令和7年度本庁舎建築物等定期点検業務委託

令和7年度本庁舎建築物等定期点検業務委託ここから本文です。 令和7年度本庁舎建築物等定期点検業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名令和7年度本庁舎建築物等定期点検業務委託履行場所千葉市中央区千葉港1番1号履行期間契約締結日の翌日～令和8年3月31日使用する名簿令和6・7年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿業種・種目建築・調査入札参加申請期間（募集期間） 令和7年9月16日～令和7年9月26日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要本庁舎について、建築基準法第12条第2項及び第4項(昇降機以外の建築設備)の規定に基づき、損傷、腐食その他の劣化の状況を点検し報告書を作成する。 入札担当課・係等財政局資産経営部管財課庁舎設備班電話：043-245-5083案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 【業務委託の仕様について】 仕様書（PDF：330KB） 【入札参加資格要件等について】本業務の入札参加資格要件は、下記のものとします。 令和6・7年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿に、「建築・調査」で登録されていること。 本店が千葉市内にあること。 （地区区分が「市内業者」） 「千葉市財政局希望型指名競争入札制度のてびき」の2入札参加資格（1） に記載の要件すべてに該当すること。 建築士法に規定する一級建築士若しくは二級建築士または国土交通大臣より資格者証の交付を受けた者を選任できること。 建築士にあっては、建築士法の規定により登録を受けた建築士事務所に所属していること。 同種業務委託を、元請けで令和2年度から令和6年度に契約し履行した実績があること。 （実績は官民問わず） 詳細は本庁舎建築物等定期点検業務委託入札参加資格（PDF：120KB） をご覧ください。 【提出書類】入札参加を希望される方は、令和7年9月26日までに、以下の書類を入札担当課まで持参により提出してください。 （受付時間：午前9時から午後5時（土曜・日曜・祝祭日を除く） ） 参加申込書（ワード：18KB） 資格者証及び建築士事務所登録証の写し 履行実績が確認できる書面（契約書等） の写し 【その他関係書類】 設計書（参考） （PDF：80KB） 希望型指名競争入札制度のてびき（PDF：235KB） 財政局業務委託希望型指名競争入札実施要綱（PDF：167KB） 入札書および委任状（ワード：38KB） 【その他】 申込用紙は、希望型指名競争入札参加申込書（様式第1号） を使用してください。 「希望型指名競争入札制度のてびき」を事前に確認してください。 審査のうえ、資格要件等に適合しなければ指名されないこともあります。 指名後に資格要件等に適合しなくなった場合には、指名を取り消すことがあります。 1本庁舎建築物等定期点検業務委託仕様書第１ 業務概要１ 委託業務名 本庁舎建築物等定期点検業務委託２ 履行場所 千葉市中央区千葉港１番１号３ 委託期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで４ 対象建築物【別表】による５ 業務内容建築基準法第12条第2項及び第4項(昇降機以外の建築設備)の規定に基づき、損傷、腐食その他の劣化の状況を点検し報告書を作成する。 第２ 業務仕様１ 共通仕様(１)本仕様書(以下「仕様書」という。 )に記載されていない事項は、｢建築保全業務共通仕様書及び同解説(令和5年版)|国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｣(以下「共仕」という。 )による。 (２)仕様書のうち本業務で適用する事項は、※印及び○・印の付いたものである。 (３)点検にあたっては、H20国土交通省告示第282号・第285号、H28国土交通省告示第723号によるほか、点検結果報告書等の作成にあたっては、「国の機関の建築物の点検･確認ガイドライン令和５年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室 監修)」による。 (４)仕様書及び共仕に疑義が生じた場合は、発注者と協議し、その指示に従うとともに議事録を作成して提出する。 (５)業務関係図書受注者は次の書類を作成し、定められた期日までに発注者の承諾を得ること。 ○・作業計画書 (契約締結後14日以内)○・緊急対応連絡表 (契約締結後14日以内)○・業務担当者選任届 (契約締結後14日以内)(６)業務の実施業務の実施にあたっては、既存設備又は他の物品等に損害を及ぼさないよう注意し、万一損害を与えた場合は直ちに発注者及び施設管理者に報告し、その指示に従い修復する。 また、これにかかる費用は全て受注者の負担とする。 (７)受注者の負担の範囲点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とする。 その他費用負担が不明確なものについては、発注者と受注者とが協議して定める。 (８)関係法令等の遵守業務の実施にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図る。 (９)再委託点検業務における主要な部分(総合企画、遂行管理、手法の決定及び技術的な判断)の一部、または全部を再委託してはならない。 なお、主要な部分以外を再委託するときは、あらかじめ発2注者の承諾を得なければならない。 (10)守秘義務本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏えいしてはならない。 ２ 特記仕様(１)点検内容ア 本業務の点検の範囲は、【別表】の点検内容欄に○印により示すものとする。 イ 点検は原則として目視、触診、打診、及び機器測定等により確認するものとする。 (２)点検結果の記録点検終了後、施設(棟)毎に定期点検記録、点検記録表、点検結果図、及び関係写真を整理し提出する。 なお、点検結果の記録等の様式は、｢国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン｣に基づくものとする。 (３)貸与資料業務の実施に先立ち、次の関係資料を貸与する。 なお、業務終了後速やかに返却する。 ア 諸官庁提出書類控え○・事業用電気工作物保安規程 ・官公署届出書類一覧表イ 工事業者関連簿・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表ウ 設備関連・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表 ・什器備品一覧表エ 点検・検査記録簿関連・事故、修繕、更新記録 ・特殊建築物等調査記録 ○・建築設備定期検査記録○・消防設備点検結果報告書 ○・エレベーター定期検査記録オ 図面類○・完成図 ・機器完成図 ・各種施工図 ・試験成績書カ 管理資料・カタログ ・取扱説明書 ・保全に関する資料 ・保証書・保守契約リスト(４)業務担当者ア 業務の実施に先立ち、受注者は業務担当者を選任し、次の事項について書面をもって提出する。 なお、業務担当者が複数となる場合は、それぞれ提出する。 また、業務担当者に変更があった場合も同様とする。 ※ 氏名 ※ 生年月日 ※ 経歴書 ※ 業務に関する資格者証(写)※ 受注者との雇用関係を証明する書類若しくは契約関係を証明する書類イ 業務担当者の資格要件は次による。 ※一級建築士若しくは二級建築士または国土交通大臣より資格者証の交付を受けた者(建築士は建築士事務所に所属しているものとする。 )(５)業務条件点検業務の実施時間帯は、次のとおりとする。 なお、実施日は発注者及び施設管理者と協議する。 〇排煙設備 閉庁日の１３時００分～１６時００分〇防火設備 開庁日及び閉庁日の２１時００分～４時００分〇その他 開庁日の９時００分～１７時００分3(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日、年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く)、閉庁日：開庁日以外)(６)点検の省略点検が困難な部分の対応は、事前に発注者と協議する。 (７)発注者等の立ち会い点検の実施に際しては、発注者及び施設管理者が立ち会うことがある。 また、受注者から発注者及び施設管理者に立ち会いを求める場合は、あらかじめ申し出る。 (８)成果物成果物として次のものをＡ４版ファイル綴じとし、各２部提出する。 また、成果物は電子データ化して電子媒体(CD-R等)に記録のうえ提出する。 ○・定期点検結果報告書○・定期点検記録(点検様式1-1、3-1、4-1)○・点検記録表(点検様式1-2、3-2-1～3-2-4、4-2-1～4-2-4)○・点検結果図(点検様式1-3、4-3)○・関係写真(点検様式1-4、3-3、4-4)(９)検査受注者は、業務を完了したときは、完了届に必要事項を記載し提出する。 (10)建物内施設等の利用当該業務を実施するため、次に示す居室等を利用することができる。 ・休憩室 ○・トイレ(11)電気、水道の利用当該業務の実施に必要な施設の光熱水は次による。 ○・電気の使用はできる ○・水道の使用はできる ・利用できない(12)駐車場の利用施設内の駐車場の利用は次による。 ・利用できる○・利用できない。 但し、利用にあたっては事前に施設管理者と協議する。 (ただし、作業上やむを得ず駐車する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定める。 )凡例) ＲＣ－鉄筋コンクリート造；Ｓ－鉄骨造；ＳＲＣ－鉄骨鉄筋コンクリート造；Ｗ－木造建築物建築設備防火設備外壁の全面点検1 本庁舎 庁舎千葉市中央区千葉港１番１号〇 〇 R5 48,888.74 SRC地上11階塔屋1階2 3 4 5構造 階数 備考 № 施設名 建築物の用途 所在地点検内容竣工年建築面積(㎡)延べ面積(㎡)【別表】本庁舎建築物等定期点検業務委託入札参加資格１ 委託名本庁舎建築物等定期点検業務委託(以下、本委託という)２ 委託場所千葉市中央区千葉港１番１号３ 委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで４ 入札参加資格本委託に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿に、「建築・調査」で登録されていること。 (２)本店が千葉市内にあること。 (地区区分が「市内業者」)(３)「千葉市財政局希望型指名競争入札制度のてびき」の２ 入札参加資格(１)に記載されている下記の要件すべてに該当すること。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないことイ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者でないことウ 対象業務の入札日前６か月以内に振り出した手形又は小切手が不渡りとなった者でないことエ 会社更生法(令和１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものでないことオ 民事再生法(令和１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされていないものでないことカ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)の規定に違反している者でないことキ 対象業務の発注年度の前年度までの千葉市税(延滞金を含む)を完納していることク 千葉市入札参加資格者名簿に登載されていることケ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)、又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、対象業務の入札参加資格確認申請期限の日から入札日までの間に受けている者でないこと(４)建築士法に規定する一級建築士若しくは二級建築士または国土交通大臣より資格者証の交付を受けた者を選任できること。 建築士にあっては､建築士法の規定により登録を受けた建築士事務所に所属していること。 (５)同種業務委託を、元請けで令和２年度から令和６年度に契約し履行した実績があること。 (実績は官民問わず)５ 必要提出書類(１)資格者証､建築士事務所登録証の写し(２)履行実績が確認できる書面(契約書等)の写し委託業務名 本庁舎建築物等定期点検業務委託履行場所 千葉市中央区千葉港１番１号委託期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで円(委託価格 円 )概要建築基準法第12条第2項及び第4項(昇降機以外の建築設備)の規定に基づき、本庁舎の建築物等定期点検を行う。 金金設計金額内訳書千葉市財政局資産経営部新庁舎整備課直 接 委 託 費 科目別内訳本庁舎建築物等定期点検業務直接業務費1式直接物品費1式業務管理費1式一般管理費等1式計 業務価格消費税及び地方消費税相当額合計名称 数 量 単 位 金 額 備考千葉市財政局資産経営部新庁舎整備課直 接 委 託 費 細目別内訳 定期点検業務直接業務費(1)直接人件費1.00式(2)特別経費1.00式計金 額 備考 名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価千葉市財政局資産経営部新庁舎整備課直 接 委 託 費 細目別内訳 定期点検業務(1)直接人件費建築設備 検査・書類作成22.00 人防火設備 書類作成22.00 人計 (2)特別経費防火設備スチール扉検査業務1.00 48箇所式防火設備シャッター検査業務1.00 43箇所式防火設備火報操作業務1.00式高所作業車使用料1.00式計備考 名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額千葉市財政局資産経営部新庁舎整備課