【一般】高天神城跡保存活用事業 樹木伐採業務委託

【一般】高天神城跡保存活用事業 樹木伐採業務委託入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。 入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。 この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。 令和７年９月８日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20991号委 託 業 務 名 令和７年度 高天神城跡保存活用事業樹木伐採業務委託施行箇所 掛川市 上土方嶺向 地内 業 種 ・造園・役務の提供等履行期間 令和８年３月13日 予定価格 (税込) 7,887,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 史跡高天神城跡の危険木等伐採構造形式公告日 令和７年９月８日(月) 申請書等の提出期限日 令和７年９月12日(金)資格の認定日 令和７年９月16日(火) 開札執行日(午前11時) 令和７年９月25日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者、又は物品等の製造販売(卸売・小売)、役務の提供の競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 公告日において掛川市内に本社を有し、１年を経過した者であること。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に基づく造園工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者、又は上記資格申請時に「役務の提供等」のうち「その他」を希望していること。 (3) 災害時における応急対策に関する協定を締結していること。 (4) 当業務と同種または類似の業務を実施した実績を有すること。 (5) 当業務と同種または類似の業務を実施した実績を有し、仕様書に記載された資格を有する技術者を当該業務に配置できること。 (共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱、又は掛川市物品購入等契約の指名停止実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。 (9)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。 業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成27年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。 (2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。 (3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。 設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。 配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。 入札参加資格なし理由請求令和７年９月17日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。 入札執行方法 電子入札：令和７年９月22日(月)の午前９時から令和７年９月24日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 紙 入 札：令和７年９月25日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。 申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。 電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。 紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。 なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。 また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。 入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。 (1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績を記載すること。 この場合、資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。 (2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。 (3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町発注の業務経験を記載すること。 (4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。 (5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。 ・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出資料は、返却しない。 ・提出資料は、公表しない。 設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。 閲覧期間は“開札執行日”までとする。 配布期間は“資格の認定日”までとする。 なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。 ※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。 ［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。 ”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。 質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。 なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 質疑書に対する回答については、次のとおりとする。 回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。 なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。 なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。 現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。 なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。 入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。 なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。 入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。 (2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 (3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 (5) 入札執行回数は、１回を限度とする。 開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 最低制限価格 不採用入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。 (3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。 (4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱、又は掛川市物品購入等契約の指名停止実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。 (6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。 (7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。 (8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。 (9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通) に照会すること。 令和７ 年度委託管理委託Ｎo高天神城跡保 存 活 用 事業樹木伐採業 務 委 託 設計書掛川市上 土 方 嶺 向 地内掛 川 市調 査 改 算 設計年月 設 計数 量 単 価 金 額 摘 要樹木伐採業務委託樹木伐採業務Ａ区画 第１号表 搦手門付近 式 1樹木伐採業務Ｂ区画 第２号表 的場曲輪・石窟付近 式 1樹木伐採業務Ｃ区画 第３号表 本丸・御前曲輪付近 式 1樹木伐採業務Ｄ区画 第４号表 南側遊歩道～三の丸付近 式 1小計諸経費計消費税合計委 託 費 内 訳 表区分・工種 単 位Ａ区画土木一般世話役人 10１７ｍ高所作業車台 1特殊作業員人 25機械損料(チェーンソー・刈払機)台 25牽引具・梯子等諸資材日 10機械損料(ロープウィンチ)日 10合 計 0 掛 川 市樹木伐採業務 第 １ 号表名称 ・ 種別 ・ 内容 単位 数 量 単 価 金 額 備 考Ｂ区画土木一般世話役人 8高所特殊作業員人 8特殊作業員人 22機械損料(チェーンソー・刈払機)台 30牽引具・梯子等諸資材日 7機械損料(ロープウィンチ)日 7合 計 0 掛 川 市樹木伐採業務 第 ２ 号表名称 ・ 種別 ・ 内容 単位 数 量 単 価 金 額 備 考Ｃ区画土木一般世話役人 10高所特殊作業員人 2特殊作業員人 30機械損料(チェーンソー・刈払機)台 41牽引具・梯子等諸資材日 7機械損料(ロープウィンチ)日 7合 計 0 掛 川 市樹木伐採業務 第 ３ 号表名称 ・ 種別 ・ 内容 単位 数 量 単 価 金 額 備 考Ｄ区画土木一般世話役人 8高所特殊作業員人 3特殊作業員人 22機械損料(チェーンソー・刈払機)台 25牽引具・梯子等諸資材日 8機械損料(ロープウィンチ)日 8合 計 0 掛 川 市樹木伐採業務 第 ４ 号表名称 ・ 種別 ・ 内容 単位 数 量 単 価 金 額 備 考特 記 仕 様 書１ 本仕様書は、掛川市が発注する「令和７年度高天神城跡保存活用事業樹木伐採業務委託」に関して定めたもので、本業務は掛川市業務委託契約約款によるほか、本仕様書に基づくものとする。 ２ 業務履行場所史跡高天神城跡内 下記区画(別紙位置図、区画分け図参照)Ａ区画 搦手門付近 調査木NO179～189Ｂ区画 的場曲輪・石窟付近 調査木NO73～83、102～108、147～178Ｃ区画 本丸・御前曲輪付近 調査木NO57～72、84～101、146Ｄ区画 南側遊歩道～三の丸付近 調査木NO109～145調査木の詳細については、調査木一覧表、写真を参照すること３ 業務履行期限令和８年３月13日まで４ 業務従事者について以下のア、イ、ウのいずれにも該当することとする。 ア 次の(ア)及び(イ)の事項のいずれにも該当する専門技術者を、整備者の責任において１人以上確保し、調査計画及び管理等に従事させることができること。 (ア) 次のいずれかの条件を満たす者a 森林法(昭和26年法律第249号)第187条第３項に基づく林業普及指導員資格試験(森林法の一部を改正する法律(平成16年３月31日法律第20号)による改正前の森林法第187条第５項に基づく林業改良指導員資格試験を含む。 )に合格した者ｂ 静岡県知事が認定した林業作業士、林業技能作業士及び基幹林業作業士並びに都道府県知事が認定したこれらと同等の資格を有する者ｃ 一般社団法人日本森林技術協会(昭和13年２月28日に社団法人興林会という名称で設立された法人をいう。 )が認定した林業技士(社団法人日本林業技術協会(昭和 13年２月28日に社団法人興林会という名称で設立された法人をいう。 )が認定した林業技士を含む。 )ｄ ａからｃまでの専門技術者と同等以上の能力と経験を有する以下のいずれかの者(ａ) 学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は森林法施行令の規定に基づき農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件(平成 17年農林水産省告示第 456 号)の二に規定する森林法施行令第９条の農林水産大臣の指定する教育機関を卒業した後に森林整備に関し13年以上実務の経験を有する者、学校教育法による高等学校及び中等教育学校を卒業した後に森林整備に関し 17 年以上実務の経験を有する者並びに学校教育法による中学校を卒業した後に森林整備に関し20年以上実務の経験を有する者をいう。 (ｂ) 建設業法施行令(昭和31年８月29日政令第273号)第27条の３に基づく土木施工管理技士及び造園施工管理技士又は竹林整備に関し３年以上の実務の経験を有する者(竹林の整備に限る。 )(ｃ) 特定非営利活動促進法(平成 10年法律第８号)第２条第２項に規定する特定非営利活動法人において森林整備に関し５年以上の実務の経験を有する者(イ) チェンソーに係る特別教育(労働安全衛生規則(昭和47年９月30日労働省令第32号)第36条第８号又は同条第８号の２の定めによる。 )の修了者(ただし、チェンソーを使用せずに整備を行う場合にあっては、別に県が実施する安全研修会の受講者)イ 次の条件をいずれも満たす作業スタッフを、整備者の責任において３人以上確保し、森林整備等に従事させることができること。 (ア)チェンソーに係る特別教育の修了者(ただし、チェンソーを使用せずに整備を行う場合にあっては、別に県が実施する安全研修会の受講者)(イ)労災保険(原則として職種は「林業」。 整備者の代表と作業スタッフの間に雇用関係が無い場合は、当該作業による重度障害及び死亡を補償の対象とした保険)に加入した上で森林整備に従事する者ウ 事業の実施に当たり、必要な安全対策を講じることができること。 ５ 危険木伐倒作業に当たっては、残存木及び通行路及び付帯施設、その他既存の工作物への被害防止はもとより、作業者並びに城跡来訪者に対する安全確保に努め、以下に留意すること。 (１) 残存木及び車道及び付帯施設、その他既存の工作物の保護のため、必要に応じて枝を除去したあと伐倒方向を定めて伐倒すること。 また、かかり木になった場合は、安易な方法によることなく安全に対する処置については万全を期すとともに、場合によっては、監督職員等の指導のもとに実施すること。 (２) 強風等天候不良により安全確保が困難な場合の伐倒は行わないこと。 (３) 作業実施上、危険木および支障木以外の立木は伐採しないこととするが、安全上において必要な場合は監督員の指示を受けること。 (４) 危険木および支障木以外の立木等に損傷を与えたときは、速やかに監督職員へ届出て指示を受けること。 (５) 高所作業の対策として、各種資格を有する者又は技能講習を受けた者により安全・円滑な遂行を図るとともに、高所での作業は、ヘルメット、安全ベルト、安全ロープ等を使用し、十分な安全対策を講じること。 ６ 集積については、以下に留意すること。 (１) 伐採後は、搬出もしくは城跡内の安定した箇所に存置すること。 また、存置する箇所がない場合は、監督職員が指定する場所まで搬出し集積すること。 (２) 枝条等も、上記５(１)のとおり実施すること。 ７ 請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。 伐採作業 区画分け図G1～G56については令和６年度に伐採済