（RE-10799）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）QST病院の劣化診断調査及び改修工事基本計画業務【掲載期間：2025年9月12日～2025年10月6日】

（RE-10799） 量子科学技術研究開発機構（千葉地区） QST病院の劣化診断調査及び改修工事基本計画業務【掲載期間：2025年9月12日～2025年10月6日】公告期間: R7.9.12 ～ R7.10.6入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月１２日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 件 名 量子科学技術研究開発機構(千葉地区)QST 病院の劣化診断調査及び改修工事基本計画業務(2) 場 所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区(3) 業務概要 仕様書のとおり(4) 履行期限 令和８年３月３１日(火)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。 (4) 文部科学省における令和7・8年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (6) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号。 以下同じ。 )第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (7) 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に本店・支店若しくは営業所を有し、且つ平成22年度以降に元請けとして業務が完了した、地上３階建以上かつ延床面積が 5,000 ㎡以上で、放射線施設を有する病院、実験施設、又は研究施設における設備(電気設備及び機械設備)の劣化診断調査及び更新・改修設計を行った実績を有すること。 (実績は民間施設でも構わない。 )(8) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。 ① 建築士法第２条第２項に規定する１級建築士、又は建築設備士の資格を有すると共に、資格取得後５年以上の実務経験を有する者であること。 ② 平成22年度以降に上記(7)に掲げる業務を行った経験を有する者であること。 ③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 石橋 由治ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１４(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年９月１２日(金)から令和７年１０月６日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年９月１２日(金)から令和７年１０月７日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年１０月２８日(火) １６時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。 ５．契約保証金納付する。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 ６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とする場合もある。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。 １１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 １２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 仕様書１．件 名量子科学技術研究開発機構(千葉地区) QST病院の劣化診断調査及び改修工事基本計画業務２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )QST 病院は、竣工から 28年が経過し、施設設備の老朽化や陳腐化が進み、空調設備機器類等の故障や給排水配管からの漏水等の不具合が多数発生し、健全な病院運営に支障が生じている。 本業務では、施設設備の劣化診断調査を行い、その結果を基に、老朽化及び陳腐化対策に向けた設備改修工事の基本計画をする。 ３．納 期 令和8年3月31日(火)４．履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構※現地調査の日程等は受注後、量研との協議により決定する。 ５．対象施設 ・施設名称；QST病院・構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造・階 数：地下1階・地上５階建・建築面積：1,880㎡・延床面積：10,417㎡６．業務内容(1)施設設備の劣化診断調査① 設備機器管理台帳の作成・既存の竣工図書及び現況確認等を基に、QST病院の電気設備(受変電設備、発電機設備、直流電源設備、無停電電源設備、幹線・動力設備、電灯設備、自動火災報知設備等)及び機械設備(空調設備、熱源設備、給排水・衛生設備、自動制御設備、消火設備等)の設備機器管理台帳を作成する。 ② 現地調査及びヒアリング・設備機器管理台帳を基に、各設備機器の目視調査(可視範囲での配線・配管等を含む)及び設備機器等の保守点検記録簿の確認調査(必要に応じ関係者へのヒアリングを含む)を行い、「建築物のライフサイクルコスト」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、財団法人建築保全センター編集)に基づき、各設備機器の劣化及び老朽化の進捗状況を総合的に判定する。 ③ 調査報告書の作成・劣化診断調査結果(状況写真共)、検討結果及び所見を取り纏め報告書を作成する。 (2)改修工事の基本計画① 改修工事計画図書の作成・上記の劣化診断調査結果及びQST関係者との協議を踏まえ、老朽化対策等に向けた改修工事の基本的な方針、対象範囲、仕様や成立性、及びスケジュール等を検討し、改修工事計画の説明書、計画図等を作成する。 ②改修工事費(概算費)の算出・上記の改修工事計画について概算工事費(設計費を含む)を算出する。 ７．提出図書 下記の書類を提出すること。 図書名 提出部数 摘要等(1)業務計画書・実施方針、実施体制・業務工程表・管理技術者の設計経歴等・劣化診断調査計画等(2)劣化診断調査報告書(3)改修工事計画図書(4)電子データ2部3部3部１部・契約後速やかに・設備機器管理台帳を含む・概算工事費を含む・(2)及び(3)を対象とする※提出場所：量子科学技術研究開発機構 安全管理部 建設工務課８．検査条件「7.提出図書」の確認並びに本仕様書に定められた業務が実施されたと量研職員が確認したことをもって検査合格とする。 ９．支給品及び貸与品(1)支給品・なし(2)貸与品・QST病院工事竣工図：一式10．適用法規・規程等本業務は、関係法令、規則を遵守し適切に実施すること。 11注意事項(1) 環境に配慮した技術を積極的に利用し、コストの低減を図る。 (2) 近隣住民に近接しているため、低騒音・低振動機器を使用する計画を図る。 (3) 病院施設の運営をしながらの工事(いながら施工)を原則とし、計画すること。 (4) 業務上、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (5) 本業務に伴う関係官公庁への提出・申請書類作成作業、及びこれらに係る費用は、全て受注者負担とする。 また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。 (6) 計画に当たっては、監督職員、及び当機構関係者との打合せを十分に行い、現地調査及びヒアリング等の結果を踏まえた上で、本説明書に記載した事項を考慮して実施すること。 12．その他(1)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。 ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。 13．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。 )及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：安全管理部 建設工務課氏 名：片岡 尚吾