政府調達：触媒反応解析装置 一式（PDF: 2.32MB）

政府調達：触媒反応解析装置 一式（PDF: 2.32MB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月12日独立行政法人国立科学博物館 契約担当役 経営管理部長 澁谷 仁◎調達機関番号 512 ◎所在地番号 13１ 調達内容(１) 品目分類番号 24(２) 購入等件名及び数量 触媒反応解析装置 一式(３) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (４) 納入期限 令和8年3月13日(５) 納入場所 国立科学博物館 筑波地区(茨城県つくば市天久保４-１-１)(６) 入札方法 入札金額は総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)以下のいずれにも該当しない者であること。 ア)契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )イ)破産者で復権を得ない者ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者エ)当館から取引停止の措置を受けている期間中の者(２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)の「物品の製造」又は「物品の販売」において、「Ａ」又は「B」等級に格付けされている者であること。 (３)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒110-8718 東京都台東区上野公園７－20国立科学博物館経営管理部財務課契約担当 電話 03-5814-9830(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(１)のホームページにて掲載する。 (３)入札書の受領期限 令和7年10月15日 17時00分(４)開札の日時及び場所 令和7年11月7日 10時00分 国立科学博物館上野本館事務棟１階会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した資格等証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (５)契約書作成の要否 要。 (６)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立科学博物館の契約事務取扱規程第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無。 (８)その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(１) Contracting Entity: Hitoshi Shibuya, Ｄｉｒｅｃｔｏｒ of Administration Department(２) Classification of the products to be procured : 24(３) Nature and quantity of the services to be required : Catalytic reaction analysis system1 set(４) Delivery period: 13, March, 2026(５) Delivery place: National Museum of Nature and Science, Tsukuba Research Departments(６) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participatingin the proposed tender① are not those who(A) don’t have the capacity to enter into a contract. (except for minors, person under conservatorshipor person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract)(B) went bankrupt and did not get reinstated.(C) are listed in each item of Article 32, paragraph (1) of the Act on Prevention of Unjust Acts byOrganized Crime Groups (Act No. 77 of 1991)(D) are under the period of suspension of trading instructed by National Museum of Nature and Science② are those who shall(E) have the Grade A or B qualification in “manufacture of product” or “sales of product” in the Kanto・Koshinetsu area for participating in tenders by Single qualification for every ministryand agency for the fiscal years of 2025,2026 and 2027.(F) prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the procured products,(７) Time Limit of tender: 17:00. 15 October, 2025(８) Contact Point for The Notice: Finance Division, National Museum of Nature and Science7-20 Ueno Park Taito-ku Tokyo 110-8718 Japan TEL 03-5814-9830独立行政法人国立科学博物館1入 札 説 明 書Ⅰ 概要及び日程１．競争入札に付する事項件 名 触媒反応解析装置 一式仕 様 等 別紙仕様書のとおり納入場所 国立科学博物館筑波地区契約区分 物品供給契約契約条項 別紙契約書(案)のとおり契約期間/納入期限契約締結日から２０２６年３月１３日入札保証金契約保証金免除する。 ２．本件窓口、質問・申込・書類の受付先独立行政法人国立科学博物館 経営管理部財務課 契約担当〒110-8718 東京都台東区上野公園7－20TEL: 03-5814-9830 E-mail: keiyaku@kahaku.go.jp３．入札方式、競争参加資格等入札方式 最低金額落札方式入札金額の記載方法① 「総額」を記載すること。 ② 落札額は、入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て)とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡競争参加資格① 以下のいずれにも該当しない者であること。 ア)契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )イ)破産者で復権を得ない者ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者エ)当館から取引停止の措置を受けている期間中の者② 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)の「物品の製造」または「物品の販売」において、A又はBの等級に格付けされている者であること。 ③ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 独立行政法人国立科学博物館2再委託等「９．特記事項」に特段の定めが無い限り、以下の事項は認めていません。 ① 役務提供・請負契約において、業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委託すること。 ③ 共同企業体、共同事業体として競争に参加すること。 ４．入札説明会 実施しない。 ５．質問受付期 限 2025年9月24日(水)17時00分まで質問方法 上記期限までに、電子メールにて質問を送付すること。 (様式は任意)備 考質問内容と回答は、当館ホームページにて公表します。 なお、質問者にかかる情報は公表しません。 回答に時間がかかる場合があるため、なるべくお早めにお送り下さい。 ６．入札書の提出期 限2025年10月15日(水)17時00分まで※持参の受付時間：平日9 時～17時(12時30分～13時30分を除く)提出方法 持参又は書留郵便(必着)にて提出すること。 ７．その他書類の提出期 限2025年10月15日(水)17時00分まで※持参の受付時間：平日9 時～17時(12時30分～13時30分を除く)提出方法持参、書留郵便(必着)の他、電子メールへの添付、又は、証跡の残る電子データ送付サービスの利用も可とするが、情報セキュリティの確保に充分留意すること。 提出書類① 全省庁統一資格審査結果通知書の写し② 入札物品を納入できることを証明する書類(代理店証明書等)③ 参考見積書(内訳明細書等詳細を記載すること)④ 定価証明書⑤ 納入実績表(本調達と類似の納入実績も含む)(契約日、納入日、調達件名、契約先、納入先、契約金額を記載すること)⑥ 仕様書記載要件を満たすことを証明する技術仕様書(仕様書条件を満たしていることが分かるよう、入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること)⑦ 入札物品のカタログ⑧ アフターサービスの体制が整備されていることが証明できる書類(納入後の保守担当連絡先を明記すること)⑨ 輸入品の場合は以下の書類を提出すること。 (ａ)日本における輸入総代理店であることの証明書類※外国メーカーから国内事業者に発行された、日本国内における輸入総代理店であることを証明する書類(和訳を添付)(ｂ)直接販売証明書独立行政法人国立科学博物館3※国内の輸入総代理店が、他に販売代理店を通さず直接販売している場合に必要。 (ｃ)インボイス等輸入関係書類※提出できない場合は、国内の輸入総代理店が発行した理由書を提出すること。 留意事項入札書の無効や落札決定取消等が発生する可能性があるため、入札書及びその他の書類の提出期限、調達件名、入札金額(「３．入札方式、競争参加資格等 入札金額の記載方法」に則った金額)、入札書の押印、入札封書の作成について、十分注意すること。 ８．開札日 時 2025年11月7日(金)10時00分より場 所東京都台東区上野公園７－２０独立行政法人国立科学博物館 上野本館事務棟１階会議室留意事項開札会場での立会は、競争加入者又はその代理人(復代理人)に限り可能。 開札への立会は必須ではありませんが、一度の開札で落札者が決定しなかった場合には、直ちに再度入札を実施しますのでご留意ください。 詳細は「Ⅱ手続き詳細・留意事項等 ３．開札(２)落札者の決定」を参照ください。 ９．特記事項７．で定める提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出書類中、個人情報に関するものについては、本目的以外には利用しない。 １０．落札後の提出書類落札者は、以下の２点の書類を各１部、速やかに提出すること。 ア 落札内訳書(入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て))イ「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」に係る情報提供について独立行政法人国立科学博物館4Ⅱ 手続詳細・留意事項等１．使用言語及び通貨、準拠規程等(１)使用言語及び通貨日本語及び日本国通貨を使用する。 (２)準拠規程等入札及び契約手続きは、関係法令の他、以下に従うものとし、これに反する行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこととする。 ① 本件調達にかかる入札公告、入札説明書及び付属資料② 独立行政法人国立科学博物館会計規程③ 独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則④ 調達区分に応じた以下のいずれかの契約基準ア 独立行政法人国立科学博物館役務等契約基準イ 独立行政法人国立科学博物館物品供給契約基準ウ 独立行政法人国立科学博物館製造請負契約基準⑤ 独立行政法人国立科学博物館における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項(３)その他① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。 )又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 ② 競争加入者等が提出した書類は、競争参加資格の確認並びに入札公告、入札説明書及び入札説明会で示した業務を履行できるかどうかの判断以外には、競争加入者等に無断で使用しないものとする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できるかどうかの判断の対象としない。 ２．入札(１)入札金額① 競争加入者等は、契約代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を十分考慮し、調達に係る直接費用のほか、輸送費、保険料、関税及び仕様書等に規定する調達に要する一切の諸費用を含めた金額を見積もるものとする。 ② 入札書に記載する金額は、総額、単価、月額等、案件によって異なるので留意すること。 ③ 落札額は、入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て)とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡(２)入札書の記載及び提出方法① 競争加入者等は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を提出しなければならない｡ア 競争入札に付される調達件名の表示イ 入札金額ウ 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)独立行政法人国立科学博物館5及び押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )エ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印② 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ③ 入札書は、封筒に入れ密封し、その封皮(表面)に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載し、開札日、入札件名及び「入札書在中」の文言を朱書きしなければならない。 ④ 入札書を収める封筒には、他の書類を同封してはならない。 ⑤ 入札書は、持参又は書留郵便にて提出すること。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ⑦ 競争加入者等は、仕様書等に疑義がある場合は、国立科学博物館に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない｡(３)入札書の無効入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする｡① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書② 調達件名及び入札金額のない入札書③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない入札書④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く｡)⑤ 調達件名に重大な誤りのある入札書⑥ 入札金額の記載が不明確な入札書⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していない入札書⑧ 入札公告及び入札説明書に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ その他入札に関する条件に違反した入札書(４)入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (５)代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 競争加入者等は本件調達に係る入札につき他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 ３．開札(１)開札場① 開札は、競争加入者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会独立行政法人国立科学博物館6わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う｡② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び上記①の立合職員以外の者は入場することができない。 ③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 代理人については、開札時刻までに代理委任状を提出した者に限る。 ⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することはできない。 ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(２)最低金額落札方式における落札者の決定① 有効な入札書を提出した競争加入者等であって、本入札説明書及び仕様書において明らかにした要求要件をすべて満たした者のうち、当予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (３)総合評価落札方式における落札者の決定① 国立科学博物館が策定した総合評価基準に則り、競争加入者等が提出した提案内容と入札金額から評価値を算出し、その評価値の最も高いものを落札者とする。 ただし、入札金額は予定価格の制限の範囲内でなければならない。 ② 提案内容に関する評価値の算出は事前に行い、開札時に入札金額を組み入れて最終的な評価値を算出する。 なお、事前の提案内容の審査結果によっては、開札を待たず落選となることがある。 ③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高いものを落札者とすることがある。 (４)落札者の決定 共通事項① 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、ただちに再度の入札を行う。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 落札者を決定したときは、開札場にてその氏名(法人の場合は名称)及び金額を口頭で通知し、開札に立ち会わなかった競争加入者等がいる場合は、その者にも別途通知する。 ④ 落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消すことがある。 ４．契約(１)契約書の作成独立行政法人国立科学博物館7① 落札者が決定したときは、速やかに契約書の取り交わしをするものとする。 なお、落札者が契約締結の意思を示さないとき、又は相当の期間契約書を取り交わそうとしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において、契約担当役が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 提出された業務提案書について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 ５．検査及び支払(１)検査① 落札者が入札書とともに提出した資格等証明書類の内容は、仕様書において明らかにした要求要件等と同様にすべて検査の対象とする。 ② 業務開始後、当該業務期間中において、落札者が提出した業務を完全に履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。 ③ 調達件名の履行期間中に当館担当職員が立会い又は監督検査確認等を求めた場合は、落札者は誠実に対応しなければならない。 (２)支払支払い条件は、別紙契約書(案)による。 独立行政法人国立科学博物館8Ⅲ書類記載例・記載方法１．入札封書記載方法入札書は、封筒に入れ密封し、その封皮(表面)に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載し、開札日、入札件名及び「入札書在中」の文言を朱書きしなければならない。 入札書を収める封筒には、他の書類を同封してはならない。 ２．入札書記載方法(１)競争加入者本人が入札する場合入 札 書件 名 ○○○○○○○○○○○○入札金額 金＊＊＊,＊＊＊,＊＊＊円也本件調達にかかる入札説明書、仕様書等に記載の事項を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。 ○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿競争加入者 住 所 △△△△区■-■-■■会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□消費税にかかる課税事業者・免税事業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載します。 提出日印独立行政法人国立科学博物館9(２)代理人又は復代理人が入札する場合３．委任状記載方法(１)社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合入 札 書件 名 ○○○○○○○○○○○○入札金額 金＊＊＊,＊＊＊,＊＊＊円也本件調達にかかる入札説明書、仕様書等に記載の事項を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。 ○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿競争加入者 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□代 理 人 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2(復代理人) 会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者) 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□私は、○○○○○を代理人と定め、下記の権限を委任します。 ◇◇年◇◇月◇◇日付公告分の、国立科学博物館において行われる「(件名を記載)」の一般競争入札に関する権限受任者(代理人)使用印鑑印消費税にかかる課税事業者・免税事業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載します。 提出日押印は代理人又は復代理人のみで可。 別途「委任状」の提出が必要です。 提出日印印代理人となる者の氏名を記載独立行政法人国立科学博物館10(２)支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合(３)支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者) 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□私は、下記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 受任者(代理人) 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆委 任 事 項 １ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約物品の納入及び取下げに関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件７ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・受 任 期 間 ○○年○○月〇〇日から □□年□□月□□日まで受任者(代理人)使用印鑑委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者の代理人) 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆私は、○○○○○を◇◇◇◇◇◇株式会社代表取締役□□□□の復代理人と定め、下記の権限を委任します。 ◇◇年◇◇月◇◇日付公告分の、国立科学博物館において行われる「(件名を記載)」の一般競争入札に関する権限受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑提出日印印代理人となる者の情報を記載委任事項は参考例です。 □該当する。 ※ 該当する場合は、次の表を記入してください。 □該当しない。 ② 当館との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めているか。 (注)□該当する。 ※ 該当する場合は、次の表を記入してください。 当館との取引高：総売上高又は事業収入：□３分の１以上２分の１未満□２分の１以上３分の２未満□３分の２以上□該当しない。 代表者名及び押印：「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」に係る情報提供について 以下の①及び②の両方に該当する場合は、当館ホームページへの公表の対象となります。 公表についての詳細は、当館ホームページを参照してください。 また、別途資料をご提出いただく場合がありますので、ご了承願います。 住 所：会社名： 本紙は、契約締結時にご提出くださるよう、ご協力をお願いいたします。 総売上高又は事業収入に占める当館との間の取引高の割合：当館において役員を経験した者が再就職しているか又は当館において課長相当職以上の職を経験した者が役員等として再就職しているか。 「役員等」には、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 再就職者の人数 現在の職名 当館での最終職名総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとする。 購 入 仕 様 書1. 件名触媒反応解析装置 一式2. 納入場所独立行政法人国立科学博物館 筑波研究施設 総合研究棟 ６階〒305-0005 茨城県つくば市天久保4-1-13. 導入目的本装置は、触媒反応における経時変化データを効率的に取得し、触媒性能の評価ならびに反応機構の解析を行うことを目的として導入するものである。 4. 機器構成４－１．反応部：送液ポンプおよびカラム型フローリアクター １式４－２．分注部：リキッドハンドラー １式４－３．分析部：インライン赤外分光分析装置 １式４―４．分析部：オンライン分析用LCMS １式４－５．触媒反応解析装置用付属品 １式４－６．超純水製造装置 １式5. 構成機器の仕様５－１．反応部：送液ポンプおよびカラム型フローリアクターは以下の仕様を満たすこと。 参考機種：東京理化器械(EUI-22-110P、MCR-1000特型)(１)リニア駆動式のダブルプランジャーポンプ(送液ポンプ)を５台納入すること。 (２)ポンプヘッドの材質はPEEK、最大吐出圧は20MPa以上であること。 (３)ポンプはPCとの通信用にRS232C端子、ポンプ間の通信用にRS485端子を有すること。 ポンプ間の通信用ケーブル4本も含むこと。 (４)カラム型フローリアクターを１台納入すること。 (５)フローリアクターは送液ポンプによるフロー式で、反応容器としてステンレスおよびガラスのカラム管の選択が可能であること。 カラムサイズ内径3・5・10mm×⾧さ50・100mmに対応可能であること。 通信用にRS485コネクタを備えること。 (６)フローリアクターに搭載するチューブリアクタ本体を付属すること。 (７)送液ポンプとフローリアクターを搭載する目的として、卓上用の架台を２台付属すること。 (８)水素化反応を行うため、水素用のガス添加ユニットを付属すること。 ガス添加ユニットにはマスフローコントローラー、制御ボックス、逆流防止トラップを含むこと。 ガス添加ユニットの流量調整範囲は2.0～100mL/minであること。 また圧力値をデジタルで表示できる圧力調整器を１台付属すること。 圧力調整器の圧力調整範囲は0～1.5MPaであること。 (９)流路切替用のバルブ、分析用1-2方を5個、分析用6方を３個、納入すること。 バルブの耐圧は20MPa、接液部材質はPEEK、接続配管は1/16インチであること。 (10)水素化反応後の排出液中のガスを取り除く目的として、溶媒脱気装置を１台納入すること。 脱気流路数は４以上、内部容量は510μL以上であること。 ５－２．分注部：リキッドハンドラー １式参考機種：ギルソン(GX-271特型)(１) リキッドハンドラーの分注ニードルがワークエリア内の任意の場所へアクセスすることが可能であり、任意の設定条件(容量・速度)にて設置されたサンプル並びに試薬の吸引吐出が可能であること。 (２) 異なる2本のシリンジを搭載可能なシリンジポンプを有し、1mlと100μLのシリンジを付属すること。 (３) 温調付きスターラー攪拌ラックを備えること。 温度設定範囲は40～100℃を満たすこと。 このラックには25mL試験管(例：φ18×160mm)を15本以上セット可能であること。 試験管上部を冷却する機構を有すること。 (４) サンプル注入機構として、ダイレクトインジェクションモジュール(サンプルループ付きバルブ)を２つ以上有すること。 (５) 試薬用ラックを有し、100mLバイアル(例：φ40×120mm)を4本以上、25mL試験管(例：φ18×160mm)を28本以上、同時にセット可能であること。 (６) シェーカーラックを有し、2mLバイアル(例：φ10.8mm)を35本以上搭載し、震盪による溶液混合が可能であること。 (７) 希釈溶媒用のラックを有し、700mL以上の溶媒容器を１本以上搭載可能であること。 (８) HPLCオートサンプラー用ラック(W127mm×D85mm)を固定するためのトレイを１式備えること。 (９) 本装置の制御を行うための専用プログラムをインストールしたノート型PCを備えること。 (10) 分注部の大きさは制御用PC及び配管類を除き、横 110 cm、奥行 60 cm以内に収まること。 (11)サンプル注入機構のうち１つはオンライン分析用LCMS(５―４)へサンプルループを用いて注入することが可能であること、スタート信号の発信が可能であること。 想定外の事象により上記の実現が難しい場合、対応策の相談を行うこととする。 ５－３．分析部：インライン赤外分光分析装置 １式参考機種：メトラー・トレド(ReactIR702L)(１) 分解能は、最大4cm-1の性能以上であること。 (２) 検出器は、ATR式であり反射回数は6回以上、液体窒素を不要とする構造であること。 (３) 24時間以上の連続測定が可能であること。 (４) 本体は、幅210mm×奥行240mm以下のスペースに設置可能であり、重量は5kg以下であること。 (５) 所要電源は、100V15A以下であること。 (６) バッチ測定用のファイバコンジットを含むこと。 (７) フロー測定用のマイクロフローセルを含むこと。 (８) １つの本体でファイバコンジットとマイクロフローセルを交換することによりバッチおよびフロー両方の測定が可能であること。 (９) 本装置の制御およびデータ解析のための専用プログラムをインストールしたノート型PCを備えること。 (10) リアルタイムでのデータ採取およびトレンド抽出が可能であること。 ５－４．分析部：オンライン分析用LCMS １式参考機種：島津製作所 (Nexera FV、LCMS-2050)(１) 装置構成に以下の製品を含むこと。 システムコントローラー、オンライン脱気ユニット、送液ユニット、オンライン分析用フローバイアル、オートサンプラー、カラムオーブン、フォトダイオードアレイ検出器、ダイバートバルブ、質量分析計、制御装置(デスクトップＰＣ、モニター、専用ソフトウェア)、ロータリーポンプ、窒素ガス発生装置(２)システムコントローラーは各ユニットを接続し、制御装置(PC)とLANケーブル１本で通信制御が可能であること、(３)オンライン脱気ユニットは、特殊フッ素樹脂を利用した膜式脱気方式で、脱気流路数は３つ以上であること。 (４)送液ユニットは、脈動の少ない並列ダブルプランジャ方式のポンプを2組内蔵したユニットで、2液高圧グラジエント送液が可能であること。 (５)送液ユニットの耐圧(許容最大圧力)は70MPa以上(3.0000 mL/min以下の時)であること。 流量設定範囲は、0.0001-10.0000 mL/minの範囲を含むこと 。 (６)オンライン分析を可能にする、フローバイアルユニットを付属すること。 (７) オートサンプラーの注入方式は、全量注入方式であること。 また、許容最大圧力は、80MPa以上であること。 (８) オートサンプラーの注入量再現性は、0.25%RSD(2.0μL注入時)以下であること。 クロスコンタミネーションは、0.0003%(リンスあり条件)以下であること。 サンプルクーラーは空気温調方式で最低で4℃(室温30℃、湿度70％以下のとき)であること。 (９) カラムオーブンの温度制御範囲は、室温の10℃下から100℃であること。 温調方式は、カラムの他にグラジエントミキサーを槽内に格納し温調できるよう、空気循環方式であること。 また、冷却方式は電子冷却式であること。 (10) フォトダイオードアレイ検出器は光源としてD2(重水素)ランプとW(タングステン)ランプの2つを使用することにより、190～800nmの波⾧範囲のクロマトグラムと吸収スペクトルを高感度で測定できること。 また、ダイオードアレイの素子数は1024以上であり、スペクトル分解能が1.4 nm以下であること。 フローセルは流量に合わせて交換可能な構造となっていること。 (11)フォトダイオードアレイ検出器と質量分析計の間にはダイバートバルブを有すること。 (12)質量分析計はシングル四重極型(SQ)であること。 イオン化部は加熱型DUIS(ESIとAPCIの同時イオン化)を搭載していること。 正負イオン化の切換時間は、最小10msec以下であること。 また、測定質量範囲はm/z2～2000に対応していること。 (13)制御装置として専用ソフトウェアとデスクトップPC、モニター各一式を付属すること。 制御用ソフトウェアは日本語対応していること。 (14) 分注部：リキッドハンドラーのサンプル注入機構のうち１つからサンプルループを用いて本装置へサンプル導入をすることが可能であること、スタート信号を受け取ることがが可能であること。 想定外の事象により上記の実現が難しい場合、対応策の相談を行うこととする。 ５－５．触媒反応解析装置用付属品 １式全体を接続する目的として、以下の要件を満たす付属品を指定数納入すること。 (１)反応部の制御および分析部のデータ解析に必要なデスクトップPC２台、液晶ディスプレイ2台、通信ケーブルを含むこと(２)HPLC用ねじ口瓶を６本納入すること。 (３)当館の水素ガス設備(接続配管：1/4インチ)から反応部へ水素ガスを供給するために必要なガス用配管を含むこと。 (４)分析用カラムとして汎用カラムとキラルカラムを各１式納入すること。 ガードカラムを付属すること。 (島津製作所227-30953-06、ダイセル19594相当)(５) SUS製マイクロミキサー6個、PTFE製マイクロミキサー2個、チューブリアクター6個を含むこと。 (フローフロンティア SKCO-1、MM116 TT0500、MM116 TT1000相当)５－６．超純水製造装置 １式参考機種：Milli-Q SQ 240C(１) 水道水を供給水として、超純水・純水を製造するシステムであること。 (２) プレフィルター、RO膜、貯水タンク、超純水モジュールの製造フローで超純水を製造し、RO 膜、貯水タンク、超純水モジュールは一体型であること。 (３) タンクは容量3.5L以上で透明かつ着脱式であること。 (４) RO水の製造能力は42L/時(25℃、0.2MPa以上)以上であること。 (５) 超純水の水質は比抵抗値18.2MΩ.cmであること。 (６) 超純水の採水量は1滴～最大1.6L/分、流量は採水ディスペンサーで無段階に調整できること。 (７) 超純水装置には、1本のマルチルーメンチューブにより、UVランプやカートリッジ、採水ディスペンサーを通して、水を再循環させることにより超純水の水質を維持できること。 (８) 有機物分解用の低波⾧紫外線ランプが標準装備されており、基本交換不要であること。 (９) 超純水の最終フィルターには0.22μmのメンブレンフィルターを用いていること。 (10) 装置には、安全のための漏水検知機能を有していること。 6. 納入期限2026年3月13日(金)までに納入すること。 ７. 搬入･設置・調整・講習(１)当館担当者が指示した場所に装置を搬入し、据付調整を行うこと。 搬出入及び据付施工にあたっては、当館の建物及び設備を破損・汚損しないこと。 破損・汚損その他当館の設備に不具合を生じさせた場合には受注者は原状復帰義務を負うものとする。 (２)当館担当者による立会いの下、所定の性能を確認すること。 (３)納入時または当館担当者の指定する日に装置の使用方法等について、納入業者の技術者から当館職員に対して十分な講習を行うこと。 (４)装置の試運転及び講習に必要な試薬消耗品は、納入業者が用意すること。 ８. 保守(１)納入検査後1年間を保証期間とし、保証期間中に装置に瑕疵があると認められる場合には、速やかに無償で修理または交換を行うこと。 (２)迅速なアフターサービスの体制が整備されており、不具合が生じた時には速やかに対応が可能であること。 (３)装置の専門の技術者が日本国内に常駐していること。 (４)装置の取り扱いマニュアルを納品すること。 ９. その他(１)納入の日時、館内における経路等その他詳細については、当館担当者と協議の上その指示に従うこと。 (２)物品に関わる運送費、関税等すべての経費は本調達に含むこと。 (３)検査・検収については、当館指定の場所にて、当館指定の検査職員による立会いのもと、確認を行うものとする。 (４)装置の使用方法等の講習や不具合時の対応など、本調達にかかる当館担当者とのやり取りにおいて、日本語での対応を可能とすること。 (５)本仕様書に記載のない事項及び仕様書に疑義が生じた場合には、当館と受注者との協議の上、取り決めるものとする。