いきいきプラザ空調設備改修工事

いきいきプラザ空調設備改修工事４東村山市告示第５９号入札公告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定に基づき次のように公告する。 令和４年３月２２日東 村 山 市 長 渡 部 尚1 件名 いきいきプラザ空調設備改修工事2 業種 空調工事3 施工場所 東京都東村山市本町１－２－３4 施工期間 契約締結日の翌日から令和７年２月２８日5 概要ＧＨＰ、ＥＨＰ、外気調和機等の更新、換気機器類の更新、自動制御機器類の更新、空調設備更新に伴う仮設・天井改修等6 予定価格(税込) 事後公表7 単体・ＪＶ区分建設共同企業体による共同請負・共同施工方式とする。 結成方式は、自主結成方式とし、次の要件を満たすこと。 (1)Ａグループ１者、Ｂグループ１者の計２者の構成とすること。 (2)Ａグループの者を代表者とし、その出資比率はＢグループの者(最低３０％以上)を上回るものであること。 ８ 入札方法 条件付き一般競争入札(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札)９入札参加資格条件(1)業種等 東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種に登録があること。 (2)地域要件【Ａグループ】 東京都内に本店又は支店・営業所等の契約締結の権限を有し、公告日現在５年以上営業を継続していること。 【Ｂグループ】 多摩地区内に本店又は支店・営業所等の契約締結の権限を有し、公告日現在５年以上営業を継続していること。 (3)経営事項審査最新の経営事項審査による「管工事」又は「機械器具設置工事」の総合評定値が次の条件を満たすこと。 【Ａグループ】 １，２００点以上【Ｂグループ】 多摩地区内に本店又は支店・営業所等を有する者 ８００点以上１，２００点未満東村山市内に本店又は支店・営業所等を有する者 ６５０点以上１，２００点未満(4)施工実績【Ａグループ】 平成２６年４月１日から公表日の前日までにおける官公庁発注の同種工事で契約金額が１件当り３億円以上の実績があること。 【Ｂグループ】 平成２６年４月１日から公表日の前日までにおける官公庁発注の同種工事で契約金額が１件当り１億円以上の実績があること(市内業者にあっては実績要件なし)。 (5)許 可 管工事業において建設業法に規定する建設業の許可を受けていること。 (6)技術者建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置することができること。 (7)その他(1)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。 (3)経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。 )にないこと。 10 申請方法電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」及び下記添付書類を提出すること。 【添付書類】 ①資格条件で定めた施工実績の「契約件名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)②監理技術者にあっては「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習修了証」の写し。 主任技術者にあっては「経歴届」、及び該当する資格証明書③最新の経営事項審査結果通知書の写し④建設業の許可証明書、もしくは、建設業の許可について(通知)の写し。 ただし、支店・営業所等で申請する場合は、許可申請書(別表を含む)の写しも必要(注) １．契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付すること。 ２．ＪＶ実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。 ３．落札後においては、当該予定技術者は、９(6)に該当する他の者に変更することができる。 11 申請書提出期間 令和４年３月２２日(火)午後１時から令和４年４月５日(火)午後５時まで12 申請結果の通知令和４年４月１２日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。 13 設計図書の配付東村山市役所本庁舎３階 総務部契約課窓口にて受領すること。 (対象は9(3)に該当する者に限る。 )※受領の際は、最新の経営事項審査結果通知書の写し及び担当者の名刺を持参すること。 (受領可能期間)令和４年３月２２日(火)午後１時～令和４年４月１５日(金)午後５時まで(土、日、祝日を除く。 ) 午前８時３０分～午後５時(正午～午後１時を除く。 )14 現場見学現場見学を希望する者は、あらかじめ下記担当部署まで連絡し、訪問日時等を調整すること。 担当部署：総務部総務課庁舎管理係 ℡042-393-5111(代)15 質問の方法(質問期間)令和４年３月２２日(火)午後１時～令和４年４月１８日(月)午前１１時まで(４月８日～１１日を除く。 )➀令和４年３月２２日(火)～令和４年４月７日(木)までは電子メールによる。 ➁令和４年４月１２日(火)～令和４年４月１８日(月)までは電子入札システム(電子調達サービス)による。 E-MAIL keiyaku@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp16 回答の方法電子入札システム(電子調達サービス)による。 上記①については、一般競争入札参加資格確認結果通知書送付時に回答予定上記②については、令和４年４月２１日(木)午前１１時までに回答予定17 入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和４年４月２７日(水)正午まで18 開札日時 令和４年４月２７日(水)午後１時３０分19 開札場所 電子入札システム(電子調達サービス)20 入札執行回数 ３回21 最低入札参加者数 １者22 落札者への通知開札終了後、電子入札システム(電子調達サービス)により通知をする。 通知を受けた者は、指定された日に受付票を持参し総務部契約課(市役所本庁舎３階)に来庁すること。 23 入札の無効(1)９に示した競争入札に参加する資格がない者が入札したとき。 (2)申請内容に虚偽の記載があったとき。 (3)工事請負等競争入札参加者心得(電子入札用)に違反した入札をしたとき。 (4)指名を受けた後、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者が入札したとき。 24 最低制限価格 予定価格の１０分の９から１０分の７の範囲で設定(事後公表)25 入札保証金 免除26 契約保証金 契約金額の１０％以上の納付を要する。 27 前払金 あり。 (契約金額の４０％以内。 ただし、6,000万円を限度とする。 )28 中 間 前 払 金あり。 (契約金額の２０％以内。 ただし、3,000万円を限度とする。 )※部分払を行う場合は対象となりません。 29 部分払 あり。 (回数は４回以内。 ただし、契約金額の１０分の９を限度とする。 )30 契約条項を示す場所 入札情報サービス(電子調達サービス)の「お知らせ情報(東村山市)」に掲載する。 31 その他(１)契約締結までの間に東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。 (２)入札において、事故が起きた場合や不正な行為があると認めた場合は、入札を中止し、又は延期することがあります。 (３)必要に応じ、見積資料の提出を求めることがあります。 また、この場合は、見積資料の総括表等は、情報公開の対象となります。 (４)建設共同企業体の協定については、電子調達サービスにて申請時に作成することとするが、落札者のみ、契約時に「建設工事共同請負契約に係る確認書」(書式は電子調達サービスに掲載)を提出すること。 (５)本件は、令和４年東村山市市議会に提案する必要があるため、本件が議会で可決されることを条件として入札を行うものである。 (問い合せ先) 東村山市役所総務部契約課電話 ０４２－３９３－５１１１ 内線 ３１６０