一般競争入札：3Dスキャナー 一式（PDF：1.45MB）

一般競争入札：3Dスキャナー 一式（PDF：1.45MB） 入 札 公 告令和７年７月３１日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国立科学博物館契約担当役経営管理部長 澁谷 仁１．競争入札に付する事項(1) 調達件名 ３Ｄスキャナー 一式(2) 納入期限 令和７年１１月２８日(金)まで２．競争入札資格(1) 以下のいずれにも該当しない者であること。 ア)契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )イ)破産者で復権を得ない者ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者エ)当館から取引停止の措置を受けている期間中の者(2) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)の「物品の製造」又は「物品の販売」において、A、B、C又は Dの等級に格付けされている者であること。 (3) 過去１０年以内に本調達物品と同等の光学系精密機器を納入した実績を有すること。 (4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ３．契約条項を示す場所等所在地 〒110-8718 東京都台東区上野公園 7-20独立行政法人国立科学博物館 経営管理部財務課(契約担当) Tel 03-5814-9830４．入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ５．入札説明書等の交付方法入札説明書は本公告日から国立科学博物館ホームページにおいて公開する。 https://www.kahaku.go.jp/disclosure/supply/index.php６．入札書(参加資格の確認のための書類等を含む)の提出場所及び受領期限令和７年８月２７日(水)１７時００分 (郵送で送る場合は、受領期限までに必着のこと)独立行政法人国立科学博物館 経営管理部財務課(契約担当)※持参の受付時間 平日９～１７時(１２時３０分～１３時３０分除く)７．開札日時及び場所令和７年９月９日(火)１４時００分独立行政法人国立科学博物館 上野本館事務棟１階 会議室８．その他その他必要な事項については、入札説明書及び仕様書によるものとする。 独立行政法人国立科学博物館1入 札 説 明 書Ⅰ 概要及び日程１．競争入札に付する事項件 名 ３Ｄスキャナー 一式仕 様 等 別紙仕様書のとおり履行場所 国立科学博物館筑波地区契約区分 物品供給契約契約条項 別紙契約書(案)のとおり契約期間/納入期限契約締結日から２０２５年１１月２８日入札保証金契約保証金免除する。 ２．本件窓口、質問・申込・書類の受付先独立行政法人国立科学博物館 経営管理部財務課 契約担当〒110-8718 東京都台東区上野公園7－20TEL: 03-5814-9830 E-mail: keiyaku@kahaku.go.jp３．入札方式、競争参加資格等入札方式 最低金額落札方式入札金額の記載方法① 「総額」を記載すること。 ② 落札額は、入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て)とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡競争参加資格① 以下のいずれにも該当しない者であること。 ア)契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )イ)破産者で復権を得ない者ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者エ)当館から取引停止の措置を受けている期間中の者② 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)の「物品の製造」または「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。 ③ 過去１０年以内に本調達物品と同等の光学系精密機器を納入した実績を有すること。 ④ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 独立行政法人国立科学博物館2再委託等「９．特記事項」に特段の定めが無い限り、以下の事項は認めていません。 ① 役務提供・請負契約において、業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委託すること。 ② 共同企業体、共同事業体として競争に参加すること。 ４．入札説明会 実施しない。 ５．質問受付期 限 2025年8月8日(金)17時00分まで質問方法 上記期限までに、電子メールにて質問を送付すること。 (様式は任意)備 考質問内容と回答は、当館ホームページにて公表します。 なお、質問者にかかる情報は公表しません。 回答に時間がかかる場合があるため、なるべくお早めにお送り下さい。 ６．入札書の提出期 限2025年8月27日(水)17時00分まで※持参の受付時間：平日9 時～17時(12時30分～13時30分を除く)提出方法 持参又は書留郵便(必着)にて提出すること。 ７．その他書類の提出期 限2025年8月27日(水)17時00分まで※持参の受付時間：平日9 時～17時(12時30分～13時30分を除く)提出方法持参、書留郵便(必着)の他、電子メールへの添付、又は、証跡の残る電子データ送付サービスの利用も可とするが、情報セキュリティの確保に充分留意すること。 提出書類① 全省庁統一資格審査結果通知書の写し② 入札物品を納入できることを証明する書類(代理店証明書等)③ 参考見積書(内訳明細書等詳細を記載すること)④ 定価証明書⑤ 納入実績表(本調達と類似の納入実績も含む)(契約日、納入日、調達件名、契約先、納入先、契約金額を記載すること)⑥ 仕様書記載要件を満たすことを証明する技術仕様書(仕様書条件を満たしていることが分かるよう、入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること)⑦ 入札物品のカタログ⑧ アフターサービスの体制が整備されていることが証明できる書類(納入後の保守担当連絡先を明記すること)⑨ 輸入品の場合は以下の書類を提出すること。 (ａ)日本における輸入総代理店であることの証明書類※外国メーカーから国内事業者に発行された、日本国内における輸入総代理店であることを証明する書類(和訳を添付)(ｂ)直接販売証明書独立行政法人国立科学博物館3※国内の輸入総代理店が、他に販売代理店を通さず直接販売している場合に必要。 (ｃ)インボイス等輸入関係書類※提出できない場合は、国内の輸入総代理店が発行した理由書を提出すること。 留意事項入札書の無効や落札決定取消等が発生する可能性があるため、入札書及びその他の書類の提出期限、調達件名、入札金額(「３．入札方式、競争参加資格等 入札金額の記載方法」に則った金額)、入札書の押印、入札封書の作成について、十分注意すること。 ８．開札日 時 2025年9月9日(火)14時00分より場 所東京都台東区上野公園７－２０独立行政法人国立科学博物館 上野本館事務棟１階会議室留意事項開札会場での立会は、競争加入者又はその代理人(復代理人)に限り可能。 開札への立会は必須ではありませんが、一度の開札で落札者が決定しなかった場合には、直ちに再度入札を実施しますのでご留意ください。 詳細は「Ⅱ手続き詳細・留意事項等 ３．開札(２)落札者の決定」を参照ください。 ９．特記事項７．で定める提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出書類中、個人情報に関するものについては、本目的以外には利用しない。 １０．落札後の提出書類落札者は、以下の２点の書類を各１部、速やかに提出すること。 ア 落札内訳書(入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て))イ「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」に係る情報提供について独立行政法人国立科学博物館4Ⅱ 手続詳細・留意事項等１．使用言語及び通貨、準拠規程等(１)使用言語及び通貨日本語及び日本国通貨を使用する。 (２)準拠規程等入札及び契約手続きは、関係法令の他、以下に従うものとし、これに反する行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこととする。 ① 本件調達にかかる入札公告、入札説明書及び付属資料② 独立行政法人国立科学博物館会計規程③ 独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則④ 調達区分に応じた以下のいずれかの契約基準ア 独立行政法人国立科学博物館役務等契約基準イ 独立行政法人国立科学博物館物品供給契約基準ウ 独立行政法人国立科学博物館製造請負契約基準⑤ 独立行政法人国立科学博物館における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項(３)その他① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。 )又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 ② 競争加入者等が提出した書類は、競争参加資格の確認並びに入札公告、入札説明書及び入札説明会で示した業務を履行できるかどうかの判断以外には、競争加入者等に無断で使用しないものとする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できるかどうかの判断の対象としない。 ２．入札(１)入札金額① 競争加入者等は、契約代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を十分考慮し、調達に係る直接費用のほか、輸送費、保険料、関税及び仕様書等に規定する調達に要する一切の諸費用を含めた金額を見積もるものとする。 ② 入札書に記載する金額は、総額、単価、月額等、案件によって異なるので留意すること。 ③ 落札額は、入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て)とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡(２)入札書の記載及び提出方法① 競争加入者等は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を提出しなければならない｡ア 競争入札に付される調達件名の表示イ 入札金額ウ 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)独立行政法人国立科学博物館5及び押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )エ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印② 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ③ 入札書は、封筒に入れ密封し、その封皮(表面)に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載し、開札日、入札件名及び「入札書在中」の文言を朱書きしなければならない。 ④ 入札書を収める封筒には、他の書類を同封してはならない。 ⑤ 入札書は、持参又は書留郵便にて提出すること。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ⑦ 競争加入者等は、仕様書等に疑義がある場合は、国立科学博物館に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない｡(３)入札書の無効入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする｡① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書② 調達件名及び入札金額のない入札書③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない入札書④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く｡)⑤ 調達件名に重大な誤りのある入札書⑥ 入札金額の記載が不明確な入札書⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していない入札書⑧ 入札公告及び入札説明書に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ その他入札に関する条件に違反した入札書(４)入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (５)代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 競争加入者等は本件調達に係る入札につき他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 ３．開札(１)開札場① 開札は、競争加入者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会独立行政法人国立科学博物館6わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う｡② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び上記①の立合職員以外の者は入場することができない。 ③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 代理人については、開札時刻までに代理委任状を提出した者に限る。 ⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することはできない。 ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(２)最低金額落札方式における落札者の決定① 有効な入札書を提出した競争加入者等であって、本入札説明書及び仕様書において明らかにした要求要件をすべて満たした者のうち、当予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (３)総合評価落札方式における落札者の決定① 国立科学博物館が策定した総合評価基準に則り、競争加入者等が提出した提案内容と入札金額から評価値を算出し、その評価値の最も高いものを落札者とする。 ただし、入札金額は予定価格の制限の範囲内でなければならない。 ② 提案内容に関する評価値の算出は事前に行い、開札時に入札金額を組み入れて最終的な評価値を算出する。 なお、事前の提案内容の審査結果によっては、開札を待たず落選となることがある。 ③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高いものを落札者とすることがある。 (４)落札者の決定 共通事項① 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、ただちに再度の入札を行う。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 落札者を決定したときは、開札場にてその氏名(法人の場合は名称)及び金額を口頭で通知し、開札に立ち会わなかった競争加入者等がいる場合は、その者にも別途通知する。 ④ 落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消すことがある。 ４．契約(１)契約書の作成独立行政法人国立科学博物館7① 落札者が決定したときは、速やかに契約書の取り交わしをするものとする。 なお、落札者が契約締結の意思を示さないとき、又は相当の期間契約書を取り交わそうとしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において、契約担当役が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 提出された業務提案書について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 ５．検査及び支払(１)検査① 落札者が入札書とともに提出した資格等証明書類の内容は、仕様書において明らかにした要求要件等と同様にすべて検査の対象とする。 ② 業務開始後、当該業務期間中において、落札者が提出した業務を完全に履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。 ③ 調達件名の履行期間中に当館担当職員が立会い又は監督検査確認等を求めた場合は、落札者は誠実に対応しなければならない。 (２)支払支払い条件は、別紙契約書(案)による。 独立行政法人国立科学博物館8Ⅲ書類記載例・記載方法１．入札封書記載方法入札書は、封筒に入れ密封し、その封皮(表面)に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載し、開札日、入札件名及び「入札書在中」の文言を朱書きしなければならない。 入札書を収める封筒には、他の書類を同封してはならない。 ２．入札書記載方法(１)競争加入者本人が入札する場合入 札 書件 名 ○○○○○○○○○○○○入札金額 金＊＊＊,＊＊＊,＊＊＊円也本件調達にかかる入札説明書、仕様書等に記載の事項を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。 ○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿競争加入者 住 所 △△△△区■-■-■■会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□消費税にかかる課税事業者・免税事業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載します。 提出日印独立行政法人国立科学博物館9(２)代理人又は復代理人が入札する場合３．委任状記載方法(１)社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合入 札 書件 名 ○○○○○○○○○○○○入札金額 金＊＊＊,＊＊＊,＊＊＊円也本件調達にかかる入札説明書、仕様書等に記載の事項を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。 ○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿競争加入者 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□代 理 人 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2(復代理人) 会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者) 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□私は、○○○○○を代理人と定め、下記の権限を委任します。 ◇◇年◇◇月◇◇日付公告分の、国立科学博物館において行われる「(件名を記載)」の一般競争入札に関する権限受任者(代理人)使用印鑑印消費税にかかる課税事業者・免税事業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載します。 提出日押印は代理人又は復代理人のみで可。 別途「委任状」の提出が必要です。 提出日印印代理人となる者の氏名を記載独立行政法人国立科学博物館10(２)支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合(３)支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者) 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□私は、下記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 受任者(代理人) 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆委 任 事 項 １ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約物品の納入及び取下げに関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件７ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・受 任 期 間 ○○年○○月〇〇日から □□年□□月□□日まで受任者(代理人)使用印鑑委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者の代理人) 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆私は、○○○○○を◇◇◇◇◇◇株式会社代表取締役□□□□の復代理人と定め、下記の権限を委任します。 ◇◇年◇◇月◇◇日付公告分の、国立科学博物館において行われる「(件名を記載)」の一般競争入札に関する権限受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑提出日印印代理人となる者の情報を記載委任事項は参考例です。 □該当する。 ※ 該当する場合は、次の表を記入してください。 □該当しない。 ② 当館との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めているか。 (注)□該当する。 ※ 該当する場合は、次の表を記入してください。 当館との取引高：総売上高又は事業収入：□３分の１以上２分の１未満□２分の１以上３分の２未満□３分の２以上□該当しない。 代表者名及び押印：「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」に係る情報提供について 以下の①及び②の両方に該当する場合は、当館ホームページへの公表の対象となります。 公表についての詳細は、当館ホームページを参照してください。 また、別途資料をご提出いただく場合がありますので、ご了承願います。 住 所：会社名： 本紙は、契約締結時にご提出くださるよう、ご協力をお願いいたします。 総売上高又は事業収入に占める当館との間の取引高の割合：当館において役員を経験した者が再就職しているか又は当館において課長相当職以上の職を経験した者が役員等として再就職しているか。 「役員等」には、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 再就職者の人数 現在の職名 当館での最終職名総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとする。 仕 様 書１．調達品名 ３Ｄスキャナー 一式２．導入目的国立科学博物館(以下、「当館」という。 )の事業の一つであるナショナルコレクションの構築にあたり、標本資料を高精度でスキャンしてレプリカを作成し、研究や社会教育のための資料として広く横断的に用いることができるようにするとともに、展示用標本としても有用な標本資料を作成するため、デジタル立体構築(標本の三次元表面データの作成とデジタルアーカイブの構築、そのデータベース化)を一貫して行うための機材を整備する。 これにより、担い手が確保できなくなりつつある「型取り」によるレプリカ作成を補完し、型取りでは作成が難しかった繊弱標本や他館所蔵等型取りに制約があった標本についても、安全かつ迅速にレプリカ作成が行なえるようにする。 また、レプリカを迅速に複数作成できるようになることから、レプリカの所有を希望する地域博物館等とレプリカの交換が可能となるように整備する。 ３．調達物品の仕様(１) 標本の全周360°を、フルオートで自動スキャンができること。 【理由】複雑な立体形状を持つ標本資料の全体を測定するためには、サンプルの全周360°をデータ化する必要があるが、全周測定を目的として標本の向きを調整するために自ら装置を動かしながらスキャンしようとすると、精度の誤差評価が難しくなり、作業者のレベルに依存して測定時間が膨大なものとなる。 このことを避けるためには、フルオートで自動スキャンできることが必要である。 (２) 測定部、スタンド、θステージが一体型であること。 【理由】スキャナーと標本資料の距離を一定に保つ必要があるため、一体型でないと測定距離が変わってしまい、精度の一定性が保証できなくなるため。 (３) 測定用受光センサーの解像度が900万点以上であること。 【理由】複雑な立体形状を正確に測定するためには、微細な形状まで再現する必要があるため。 (４) φ100×H50ｍｍ以下の標本資料でも撮影を可能とする高倍率・光学レンズが装備されていることと、φ500×H200mm以上の標本資料も撮影可能な低倍率・光学レンズが装備されていること。 【理由】撮影対象となる標本資料は千差万別であるため、低倍率と高倍率のレンズが必要。 また複数のレンズが測定ヘッド部に内蔵されていないと、レンズ交換とその際の焦点調整が必要となり、作業工程の増加と技術委託が発生する。 そのため、複数本のレンズおよび測定ヘッドの内蔵が必要となる。 (５) 測定空間において、校正されたゲージを基準として、測定精度を±20μm・繰り返し精度が5μm以内(国家基準につながるXYZトレーサビリティ)で精度が保証されていること。 【理由】測定する空間座標によって精度が変わると正しい三次元計測ができないことや、今回の事業には、他館との連携も想定していることから、信頼性の高い撮影と測定結果が必要であり、機器の証明書(校正証明書・検査成績書・トレーサビリティ体系図)を提出できることが必須となるため。 (６) テクスチャ(外観の色情報)を取得しOBJおよび3MFで出力できること。 【理由】テクスチャ情報を残す必要があることと、外観の色情報を保有した状態でデジタルアーカイブを残すことが必須であるため。 (７) 幾何公差計12項目のコマンドを有し測定可能なこと。 【理由】三次元測定機として加工品の幾何公差測定が必要であるため。 測定必要な具体的項目は、平面度・円筒度・真直度・真円度・平行度・直角度・傾斜度・位置度・同心度・同軸度・対称度・輪郭度の全てを有していることが必要であるため。 (８) 得られた２つの３Ｄデータの合成が、自動フィッテングで行われること。 【理由】使用者が多岐に渡る可能性があるため、測定者誤差のないデータ化が可能な状態が保たれる必要があるため。 (９) 複数の標本資料を一度に測定することができ、上記データを個別に取得可能であること。 【理由】作業効率の観点から、複数の標本資料を同時にスキャンし、個別データに分割する必要があるため。 (１０)15℃～30℃の設置環境で撮影・測定が可能なこと。 【理由】作業環境温度の影響を受けずに正確な測定を行う必要があるため。 (１１)同一機関内にて、(６)・(７)を含む全機能を有したソフトウェアを複数のユーザーでライセンス保有ができ、最低研究職員数(50台以上)のPC同士で並列的に使用可能であること【理由】将来的に研究職員全員がアクセス権限を持って使用者となる可能性があり、全員が各々の場所で同時使用できるようにする必要があるため。 ４．納入場所独立行政法人国立科学博物館筑波研究施設 総合研究棟５階デジタル形態解析室(茨城県つくば市天久保4-1-1)５．納入期限令和７年１１月２８日(金)６．応札者に必要な要件(１)過去１０年以内に本調達物品と同等の光学系精密機器を納入した実績を有すること。 (２)本調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。 ７．検査及び検収当館担当者の立会いのもと行われる本調達物品の納入、据付調整及び性能確認の完了をもって検収とする。 なお、本調達物品の取扱いマニュアルを紙媒体で２部以上と電子ファイル(PDF 形式)で納品すること。 また、当館担当者から指示があった場合、本調達物品の使用方法等について、当館職員向けに十分な講習を行うこと。 取扱いマニュアル及び講習は原則日本語とする。 ８．その他(１)納入及び据付施工に関しては、事前に当館担当者と日程、搬入経路等打ち合せを行い、その指示に従うこと。 当館の建物及び設備を破損・汚損しないこと。 破損・汚損その他当館の設備に不具合を生じさせた場合には受注者は現状回復義務を負うものする。 (２)納入に係る経費等一切の経費を本調達に含むこと。 (３)納入検査後１年間を保証期間とし、保証期間中に装置に瑕疵があると認められる場合には、速やかに無償で修理または交換を行うこと。 (４)仕様書の内容について疑義が生じた場合は、その都度当館担当者と協議の上、その指示に従うこと。 (５)本仕様に記載されていないその他の事項については、当館と請負者との協議の上、実施するものとする。 (６)契約の細目は、当館が定めた物品供給契約基準によるものとする。