令和7年度 農地等調査地図等電子化業務
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
発注機関
地域
愛知県
公開日
2025年09月12日
提出期限
未指定
案件概要
令和7年度 農地等調査地図等電子化業務調達案件番号0000000000000545070調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称令和7年度 農地等調査地図等電子化業務公開開始日令和07年09月12日公開終了日令和07年10月09日調達機関農林水産省調達機関所在地愛知県公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月12 日 支出負担行為担当官東海農政局長 秋葉 一彦 記 1 競争入札にする事項(1)
件 名 令和7年度 農地等調査地図等電子化業務 (電子入札方式対象案件)
(2)
仕 様 入 札 説 明 書 に よ る(3)
履 行 期 限 令和8年3月2日(4)
履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)
予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)
の「役務の提供等」の 「情報処理」において「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
(4)
6に示す書類を提出できる者であること。
(5)
東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中でないこと。
(農林水産省の他の機関から指名停止を受け ている場合も同様とする。
)
(6)
Esri 社製ArcGIS for Desktop Basic(Ver.10.8.2)を有していること。
3 電子調達システムの利用 本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。
)
の提出及び入 札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。
4 入札方法 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する 金額を入札書に記載すること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1)
場 所 名古屋市中区三の丸1-2-2 東海農政局農村振興部設計課調整係 TEL 052-223-4633(2)
日 時 令和7年9月12 日~令和7年10 月1日 (ただし、行政機関の休日を除く。
)
午前10 時00 分~午後5時00 分 ※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。
6 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(1)
電子入札方式による場合 提出方法 電子調達システムによる 提出資料ア資格審査結果通知書のPDF ファイルイEsri 社製ArcGIS for Desktop Basic (Ver.10.8.2)を有していることを証明する書 類※1のPDF ファイル(2)
紙入札による場合 提出場所 上記5(1)
と同じ 提出資料ア資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書イEsri 社製ArcGIS for Desktop Basic (Ver.10.8.2)を有していることを証明する書 類※1の写し(3)
提出期限 令和7年10 月2日 午後5時00 分 ※1:Esri ジャパン株式会社が発行するライセンスコンファメーションや保守登録完了通知 などのライセンス名及びバージョン情報が記載された書類 7 入札の場所、日時及び入札書受領期限 (1) 場 所 東海農政局入札室 (2) 開 札 日 時 令和7年10 月9日 午前 10 時00 分 (3)
入札書受領期限 令和7年10 月8日 午後 5時00 分 紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。
電子入札による場合は、 入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。
8 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。
9 入札保証金及び契約保証金 免除する。
10 契約書の作成の要否 要 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によ っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじを引かせて落札 者を決定する。
12 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年 農林水産省訓令第22号)
が制定されました。
この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた 場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf)
をご覧下さい。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和2年7月17 日閣議決定)
に基づ き、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
タブを開くと履歴を読み込みます。