4)開札日時及び場所 令和7年10月10日10時 東京労災病院内会議室3 競争参加者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)当機構から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)厚生労働省の令和7・8年度有資格者名簿[建設工事]のうち関東・甲越地域における「消防施設工事」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
(5)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)特定建設業許可(業種:消防施設工事業)を取得しており、同業種の監理技術者を専任配置でき、消防設備士甲種4類の資格を有する者であること。
(7)ISO27001又はISO9001の認証を受けている者であること。
(8)過去5年以内に次に掲げる工事の施工実績を有すること。
・400床以上の病院におけるGR型受信機及び防災表示盤の交換更新(9)東京都内又は神奈川県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。
(10)その他、契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。
4 その他(1)契約手続きで使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金:免除。
(3)契約保証金:契約保証金は、工事請負代金額の10分の1以上とする。
落札者は、落札決定の日から原則として7日以内に、以下のいずれかの書類を提出しなければならない。
・契約保証金に係る保証金振込書及び保証金提出書保証金振込書は、「三菱UFJ銀行蒲田駅前支店、普通0000307 独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院 現金出納役 中野 次郎」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、振込を行った金融機関から交付を受けること。
・契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。
)に係る有価証券提出書有価証券提出書は、証券とともに契約担当役に提出し、有価証券受領書の交付を受けること。
・債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締まりに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第3 条に規定する銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、又はその他の貯金の受入れを行う組合若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社とする。
・債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。
・債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険に係る証券履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約束する保険である。
なお、履行保証保険は、定額てん補方式によるものとする。
(4)契約書作成の要否:要。
(5)その他条件等詳細は、別途定める入札心得書及び仕様書による。
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