一般競争入札公告(令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)研修業務)
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年09月16日
提出期限
未指定
案件概要
一般競争入札公告(令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)
研修業務)
調達情報 一般競争入札公告(令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)
研修業務)
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2025年9月16日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 (1)
件名 令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)
研修業務 (2)
契約期間 契約締結日から2026年3月31日 (3)
納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部研修課 (4)
入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。
2025年10月2日(木曜日)
17時00分までに、仕様書16の窓口連絡先にメールで連絡の上、2025年10月6日(月曜日)
17時00分までに、担当者から本案件についての説明を受けたこと。
入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。
(詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。
)
入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年10月9日(木曜日)
17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 (新霞が関ビル19階 西側)
開札の日時及び場所 日時 2025年10月10日(金曜日)
13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 (新霞が関ビル14階 西側)
(注1)
開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)
」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。
(注2)
開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)
が参加すること。
(注3)
会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。
(注4)
会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。
入札保証金及び契約保証金 全額免除する。
入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。
独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[203KB]の内容を必ず熟読すること。
その他 入札説明書、契約書(案)
及び仕様書はこちらからダウンロードすること。
入札説明書[330KB] 契約書(案)
[246KB] 仕様書[380KB] 以上入札説明書令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)研修業務2025年9月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。
)が行う令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)研修業務については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝2 競争入札に関する事項(1)件名令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)研修業務(2)契約期間契約締結日から2026年3月31日(3)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部研修課3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。
① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。
)ア.契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ.公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ.落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ.監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ.正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ.前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(3)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。
(4)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。
(5)2025年10月2日(木)17時00分までに、仕様書16の窓口連絡先にメールで連絡の上、2025年10月6日(月)17時00分までに、担当者から本案件についての説明を受けたこと。
4 競争参加資格確認のための書類(1)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。
当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。
当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。
(採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。
① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式1による証明書③ 仕様書“11.応札要件”中、“(1)” に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)(2)書類の提出期限及び場所① 期限 2025年10月9日(木)12時00分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※1 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(2)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。
なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。
また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。
※2 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。
5 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。
(詳細については、「6 質問等の受付」を参照。
)6 質問等の受付(1)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。
① 受付期間:2025年9月16日から2025年10月2日まで② 回 答 日:質問受付日から2025年10月6日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。
③ 質問方法:仕様書16の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。
④ 回答方法:対象者全員にBccにてメールで実施予定。
⑤ 回答対象:質問者及びその他希望者等について行う。
その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。
なお、期間外の質問については回答しない。
⑥ そ の 他:上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。
(2)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記18(8)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。
以下同じ。
)の案について確認を求める場合、仕様書16の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。
確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。
なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。
(3)本入札に関する仕様書以外の質問について下記19の連絡先まで電話で行うこと。
質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。
なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。
7 入札書の提出期限及び場所(1)期限 2025年10月9日(木)17時00分(必着)(2)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03-3506-9428※1 入札書の様式は、別紙様式2にて作成し、入札書と入札書別添を封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。
なお、「4 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式3の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。
※2 入札書には総額を記載し、必ず入札書別添を添付すること。
※3 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
※4 入札書は、紙により提出するものとする。
なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
※5 入札書の日付は提出日を記入のこと。
※6 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(1)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。
なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。
また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。
※7 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。
8 開札の日時及び場所(1)日時 2025年10月10日(金)13時30分(2)場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室(新霞が関ビル14階 西側)(3)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人1名を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。
③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
※1 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。
※2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。
※3 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。
※4 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。
9 入札の無効(1)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(2)次の各号に該当する入札書は、無効とする。
① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。
(代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。
)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(3)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札10 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
11 代理人による入札(1)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式3の1による委任状を提出すること。
復代理人が入札する場合は別紙様式3の2を提出すること。
なお、記載する代理人、復代理人の氏名は1名までとする。
(2)委任状の日付は、提出日を記入すること。
(3)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(4)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式3の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。
12 落札者の決定方法(1)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。
(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。
(3)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、再度の入札の回数は最大3回とする。
13 契約金額契約は、令和7年度管理職昇任前研修、令和7年度管理職研修(心理的安全性)および令和7年度管理職研修(問題解決力)については1名あたりの単価契約、各業務に係るその他費用については総価契約とし、入札書別紙に記載されたそれぞれの単価及び総価を契約金額とする。
14 入札保証金全額免除する。
15 契約保証金全額免除する。
16 支払条件別添契約書(案)参照17 契約書等(1)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。
(2)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(3)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式4「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。
18 入札参加者の一般的心得(1)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。
(3)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。
ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。
(4)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。
(5)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。
(6)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。
(7)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。
(8)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。
サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。
確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。
(9)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。
この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として請求することができる。
(10)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。
この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。
19 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 丹羽 智則TEL 03-3506-9428FAX 03-3506-9417別紙様式1証明書当社は、次の事項には該当しません。
1 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者2 次の各号の一に該当した事実があった後2年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。
)(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者3 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式2入札書(第 回)1 件 名 令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)研修業務2 金 額 金 円(税抜)※内訳は入札書別添のとおり3 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。
上記のとおり入札いたします。
年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿入札書別添項 目 単価(税抜) 金額令和7年度管理職昇任前研修…(a)@ 円×30名=円令和7年度管理職昇任前研修に係るその他経費…(b)一式 円令和7年度管理職研修(心理的安全性)…(c)@ 円×40名=円令和7年度管理職研修(心理的安全性)に係るその他経費…(d)一式 円令和7年度管理職研修(問題解決力)…(e)@ 円×40名=円令和7年度管理職研修(問題解決力)に係るその他経費…(f)一式 円入札書記載額(税抜)総計(a)+(b)+(c)+(d)+(e)+(f) =円注1 令和7年度管理職昇任前研修の計算において乗ずる30名は、仕様書で定める予定人数である。
注2 令和7年度管理職研修(心理的安全性)の計算において乗ずる40名は、仕様書で定める予定人数である。
注3 令和7年度管理職研修(問題解決力)の計算において乗ずる40名は、仕様書で定める予定人数である。
注4 入札書記載額と入札書別添総計額が一致しているか確認をすること。
別紙様式3の1委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。
記1 委任する行為「令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)研修業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為2 委任する期日年 月 日 ~ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式3の2委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。
記1 委任する行為「令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)研修業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為2 委任する期日年 月 日 ~ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式4独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。
)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。
)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。
記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。
以下同じ。
)以外は本件業務に従事させません。
ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。
2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。
)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。
ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。
(1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。
4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。
5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。
6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。
7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。
なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。
8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。
以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○-○-○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。
記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□仕様書1.件名令和7年度階層別(管理職昇任前、管理職)研修業務2.概要独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。
)の職員が、機構の理念、自らの役割及び求められる能力を理解し、業務を円滑に遂行するために役立つ知識や意識の持ち方、具体的なスキル等を習得することを目標とする。
この研修は3件の研修(管理職昇任前、管理職(①心理的安全性、②問題解決力))で構成され、3件の研修を通して、研修の企画及び実施に関する業務並びに連絡調整、打ち合わせ等の付随する業務を調達する。
3.研修内容、実施時期等3件の研修とも、動画視聴による事前学習と集合形式型グループワークによる反転学習によって実施する。
集合形式型グループワークは機構会議室を利用した講師派遣型の研修(集合形式)により実施することとし、その他詳細は別紙1~別紙3を確認すること。
4.担当講師について担当講師については、厳格な審査により採用され、その後も質の高い講義・実践型演習を提供するためのトレーニングを受け、または研鑽を積んでおり、かつ必要な経験等を十分に有している者を、本研修の趣旨を踏まえて受託者が選定すること。
その上で、担当講師候補略歴(経験年数等を含む。
)を提出し、機構の承諾を得た上で手配すること。
なお、別紙1、別紙2及び別紙3の担当講師は同一である必要はない。
ただし、別紙毎の各研修を担当する講師は提示されている全ての日程を担当すること。
また、研修の円滑な実施のため、実践型演習の際など必要に応じアシスタントスタッフを配置すること。
5.事前打ち合わせについて実施にあたり、機構担当者との事前打合せを機構において実施すること。
打合せに際しては、企画書(スケジュールを含む具体的な研修プラン・担当責任者・担当者)を提出し、当該事項について機構の承諾を得ること。
なお、事前打ち合わせのうち少なくとも1回は担当講師が同席すること。
6.動画について動画の内容については、事前に機構の確認及び承諾を得たうえで、別紙1~別紙3に記載した事前学習開始日の3営業日前までに納品すること。
動画の時間については、別紙1~別紙3に記載した事前学習時間に対し、 30分程度を区切りとして分割したファイルで納品すること。
動画使用可能期間は最低3か月とし、mp4ファイル形式にて納品すること。
また、機構の業務PCにインストールされているMicrosoft Windows Media Playerで再生可能な動画ファイルとすること。
業務PCが対応しているオーディオコーデックとビデオコーデックは以下の通り。
2オーディオコーデックACM Microsoft IMA ADPCM CODEC 0011ACM Fraunhofer IIS MPEG Layer-3 Codec (decode only) 0055ACM Microsoft ADPCM CODEC 0002ACM Microsoft CCITT G.711 A-Law および u-Law CODEC 0007ACM Microsoft GSM 6.10 Audio CODEC 0031ACM Microsoft PCM Converter 0001DMO WMAudio Decoder DMO 0160, 0161, 0162, 0163 WMADMOD.DLL 10.0.14393.2248 DMO WMAProover S/PDIF DMO 0162 WMADMOD.DLL 10.0.14393.2248 DMO WMSpeech Decoder DMO 000A, 000BWMSPDMOD.DLL 10.0.14393.0 DMO MP3 Decoder DMO 0055 mp3dmod.dll 10.0.14393.0ビデオコーデックICM Cinepak Codec by Radius cvid iccvid.dll 1.10.0.12ICM Intel IYUV codec IYUV iyuv_32.dll 10.0.14393.0ICM Microsoft RLE MRLE msrle32.dll 10.0.14393.0ICM Microsoft Video 1 MSVC msvidc32.dll 10.0.14393.0ICM Microsoft YUV UYVY msyuv.dll 10.0.14393.0ICM Toshiba YUV Codec Y411 tsbyuv.dll 10.0.14393.0ICM Microsoft YUV UYVY msyuv.dll 10.0.14393.0DMO Mpeg4s DecoderDMO mp4s, MP4S, m4s2, M4S2, MP4V, mp4v, XVID, xvid, DIVX, DX50 mp4sdecd.dll 10.0.14393.2248DMO WMV Screen decoderDMO MSS1, MSS2 wmvsdecd.dll 10.0.14393.0DMO WMVideo DecoderDMO WMV1, WMV2, WMV3, WMVA, WVC1, WMVP, WVP2, VC1S wmvdecod.dll 10.0.14393.3241DMO Mpeg43 Decoder DMO mp43, MP43 mp43decd.dll 10.0.14393.0DMO Mpeg4 Decoder DMO MPG4, mpg4, mp42, MP42 mpg4decd.dll 10.0.14393.07.テキストについてテキストの内容について、動画の確認とあわせて機構の確認及び承諾を得ること。
テキストは買取形式とし、内容がわかりやすく、かつ研修終了後も参照できるものとし、 PDFファイル形式または受託者が印刷した紙媒体にて、事前学習開始日の3営業日前までに納品すること。
8.ワーク当日に使用するワークシート及び投影資料について内容について、動画の確認とあわせて機構の確認及び承諾を得ること。
ワークシートは原則としてword形式または受託者が印刷した紙媒体とし、投影資料はPDFファイル形式またはPowerPoint形式とし、グループワーク実施日の3営業日前までに納品すること。
9.研修終了後の提出物について研修全日程終了後1か月以内に、受講者に対する講師の所感をまとめたもの及び業務完了報告書を機構に提出すること。
10.業務履行にあたっての留意事項(1)研修実施中に指摘された研修実施方法や講師に対する改善要望等については、 できる限り速やかに改善すること。
(2)プロジェクター1台、ノートPC1台、マイク2本、マイクスピーカー1台、ホワイトボード2台、ホワイトボードマーカーについては機構が用意するが、グループワーク実施にあたり必要な資材については、必要に応じて研修課に確認の上、不足のないように用意すること。
(3)研修当日の担当責任者・担当者(講師を除く。
)の立会いについては任意とするが、研修実施に支障がな3いように配慮すること。
(4)研修中、資料の配布等は担当講師または受託者から派遣された担当者が行うこと。
(5)テキスト代等人数により変動する経費がある場合はその部分について1人あたりの額により契約することとし、当日の実際の受講人数により請求を行うこと。
入札書は当該変動経費にかかる1人あたりの額(入札書に明記すること。
)に各研修の受講予定者数(別紙1~3を参照)の合計を乗じた額(研修ごとに経費が異なる場合には、研修ごとに区分けした上で記載すること。
)及びその他経費にかかる額の合計により作成し(内訳も可能な限り詳細に記載すること。
)、受託者は、実際の受講人数による入札書についても同様に作成すること。
11.応札要件(1)過去3年以内に、機構若しくは独立行政法人及び官公庁における階層別研修を複数回請け負った実績があり、当該事業にかかる専門知識やノウハウを豊富に有していること。
(2) 本委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を持ち、事業目的の達成、計画の遂行及び事業の継続的実施に必要な組織、人員を有していること。
12.検収本仕様書に定める受託者に納品・提出を求めている納品物、文書及び業務完了報告書が提出され、機構担当者が内容について了承したことをもって、検収完了とする。
13.再委託について受託者は、本委託業務の全部を第三者に再委託することはできない。
14.機密保持受託者は、本委託業務実施の過程で知り得た情報を本委託業務の目的以外に使用または第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。
15.その他本仕様書に掲げる事項の他、本委託業務を遂行するために必要な事項については、受託者と機構で協議の上決定する。
16.窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部研修課 菊地/垂井TEL/FAX :03-3506-9472/03-3506-9461E-mail: kikuchi-misa●pmda.go.jp/tarui-masaki_s09●pmda.go.jp>※迷惑メール防止対策のため半角のアットマークを●に置き換えています。
送信の際は●を半角のアットマークに置き換えてください。
1別紙1【管理職昇任前研修】1.名称令和7年度管理職昇任前研修2.目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。
)における管理職昇任前の職員が、マネージャーとしての役割や求められる知識・能力を理解し、プレーヤーからマネージャーへの意識改革を行い、機構のマネージャーとして自ら目指す姿を描き実践することを目的とする。
3.研修実施日時等(1)実施日時①実施時期事前学習(テキスト及び動画):2025年12月8日(月) ~ グループワーク実施日までグループワーク(実地):2026年1月20日(火)、21日(水)②実施時間事前学習動画1時間グループワーク3時間 (13:30~16:30)③受講者数(予定)30名程度(ただし、見込みの人数であり、必ずしもこれらの人数の受講を保証するものではなく、増減の可能性がある。
実際の受講者数は、受託者の決定後、追って連絡する。
)(2)1日あたりの受講者数1日あたり15名程度を目安とし、1日あたりのグループ数は3グループを目安とする。
(3)実施形態①事前学習(事前収録の動画及びテキストによる。
動画はMicrosoft streamへの掲載を想定。
)②グループワーク(集合形式)研修の基礎的な内容を事前学習動画で学び、実地研修では事前学習動画における基礎的な内容の復習と演習をグループワークで実施するなど、事前学習動画とグループワークの内容は一貫性のあるものとすること。
4.業務内容研修の企画及び実施に関する業務並びに連絡調整、打ち合わせ等の付随する業務を行うこと。
(1)研修内容について研修内容は、全体としてマネージャーとしての役割及び求められる能力(人事労務管理、マネジメントの基本等、プレーヤーからマネージャーへの転換にあたり必要な要素) を理解し意識改革を図るものを基本とし、2以下を目標とした内容・構成にすること。
・プレーヤーとマネージャーの違いを理解し、マネージャーの役割を認識している。
・マネージャーによる人事労務管理の重要性を理解し、人事労務管理に関する基礎的な知識を習得している。
・マネージャーとしての上司・同僚・部下とのコミュニケーションの重要性を理解し、自分のコミュニケーションのスタイルと弱みについて客観的に認識している。
・機構のマネージャーとして、自らの目指す姿を自覚し、そのための具体的な行動目標を設定できる。
・テレワークなど新しい働き方において、自身及び配下職員のマネジメントや配下職員のメンタルケアなどについて必要な対応を行うことができる。
・内閣官房内閣人事局「国家公務員のためのマネジメントテキスト」の最新版に掲載されている心理的安全性の基礎的部分について身につける。
(2)グループワーク当日は、講義のみではなく、ケーススタディやディスカッション、グループワークなどの実践型演習を中心とし、全体的に効率化を図ること。
テレワーク下における社内コミュニケーションについて、管理職昇任前の職員が特に認識しておくべき内容についてまとめた内容とすること。
(3)受託者は機構業務の性格を理解し、講義や演習の内容は機構業務に即したもの、もしくは応用可能なものとすること。
(4)研修内容の検討にあたり不明な点は、研修課に確認すること。
3別紙2【管理職研修(心理的安全性)】1.件名令和7年度管理職研修(心理的安全性)2.概要独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。
)における新任管理職等に対して、マネジメントの基盤となる良質なコミュニケーションや、心理的安全性の確保を身につけることを目的として実施する。
3.実施時期等(1)実施日時①実施時期事前学習動画視聴 :2025年12月8日(月) ~ グループワーク実施日までグループワーク :2026年1月14日(水)、15日(木)②実施時間事前学習動画1時間グループワーク7時間 <午前の部>9時30分~12時00分<午後の部>13時00分~17時30分③受講者数(予定)40名程度(ただし、見込みの人数であり、これらの人数の受講を保証するものではなく、増減の可能性がある。
実際の受講者数は、受託者の決定後、追って連絡する。
)(2)1日あたりの受講者数1日あたり20名程度を目安とし、1日あたりのグループ数は4グループを目安とする。
(3)実施形態①事前学習動画(事前収録式。
Microsoft Streamへの掲載を想定。
)②グループワーク(集合形式)研修の基礎的な内容を事前学習動画で学び、実地研修では事前学習動画における基礎的な内容の復習と演習をグループワークで実施するなど、事前学習動画とグループワークの内容は一貫性のあるものとすること。
4.業務内容研修の企画及び実施に関する業務並びに連絡調整、打ち合わせ等の付随する業務を行うこと。
(1)研修の内容は、以下を含むものとすること。
ワークショップで取扱う事例(ケース)は、組織内の課題及び社会全体の課題を題材にしたものとすること。
内閣官房内閣人事局「国家公務員のためのマネジメントテキスト」の最新版に掲載されている心理的安全性を踏まえた内容とすること。
以下の事項が達成可能な研修内容とすること。
4 心理的安全性がなぜ必要なのかを理解する。
価値観や考え方の多様性を理解し、自分とは異なる人の価値観や考え方を尊重する言動をとれるようになる。
人を「肯定」し、「承認」することの必要性を理解し、実践できるようになる。
心理的安全性が脅かされる言動について、事例を通じて正しく理解し、そのような言動をとらないようになる。
チームの心理的安全性を高め、気持ちよく働ける環境づくりのためのポイントとなる、 1on1ミーティングの質を高めるための手段(例えば、傾聴、自己開示、コーチング)を正しく実践できるようになる。
チームの心理的安全性を脅かすメンバーへの対処方法を理解し、実践できるようになる。
(2)グループワーク当日は、講義のみではなく、ロールプレイやディスカッション、グループワークなどの演習を豊富に取り入れること。
(3)受託者は機構業務の性格を理解し、講義や演習の内容は機構業務に即したもの、もしくは応用可能なものとすること。
(4)研修内容の検討にあたり不明な点は、研修課に確認すること。
5別紙3【管理職研修(問題解決力)】1.件名令和7年度管理職研修(問題解決力)2.概要独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。
)における新任管理職等に対して、現状の課題を適切に捉え将来に向けた適切な取り組みを提案する力、既成概念に捉われない新たな戦略を立案する力、及び聞き手に対して論理的に説明する力を身につけさせることを目的として実施する。
3.実施時期等(1)実施日時①実施時期事前学習動画視聴 :2025年12月15日(月) ~ グループワーク実施日までグループワーク :2026年1月28日(水)、29日(木)②実施時間事前学習動画1時間グループワーク7時間 <午前の部>9時30分~12時00分<午後の部>13時00分~17時30分③受講者数(予定)40名程度(ただし、見込みの人数であり、これらの人数の受講を保証するものではなく、増減の可能性がある。
実際の受講者数は、受託者の決定後、追って連絡する。
)(2)1日あたりの受講者数1日あたり20名程度を目安とし、1日あたりのグループ数は4グループを目安とする。
(3)実施形態①事前学習動画(事前収録式。
Microsoft Streamへの掲載を想定。
)②グループワーク(集合形式)研修の基礎的な内容を事前学習動画で学び、実地研修では事前学習動画における基礎的な内容 の復習と演習をグループワークで実施するなど、事前学習動画とグループワークの内容は一貫性のある ものとすること。
4.業務内容研修の企画及び実施に関する業務並びに連絡調整、打ち合わせ等の付随する業務を行うこと。
(1)研修の内容は、以下を含むものとすること。
・ ワークショップで取り扱う事例(ケース)は組織内の課題を題材にしたもの及び社会全体の課題をそれぞれ取り上げる。
理念や概念の整理に留まらず、自らの業務に引き寄せて考えられるようになる。
・ ワークショップの前に事前学習(テキスト、動画、予習)を行うことで知識のインプットを行い、ワークショップにおいてアウトプットを行う。
6・ 「課題の分析」、「対応策の企画及び提案」、「提案内容の説明」まで一連のプロセスを学ぶことができる。
・ 「課題の分析」にあたり、論理的な思考のプロセス、課題分析の基本的な視点及びフレームワークを学ぶことができる。
・ 情報の受け手の立場に立った論理的思考について学ぶことができ、研修後は受け手の立場に立ったわかりやすいストーリーが構築できるようになる。
・ グループディスカッション及びクラスディスカッションをそれぞれ実施することで、論理的に説明することを実践する。
(2)グループワーク当日は、講義のみではなく、ロールプレイやディスカッション、グループワークなどの演習を豊富に取り入れること。
(3)受託者は機構業務の性格を理解し、講義や演習の内容は機構業務に即したもの、もしくは応用可能なものとすること。
(4)研修内容の検討にあたり不明な点は、研修課に確認すること。
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