令和7年度国家石油・石油ガス備蓄基地等の国家備蓄石油・石油ガスに係る火災通知保険契約（再度公告）［2025/9/9 訂正版］

令和7年度国家石油・石油ガス備蓄基地等の国家備蓄石油・石油ガスに係る火災通知保険契約（再度公告） ［2025/9/9 訂正版］一部内容に誤りがありましたので、朱字のとおり訂正させていただきます(令和７年９月９日)入 札 公 告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月９日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一１．競争入札に付する事項(１)件名令和７年度国家石油・石油ガス備蓄基地等の国家備蓄石油・石油ガスに係る火災通知保険契約(２)内容独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、「機構」という。 )が管理している国家石油・石油ガス備蓄基地等の国家備蓄石油・石油ガスに火災通知保険を付保する。 なお、詳細は入札参加者に交付する入札説明書による。 (３)保険期間令和７年１０月１日午後４時から令和８年１０月１日午後４時までの１年間(４)入札方法一般競争入札なお、保険契約が消費税及び地方消費税の対象とならないことから、入札者は見積もった金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和7年8月28日に実施した「令和７年度国家石油・石油ガス備蓄基地の施設及び国家備蓄石油・石油ガス等に係る火災保険等契約」の入札に参加したものもしくは以下の条件を満たすもの。 (２)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度における競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、役務の提供等で「Ａ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 (４)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (５) 保険業法(平成7年6月7日法律第105号)の規定に基づき損害保険業免許を受けた者であること。 (６)入札説明資料の交付を受けた者であること。 (７)機構が指定する以下の信用格付業者が行う信用力評価において、令和７年６月末時点で所定以上の格付けを一つ以上取得していること。 ただし、当該格付けに「ネガティブウォッチ」が付されている場合は、一格低位の格付けと読み替える。 信用格付業者 格付㈱日本格付研究所 長期発行体格付 Ａ－以上ムーディーズ・ジャパン㈱ 保険財務格付 Ａ3以上スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱保険財務力格付 Ａ－以上㈱格付投資情報センター 発行体格付 Ａ－以上フィッチ・レーティングス・ジャパン㈱ 保険会社財務格付 Ａ－以上(８)令和７年３月３１日現在のソルベンシー・マージン(支払余力)総額が１兆1千億円以上の損害保険会社であること。 (９)令和７年６月末時点で、日本国内の製油所、貯油所、ガスターミナル等で石油タンク一基当たり10万キロリットル以上、低温ガスタンク一基あたり２．５万トン以上の規模を有する基地設備に対する火災保険の幹事引受けの実績を有していること。 (１０)独立行政法人の契約に係る情報の公表調査票の提出に同意した者。 ３．競争入札に参加する者に求められる義務等本競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加申請書及び上記２．(２３)、(４５)、(６７)、(７８)及び(８９)に掲げることを証明出来る書類を、下記４．(２)の入札説明資料の交付希望の連絡の際に必要資料をＰＤＦファイルにて提出すること、ただし、令和7年8月28日に実施した「令和７年度国家石油・石油ガス備蓄基地の施設及び国家備蓄石油・石油ガス等に係る火災保険等契約」の入札に参加したものについては前記の手続きを省略する。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源備蓄本部 備蓄企画部 管理課e-mail：nyuusatsu-h25049@jogmec.go.jpＴＥＬ：０５０－１８０４－９７５４(２)入札説明書の交付令和７年９月９日(火)午後３時以降、令和７年９月１６日(火)までに、上記問い合わせ先に説明資料の交付希望の旨を伝え、メール本文に連絡先(商号、名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 ３．の競争入札に参加する者に求められる義務等の確認がとれたものに入札説明書を電子ファイルにて交付する。 (３)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和７年９月１８日(木) ９時３０分 機構１６階１６Ｈ会議室５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要(保険証券及び違約金等に関する特約書)(３)落札者の決定方法入札説明書による。 (４)入札結果の公表落札者は、本入札の件名、入札年月日、落札者の住所・氏名、落札金額等が公表されることに同意するものとする。 ○ 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は公表の対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以 上