都市計画道路3・4・5号線街築及び電線共同溝整備工事

都市計画道路3・4・5号線街築及び電線共同溝整備工事７東村山市告示第１７８号入札公告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定に基づき次のように公告する。 令和７年７月８日東 村 山 市 長 渡 部 尚1 件名 都市計画道路３・４・５号線街築及び電線共同溝整備工事2 業種 一般土木工事3 施工場所 東京都東村山市恩多町一丁目地内4 施工期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日5 概要電線共同溝整備工事 一式道路改良工事 一式補償代行工事 一式6 予定価格(税込) 事後公表7 単体・ＪＶ区分 単体８ 入札方法 条件付き一般競争入札(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札)9 入札参加資格条件(1)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種に登録があること。 (3)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、北多摩地区内に本店を有すること(北多摩地区とは、武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市をいう。 )又は東村山市内に支店、営業所を有すること。 (4)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。 (5)上記２の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付B を有し、過去７年度内(平成３０年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で契約金額が１件当り 5千万円以上の実績があること。 ただし、東村山市内に本店、支店等の契約権限を有する事業所がある者については、上記２の業種において共同格付がＡ、Ｂ又はCを有し、過去１０年度内(平成2７年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事における契約金額が１件当り2千万円以上の実績があること。 (6)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置することができること。 (7) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。 )にないこと。 10 申請方法電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」及び下記添付書類を提出すること。 【添付書類】 ①資格条件で定めた施工実績の「契約件名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)②監理技術者にあっては「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習修了証」の写し。 主任技術者にあっては「経歴届」を添付してください。 なお、落札後においては、当該予定技術者は、９(６)に該当する他の者に変更することができる。 (注) １．契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付すること。 ２．ＪＶ実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。 11 申請書提出期間 令和７年７月８日(火)午後１時から令和７年７月１５日(火)午後５時まで12 申請結果の通知令和７年７月２２日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。 13 設計図書の配付電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領すること。 (受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで14 現場見学現場見学を希望する者は、あらかじめ下記担当部署まで連絡し、訪問日時等を調整すること。 担当部署：まちづくり部市街地整備課 ℡042-393-5111(代)15 質問の方法 電子入札システム(電子調達サービス)による。 (質問期間)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和７年７月２８日(月)午前１１時まで16 回答の方法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (回答供覧期間)令和７年７月３１日(木)午前１１時までに回答予定17 入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和７年８月６日(水)正午まで18 開札日時 令和７年８月６日(水)午後１時３０分19 開札場所 電子入札システム(電子調達サービス)20 入札執行回数 ３回21 最低入札参加者数 ２者22 落札者への通知開札日以降、電子入札システム(電子調達サービス)により通知をする。 通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日に受付票を持参し総務部総務契約課に来庁すること。 ただし、別に指示があったときは、この限りでない。 23 入札の無効(1)9に示した競争入札に参加する資格がない者が入札したとき。 (2)申請内容に虚偽の記載があったとき。 (3)工事請負等競争入札参加者心得(電子入札用)に違反した入札をしたとき。 (4)指名を受けた後、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者が入札したとき。 24 最低制限価格 予定価格の１０分の９．２から１０分の７．５の範囲で設定(事後公表)25 入札保証金 免除26 契約保証金 契約金額の１０％以上の納付を要する。 27 前払金 あり。 (契約金額の４０％以内。 ただし、6,000万円を限度とする。 )28 中 間 前 払 金あり。 (契約金額の２０％以内。 ただし、3,000万円を限度とする。 )※部分払を行う場合は対象となりません。 29 部分払 あり。 (回数は４回以内。 ただし、契約金額の１０分の９を限度とする。 )30 契約条項を示す場所 入札情報サービス(電子調達サービス)の「お知らせ情報(東村山市)」に掲載する。 31 その他(１)契約締結までの間に東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。 (２)入札において、事故が起きた場合や不正な行為があると認めた場合は、入札を中止し、又は延期することがあります。 (３)必要に応じ、見積資料の提出を求めることがあります。 また、この場合は、見積資料の総括表等は、情報公開の対象となります。 (４)本件は電子契約(※)の対象となります。 (※)電子契約については以下URLをご覧ください。 https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/keiyaku/denshikeiyaku.html(５)本件は東村山市公契約条例第８条第２項に規定する特定公契約の対象案件となりますので、契約締結後に労働条件報告書の提出が必要です。 (※)公契約条例については以下URLをご覧ください。 https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/keiyaku/koukeiyaku-jourei.html(問い合せ先) 東村山市役所総務部総務契約課 電話 ０４２－３９３－５１１１ 内線 ３１６０【メールアドレス】 somu@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp