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契約の内容等はこちら第９号様式契約の内容契約年月日 令和７年８月６日契約業者名 誠シャッター沖縄株式会社契約業者の住所 沖縄県那覇市三原２－２－３８工事の名称令和７年度那覇地方検察庁石垣支部車庫シャッター等改修工事工事場所沖縄県石垣市字登野城５５－１那覇地方検察庁石垣支部庁舎工事種別 建具工事工事概要那覇地方検察庁石垣支部庁舎敷地内の車庫電動重量シャッターの取替改修工事工期 (自)～(至) 契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで契約金額 ３，９４４，３９９円予 定 価 格 調 書金４，５５０，７００円(うち消費税相当額 ４１３，７００円)(入札書比較参考価額 ４，１３７，０００円)ただし、令和７年度 那覇地方検察庁石垣支部車庫シャッター等改修工事令和７年７月２４日支出負担行為担当官那覇地方検察庁検事正 福 原 道 雄第６号様式の１予定価格積算内訳書工事名 令和７年度那覇地方検察庁石垣支部車庫シャッター等改修工事種目内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費 1 式 3,345,000小 計3,345,000諸経費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)1 式 792,000小 計792,000工事価格 4,137,000消費税等相当額 413,700消費税率10％工事費 4,550,700金4,550,700円(税抜価格4,137,000)那覇地方検察庁石垣支部車庫シャッター等改修工事 積算内訳書科目内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費 1式3,345,000計3,345,000細目内訳名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金額 備 考養生、清掃、片付け 1式45,000 45,000既設シャッター撤去 スラット切断、解体 1式89,000 89,000コンクリート撤去 1式68,000 68,000撤去材、集積・運搬 1式32,000 32,000産業廃棄物処理費 1式60,000 60,000電動重量シャッター耐風圧使用W5060×H20001箇所2,453,000 2,453,000二次側結線調整費 1式77,000 77,000運搬費 1式116,000 116,000取付工事費 1式291,000 291,000レール側軀体造作 コンクリート打設 1式94,000 94,000コンクリート面補修 1式20,000 20,000計3,345,000１)直接工事費第８号様式の１入 札 調 書件 名 令和７年度那覇地方検察庁石垣支部車庫シャッター等改修工事入札及び開札の場所 電子調達システム及び那覇地方検察庁記者会見室入札日時 令和７年７月２５日 午後５時 開札日時 令和７年７月２８日 午前１０時入 札 者法 人 番 号１回 ２回見積１回 見積２回金額(円) 金額(千円)1誠シャッター沖縄株式会社13600010234343,585,818落札2株式会社天神技研43600010194875,000,0003株式会社砂盛工業83600010131236,800,0004沖縄三和シャッター株式会社83600010004106,850,0005株式会社ケー・エヌプランニング11200011344537,983,9006株式会社三輪建設工業8260001027372無効7有限会社黒島組2360002021626無効8株式会社清家石材工業8290801005434辞退9株式会社プランドシー4180001003501不参加10落札決定の理由予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したため。 備 考会計法第２９条の３第１項による一般競争当該金額に１０％に相当する額(消費税相当額)を加算した金額が、法律上の入札 (見積)金額である。 予 定 価 格 (税抜価格) ４，１３７千円調査基準価格(税抜価格) － 千円令和７年７月２８日入札執行者 検察事務官 小 野 顕立 会 者 検察事務官 仲 里 里 奈第４号様式競争参加資格確認結果１ 工事名 令和７年度那覇地方検察庁石垣支部車庫シャッター等改修工事２ 部局名 那覇地方検察庁３ 入札公告日 令和７年６月１６日４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和７年７月９日資格確認申請者 資格の有無 参加資格がないと認めた理由株式会社砂盛工業 有株式会社清家石材工業 有株式会社三輪建設工業 有誠シャッター沖縄株式会社 有株式会社プランドシー 有株式会社天神技研 有株式会社ケー・エヌプランニング 有有限会社黒島組 有沖縄三和シャッター株式会社 有(備考)１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場合には「有」と記載し、資格がないと認めた場合には「無」と記載すること。 ２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の内容を記載する。 - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月１６日支出負担行為担当官那覇地方検察庁検事正 白 井 智 之 １ 工事概要 工事名 令和７年度那覇地方検察庁石垣支部車庫シャッター等改修工事 工事場所 沖縄県石垣市字登野城５５－１ 工事内容 石垣支部車庫の既設シャッターを解体・撤去し、新たなシャッターを設置する工事である。 工期契約締結の日の翌日から令和８年３月３１日まで 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 本工事の業種区分(建築一式工事又は建具工事)において、法務省の令和07・08年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照) ⑸ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基- 2 -づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 連絡先 〒９００－８５７８ 那覇市樋川１－１５－１５那覇地方検察庁会計課 国有財産係電話０９８－８３５－９２２８(直通) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和７年６月１６日から同年７月２５日までイ 入手方法 入札説明書等は、上記３(1)の場所にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 )又は電子調達システムからダウンロードできる。 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和７年６月１６日から同年７月４日までの休日を除く毎日の午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札入札書の提出期限令和７年７月２５日午後５時まで 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着)すること。 イ 開札開札の日時令和７年７月２８日午前１０時- 3 -開札の場所 那覇市樋川１－１５－１５ 那覇地方検察庁 １階記者会見室又は電子調達システム４ その他 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 入札保証金免除 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行那覇代理店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 手続における交渉の意図の有無無 契約書の作成の要否要 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。