気象衛星センター第二庁舎屋内消火栓設備修繕工事

気象衛星センター第二庁舎屋内消火栓設備修繕工事調達案件番号0000000000000545334調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称気象衛星センター第二庁舎屋内消火栓設備修繕工事公開開始日令和07年09月11日公開終了日令和07年10月09日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。 )の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 １．競争入札に付する事項（１） 件 名 気象衛星センター第二庁舎屋内消火栓設備修繕工事（電子調達システム対象案件） （２） 履行内容 仕様書のとおり（３） 履行場所 気象衛星センター （４） 履行期間 契約日の翌日から令和８年３月２７日 ２．競争に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８年度国土交通省（気象衛星センターを希望した者に限る。 ） 又は、気象衛星センター一般競争参加資格において、「専門工事」のうち「消防施設工事業」「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 （４） 気象衛星センターから指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６） 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） （７） 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。 ） の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む） を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 （これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 ） （８） 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 （入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 ） （９） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード） を取得していること。 ３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合せ先東京都清瀬市中清戸３－２３５ 気象衛星センター総務部会計課用度係（３階） （電話番号） ０４２－４９３－４９６４ ４．入札書説明書等の交付期間等（１） 交付期間 令和７年９月１１日から令和７年９月２９日１７時まで（２） 交付場所 上記３．に同じ。 （３） 交付方法 電子調達システム（ＧＥＰＳ） にて交付する。 なお、これによりがたい場合には（２） 交付場所において、入札説明書等を電子データで交付するので、電子記憶媒体（ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷ、ＤＶＤ－Ｒ、ＤＶＤ－ＲＷのいずれか） を持参すること。 ５．証明書等提出期限等（１） 電子調達システム（ＧＥＰＳ） の利用本案件は、申請書の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 （２） 提出期限 令和７年９月３０日１６時（３） 提出書類 （Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等） 、及び誓約書 （Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等） 、紙入札方式参加願及び誓約書 ６．入札説明書等に対する質問（１） 提出期間 令和７年９月１１日から令和７年９月２９日１７時まで（２） 提出場所 上記３．に同じ。 ７．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法（１） 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を受けた場合は、紙により上記３．へ提出すること。 （２） 入札書の提出期限 令和７年１０月８日１６時（３） 開札日時・場所 令和７年１０月９日１４時 気象衛星センター 入札室（３階） ８．入札保証金 免除する。 ９. 契約保証金 免除する。 10．その他（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （３） 契約書作成の要否 要本件は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和７年９月１１日 支出負担行為担当官 気象衛星センター所長 西尾 利一調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-