森林技術・支援センター宿舎敷地ほか１ 分筆登記業務ほか

森林技術・支援センター宿舎敷地ほか１ 分筆登記業務ほか調達案件番号0000000000000545201調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称森林技術・支援センター宿舎敷地ほか１ 分筆登記業務ほか公開開始日令和07年09月12日公開終了日令和07年10月14日調達機関農林水産省調達機関所在地岐阜県公告内容【管理請負事業】 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付する。 また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 令和７年９月１２日 分任支出負担行為担当官 岐阜森林管理署長 島内 厚実 記 １ 競争入札に付する事項(1） 請負業務名 ：森林技術・支援センター宿舎敷地ほか１ 分筆登記業務ほか(2） 業務履行場所 ：岐阜県下呂市森字大下り876番１ほか(3） 業務内容及び仕様：仕様書による (4） 事業期間：契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで (5) 電子調達システムの利用 本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。 （ただし、電子調達システムによる場合は、電子認証（IC カード） を取得していること。 ） なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。 政府電子調達システム ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項本事業の入札に参加できる者は、次の(1)(2)(7)(8)(9)(10)(11)(12)のすべてに該当し、(3)(6)の何れかに該当する者とする。 なお、(3)に該当する者は、(4)(5)に該当する者とする。 (1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3） 令和07・08・09年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。 ） の資格の種類「役務の提供等（その他） 」を有し、中部森林管理局管内に本・支店又は営業所が所在する者であること。 なお、競争参加希望者で、（全省庁統一資格） を有していない者は、上記１（５） に記載の調達ポータル「統一資格審査を行う」より申請手続きを実施の上、資格を取得すること。 インターネット申請の操作方法についての問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html (4)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 (5） 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において東海・北陸を選択している者であること。 (6) 令和７・８年度農林水産省一般競争（指名競争） 参加資格の「測量・建設コンサルタント等契約」において、「土地家屋調査」に登録している者であること。 (7） 土地家屋調査士法第68条等の規定に違背することなく同法第3条第1項第1号から第3号及び第6号の事務を行うことができる者であること。 (8） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日） 9（2） に規定する手続きをした者を除く。 ） でないこと。 (9） 当該業務の実施に必要な資格等を有している者を配置できること。 (10） 競争参加資格証明書類の提出期限の日から開札の時までの期間に中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号） に基づく指名停止を受けていないこと。 (11） 農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 業務計画の工程管理が適正であること。 ３ 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等 (1) 場所 調達ポータルによる交付 仕様書等資料は、調達ポータルで交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101（調達ポータルサイトから資料をダウンロードする方法） https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdfただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html(2） 期間 令和７ 年９月12日（金曜日） から令和７年10月10日（金曜日） (3） ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので、未使用の記録媒体（CD-R,CD-RW） を期間内に持参すること。 郵送での配布はしない。 ア 場所：〒509-3106 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2岐阜森林管理署 総務グループ 電話：050-3160-6090イ 期間：令和7年9月12日9時00分から令和7年10月10日16時00分まで（12時00分から13時00分まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 ） (4） 公告・仕様内容に関する質問 この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式） により持参又は電子メールにより提出すること。 ア 提出場所：〒509-3106 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2 岐阜森林管理署 総務グループ IP 電話050-3160-6090 又は NTT 0576-62-3121 電子メールアドレス：c_gifu@maff.go.jp イ 提出期限 ： 令和7 年10月３日（金曜日） 16 時00 分まで (5) 質問に対する回答 3(4)による質問への回答は、中部森林管理局ホームページで公表する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sinrinkanrisyo/gifu.htmlア 期間 ： 令和７年10月６日（月曜日） から令和７年10月８日（水曜日） まで ４ 競争参加資格の確認等(1） 本競争入札に参加する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、証明書類を提出しなければならない。 なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 (2） 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムで参加する場合①期間：令和７年９月16日9時00分から令和７年９月30日16時00分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 ） ②提出方法：証明書類は、次の資格が確認できる資料を作成し、電子調達システムで送信すること。 ・証明書（別紙1） ・上記2（３） （４） （５） （６） （７） の資格を証明する書類の写し等ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・一太郎(一太郎2015又はPro3以下） ・Microsoft Word（Word2016形式以下） ・Microsoft Excel（Excel2016形式以下） ・PDFファイル（Adobe Acrobat 11以下） ・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式 イ 紙入札で参加する場合①期間：令和７年９月16日9時00分から令和７年９月30日16時00分まで（12時00分から13時00分まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 ） 場所：〒509-3106 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2 岐阜森林管理署 総務グループ IP 電話050-3160-6090 又は NTT 0576-62-3121 電子メールアドレス：c_gifu@maff.go.jp ②③方法：証明書類は上記ア②により資格が確認できる書面を作成し、代表者又はそれに代わる者が②の場所に持参、又は電子メール或は郵送により提出すること。 電子メールによる場合は、上記ア②に記載するいずれかの形式で作成すること。 郵送による場合は、書留郵便にて提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。 (3） 確認結果の通知提出された証明書類による競争参加資格の確認結果については、令和７年10月３日までに、競争参加資格確認通知書により通知する。 (2)に規定する期限までに証明書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本入札に参加できない。 (4) 競争参加資格がないと認められた者が、その理由について説明を求める場合は、分任支出負担行為担当官に対し、任意の様式による質問書を紙又は電子メールにより提出すること。 ア 提出期限：令和７年10月15日(水曜日)16 時00 分 イ 提出場所：上記3(4)アに同じ。 (5) 分任支出負担行為担当官は、令和７年10月24日(金曜日)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 ５ 入札方法 (1) 入札は中部森林管理局競争契約入札心得に示す入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る） で提出するか電子調達システムにより送信すること。 なお、郵送により入札する場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、入札日前日（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日除く。 ） の午後4時までに、6（2） に示す場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。 (2) 開札の結果不落となった場合は、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる者は、電子調達システムを開いて待機すること。 なお、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了承の上、入札を行うこと。 (3)入札金額の記載方法 入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。 ６ 入札及び開札の場所、日時(1)電子調達システムにより入札する場合ア 入札の日時期間：令和７年10月８日９時00分から令和７年10月10日17時00分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く） に入札金額の送信を行うこと。 イ 開札場所及び日時岐阜県下呂市小坂町大島1643-2 岐阜森林管理署会議室 令和７年10月14日 11時00分(2) 紙入札により入札する場合ア 入札の日時令和７年10月14日 11時00分イ 開札場所及び日時岐阜県下呂市小坂町大島1643-2 岐阜森林管理署会議室 令和７年10月14日 11時00分(3)日時は変更する場合がある。 日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 (4） 入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された競争参加資格確認通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、証明書類に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(1） 入札保証金:免除(2） 契約保証金:免除 ９ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、上記の条件を満たした上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者が2者以上ある場合には、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。 １０ 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １１ その他 (1） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2（3） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4により証明書類を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (3） 本公告に記載がない事項については、中部森林管理局競争契約入札心得による。 (4) 暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。 (5) 特別な事情がある場合は、契約内容を変更することがある。 (6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。 (7) 電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。 １２ 交付資料 仕様書 証明書 入札書 委任状・入札辞退届 業務請負契約書（案） 中部森林管理局競争契約入札心得 以上公告する。 お知らせ １．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、以下の当森林管理局ホームページの発注者綱紀保持をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html ２．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-