政府調達：サイエンスミュージアムネット標本データ情報システム更新 一式（PDF：1.77MB）

政府調達：サイエンスミュージアムネット標本データ情報システム更新 一式（PDF：1.77MB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月14日独立行政法人国立科学博物館 契約担当役 経営管理部長 澁谷 仁◎調達機関番号 512 ◎所在地番号 13１ 調達内容(１) 品目分類番号 14(２) 購入等件名及び数量 サイエンスミュージアムネット標本データ情報システム更新 一式(３) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (４) 納入期限 令和8年3月31日(５) 納入場所 国立科学博物館 筑波地区(茨城県つくば市天久保４-１-１)(６) 入札方法 入札金額は総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)以下のいずれにも該当しない者であること。 ア)契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )イ)破産者で復権を得ない者ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者エ)当館から取引停止の措置を受けている期間中の者(２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)の「役務の提供」において、「Ａ」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (３)購入サービスに係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (４)その他、入札説明書及び仕様書に定める要件を満たしていること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒110-8718 東京都台東区上野公園７－20国立科学博物館経営管理部財務課契約担当 電話 03-5814-9830(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(１)のホームページにて掲載する。 (３)入札書の受領期限 令和7年8月20日 17時00分(４)開札の日時及び場所 令和7年9月12日 10時00分 国立科学博物館上野本館事務棟１階会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した資格等証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (５)契約書作成の要否 要。 (６)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立科学博物館の契約事務取扱規程第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無。 (８)その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(１) Contracting Entity: Hitoshi Shibuya, Ｄｉｒｅｃｔｏｒ of Administration Department(２) Classification of the products to be procured : 14(３) Nature and quantity of the services to be required : Renewal of Science Museum Net (S-Net) specimen information system 1 Set(４) Delivery period: 31, March, 2026(５) Delivery place: National Museum of Nature and Science, Tsukuba Research Departments(６) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participatingin the proposed tender① are not those who(A) don’t have the capacity to enter into a contract. (except for minors, person under conservatorshipor person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract)(B) went bankrupt and did not get reinstated.(C) are listed in each item of Article 32, paragraph (1) of the Act on Prevention of Unjust Acts byOrganized Crime Groups (Act No. 77 of 1991)(D) are under the period of suspension of trading instructed by National Museum of Nature and Science② are those who shall(E) have the Grade A, B or C qualification in “offer of services ” in the Kanto・Koshinetsu areafor participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency for the fiscal years of 2025,2026 and 2027.(F) prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for the procured services,(G)meet content specified in the tender documentation and the specifications(７) Time Limit of tender: 17:00. 20 August, 2025(８) Contact Point for The Notice: Finance Division, National Museum of Nature and Science7-20 Ueno Park Taito-ku Tokyo 110-8718 Japan TEL 03-5814-9830独立行政法人国立科学博物館1入 札 説 明 書Ⅰ 概要及び日程１．競争入札に付する事項件 名 サイエンスミュージアムネット標本データ情報システム更新 一式仕 様 等別紙仕様書のとおり※配布方法は２．本件窓口、質問・申込・書類の受付先を参照契約区分 役務契約契約条項 別紙契約書(案)のとおり契約期間/納入期限別紙仕様書のとおり入札保証金契約保証金免除する。 ２．本件窓口、質問・申込・書類の受付先独立行政法人国立科学博物館 経営管理部財務課 契約担当〒110-8718 東京都台東区上野公園7－20TEL: 03-5814-9830 E-mail: keiyaku@kahaku.go.jp本件の調達仕様書は、本件競争入札への参加意思があって参加資格を有し、かつ別紙「秘密保持誓約書」を提出した者に配布します。 配布を希望する場合は、記入した「秘密保持誓約書」及び「全省庁統一資格審査結果通知書」の写しを添付のうえ、上記メールアドレス宛てにご連絡ください。 ３．入札方式、競争参加資格等入札方式 最低金額落札方式入札金額の記載方法① システム構築費、クラウドサービス利用にかかる経費、及び４年間分の保守料金の「総額」を記載すること。 クラウドサービス利用にかかる経費が従量課金制である場合には、システム全般要件とクラウド環境要件、及び非機能要件で定める性能を担保する条件において、日本国内のリージョンを使用した場合の年間想定利用料の上限を見積ること。 為替レートにより変動する場合は、令和７年７月１日の為替レート(143.69円／USD みずほ銀行公示仲値表による)を使用すること。 ② 落札額は、入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て)とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡独立行政法人国立科学博物館2競争参加資格① 以下のいずれにも該当しない者であること。 ア)契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )イ)破産者で復権を得ない者ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者エ)当館から取引停止の措置を受けている期間中の者② 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)の「役務の提供等」において、A、B又はCの等級に格付けされている者であること。 ③ 過去３年以内にクラウドサービスを使用した大規模(1,000万件程度以上のデータ登録状態で稼働可能)なデータベース情報システム構築の実績を有すること。 ④ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001及びISO/IEC27017 を取得していること。 共同事業体として応札する場合、クラウドサービス提供者がISO/IEC27017 を取得していること。 ⑤ 購入サービスに係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ※共同事業体として応札する場合、①②は構成事業者全てが資格を満たすこと。 ③⑤は当該業務を実施する構成事業者が資格を満たすこと。 再委託等「９．特記事項」に特段の定めが無い限り、以下の事項は認めていません。 ① 役務提供・請負契約において、業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委託すること。 ② 共同企業体、共同事業体として競争に参加すること。 ４．入札説明会開催しない。 ５．質問受付期 限 2025年7月18日(金)17時00分まで質問方法 上記期限までに、電子メールにて質問を送付すること。 (様式は任意)備 考質問内容と回答は、仕様書を配布した者全員にメールにて送付します。 なお、質問者にかかる情報は公表しません。 回答に時間がかかる場合があるため、なるべくお早めにお送り下さい６．入札書の提出期 限2025年8月20日(水)17時00分まで※持参の受付時間：平日9～17時(12時30分～13時30分を除く)提出方法 持参又は書留郵便(必着)にて提出すること。 ７．その他書類の提出期 限 2025年8月20日(水)17時00分まで独立行政法人国立科学博物館3※持参の受付時間：平日9～17時(12時30分～13時30分を除く)提出方法 持参又は書留郵便(必着)にて提出すること。 提出書類① 全省庁統一資格審査結果通知書の写し② 参考見積書(システム構築費、クラウドサービス利用にかかる経費、保守料金ごとの内訳の詳細を記載すること)③ 定価証明書④ 過去３年以内にクラウドサービスを使用した大規模(1,000万件程度以上のデータ登録状態で稼働可能)なデータベース情報システムを構築した実績を証する書類(業務名、発注者名、業務期間、システム規模(利用者数、処理件数等)、応札者の業務範囲、使用クラウド環境を可能な限り含めること)⑤ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001及びISO/IEC27017 を取得していることを証する書類⑥ 仕様書に記載する技術的要件を満たすことを証明する技術仕様書(仕様書条件を満たしていることが分かるよう、入札製品の機能等を具体的な表現で記載すること。 また、データでの提出を求める場合がある。 )⑦ 入札物品のカタログ(ソフトウェア、クラウド環境等)⑧ 実施体制図(共同事業体として参加する場合、構成企業の業務及び責任の範囲を明確に示すこと)⑨ システム導入日程表⑩ 保守体制が整備されていることが証明できる書類(保守担当連絡先、情報セキュリティ対策を明記すること)留意事項入札書の無効や落札決定取消等が発生する可能性があるため、入札書及びその他の書類の提出期限、調達件名、入札金額(「３．入札方式、競争参加資格等 入札金額の記載方法」に則った金額)、入札書の押印、入札封書の作成について、十分注意すること。 ８．開札日 時 2025年9月12日(金)10時00分より場 所 東京都台東区上野公園７－２０ 国立科学博物館 上野本館事務棟１階 会議室留意事項開札会場での立会は、競争加入者又はその代理人(復代理人)に限り可能。 開札への立会は必須ではありませんが、一度の開札で落札者が決定しなかった場合には、直ちに再度入札を実施しますのでご留意ください。 詳細は「Ⅱ手続き詳細・留意事項等 ３．開札(２)落札者の決定」を参照ください。 独立行政法人国立科学博物館4９．特記事項① 本調達において、単独で当該業務を担えない場合、より良い提案ができる場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の事業者により構成された組織をいう。 )として競争に参加することができるものとする。 共同事業体は代表企業を定め、代表企業が共同事業体を代表して国立科学博物館との調整にあたるものとし、本調達に係る一切の責任は共同事業体が連帯して責任を負うものとする。 共同事業体が落札者となった場合、契約方法については協議のうえ決定する。 ② ７．で定める提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 ③ 提出書類中、個人情報に関するものについては、本目的以外には利用しない。 ④ 仕様書を受領したが応札しない場合は、提出期限までに辞退届及び辞退理由(書式任意)を提出すること(電子メール可)。 １０．落札後の提出書類落札者は、以下の２点の書類を各１部、速やかに提出すること。 ア 落札内訳書(入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て))イ「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」に係る情報提供について独立行政法人国立科学博物館5Ⅱ 手続詳細・留意事項等１．使用言語及び通貨、準拠規程等(１)使用言語及び通貨日本語及び日本国通貨を使用する。 (２)準拠規程等入札及び契約手続きは、関係法令の他、以下に従うものとする。 ① 本件調達にかかる入札公告、入札説明書及び付属資料② 独立行政法人国立科学博物館会計規程③ 独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則④ 調達区分に応じた以下のいずれかの契約基準ア 独立行政法人国立科学博物館役務等契約基準イ 独立行政法人国立科学博物館物品供給契約基準ウ 独立行政法人国立科学博物館製造請負契約基準⑤ 独立行政法人国立科学博物館における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項(３)その他① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。 )又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 ② 競争加入者等が提出した書類は、競争参加資格の確認並びに入札公告、入札説明書及び入札説明会で示した業務を履行できるかどうかの判断以外には、競争加入者等に無断で使用しないものとする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できるかどうかの判断の対象としない。 ２．入札(１)入札金額① 競争加入者等は、契約代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を十分考慮し、調達に係る直接費用のほか、輸送費、保険料、関税及び仕様書等に規定する調達に要する一切の諸費用を含めた金額を見積もるものとする。 ② 入札書に記載する金額は、総額、単価、月額等、案件によって異なるので留意すること。 ③ 落札額は、入札書に記載された金額に１０パーセントを加算した額(１円未満の端数は切り捨て)とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡(２)入札書の記載及び提出方法① 競争加入者等は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を提出しなければならない｡ア 競争入札に付される調達件名の表示イ 入札金額ウ 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )エ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名独立行政法人国立科学博物館6称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印② 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ③ 入札書は、封筒に入れ密封し、その封皮(表面)に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載し、開札日、入札件名及び「入札書在中」の文言を朱書きしなければならない。 ④ 入札書を収める封筒には、他の書類を同封してはならない。 ⑤ 入札書は、持参又は書留郵便にて提出すること。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ⑦ 競争加入者等は、仕様書等に疑義がある場合は、国立科学博物館に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない｡(３)入札書の無効入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする｡① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書② 調達件名及び入札金額のない入札書③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない入札書④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く｡)⑤ 調達件名に重大な誤りのある入札書⑥ 入札金額の記載が不明確な入札書⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していない入札書⑧ 入札公告及び入札説明書に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ その他入札に関する条件に違反した入札書(４)入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (５)代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 競争加入者等は本件調達に係る入札につき他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 ３．開札(１)開札場① 開札は、競争加入者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う｡② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」と独立行政法人国立科学博物館7いう。 )及び上記①の立合職員以外の者は入場することができない。 ③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 代理人については、開札時刻までに代理委任状を提出した者に限る。 ⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することはできない。 ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(２)最低金額落札方式における落札者の決定① 有効な入札書を提出した競争加入者等であって、本入札説明書及び仕様書において明らかにした要求要件をすべて満たした者のうち、当予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (３)総合評価落札方式における落札者の決定① 国立科学博物館が策定した総合評価基準に則り、競争加入者等が提出した提案内容と入札金額から評価値を算出し、その評価値の最も高いものを落札者とする。 ただし、入札金額は予定価格の制限の範囲内でなければならない。 ② 提案内容に関する評価値の算出は事前に行い、開札時に入札金額を組み入れて最終的な評価値を算出する。 なお、事前の提案内容の審査結果によっては、開札を待たず落選となることがある。 ③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高いものを落札者とすることがある。 (４)落札者の決定 共通事項① 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、ただちに再度の入札を行う。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 落札者を決定したときは、開札場にてその氏名(法人の場合は名称)及び金額を口頭で通知し、開札に立ち会わなかった競争加入者等がいる場合は、その者にも別途通知する。 ④ 落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消すことがある。 ４．契約(１)契約書の作成① 落札者が決定したときは、速やかに契約書の取り交わしをするものとする。 なお、落札者が契約締結の意思を示さないとき、又は相当の期間契約書を取り交わそうとしないとき独立行政法人国立科学博物館8は、落札の決定を取り消すものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において、契約担当役が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 提出された業務提案書について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 ５．検査及び支払(１)検査① 落札者が入札書とともに提出した資格等証明書類の内容は、仕様書において明らかにした要求要件等と同様にすべて検査の対象とする。 ② 業務開始後、当該業務期間中において、落札者が提出した業務を完全に履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。 ③ 調達件名の履行期間中に当館担当職員が立会い又は監督検査確認等を求めた場合は、落札者は誠実に対応しなければならない。 (２)支払支払い条件は、別紙契約書(案)による。 独立行政法人国立科学博物館9Ⅲ書類記載例・記載方法１．入札封書記載方法入札書は、封筒に入れ密封し、その封皮(表面)に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載し、開札日、入札件名及び「入札書在中」の文言を朱書きしなければならない。 入札書を収める封筒には、他の書類を同封してはならない。 ２．入札書記載方法(１)競争加入者本人が入札する場合入 札 書件 名 ○○○○○○○○○○○○入札金額 金＊＊＊,＊＊＊,＊＊＊円也本件調達にかかる入札説明書、仕様書等に記載の事項を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。 ○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿競争加入者 住 所 △△△△区■-■-■■会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□消費税にかかる課税事業者・免税事業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載します。 提出日印独立行政法人国立科学博物館10(２)代理人又は復代理人が入札する場合３．委任状記載方法(１)社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合入 札 書件 名 ○○○○○○○○○○○○入札金額 金＊＊＊,＊＊＊,＊＊＊円也本件調達にかかる入札説明書、仕様書等に記載の事項を熟知し、上記業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記金額によって入札します。 ○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿競争加入者 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□代 理 人 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2(復代理人) 会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者) 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□私は、○○○○○を代理人と定め、下記の権限を委任します。 ◇◇年◇◇月◇◇日付公告分の、国立科学博物館において行われる「(件名を記載)」の一般競争入札に関する権限受任者(代理人)使用印鑑印消費税にかかる課税事業者・免税事業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載します。 提出日押印は代理人又は復代理人のみで可。 別途「委任状」の提出が必要です。 提出日印印代理人となる者の氏名を記載独立行政法人国立科学博物館11(２)支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合(３)支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者) 住 所 △△△△区■■ 1-1-1会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 代表取締役 □□ □□私は、下記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 受任者(代理人) 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆委 任 事 項 １ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約物品の納入及び取下げに関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件７ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・受 任 期 間 ○○年○○月〇〇日から □□年□□月□□日まで受任者(代理人)使用印鑑委 任 状○○年○○月○○日独立行政法人国立科学博物館契約担当役 殿委任者(競争加入者の代理人) 住 所 ○○○○区□□ 2-2-2会 社 名 ◇◇◇◇◇◇株式会社役職・氏名 支店長 ◆◆ ◆◆私は、○○○○○を◇◇◇◇◇◇株式会社代表取締役□□□□の復代理人と定め、下記の権限を委任します。 ◇◇年◇◇月◇◇日付公告分の、国立科学博物館において行われる「(件名を記載)」の一般競争入札に関する権限受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑提出日印印代理人となる者の情報を記載委任事項は参考例です。 この場合のソフトウェアとはプログラム及びその関連する資料をいう。 ２ 甲はソフトウェアを本システム以外に使用しないものとする。 又、第三者に対して貸与または内容の開示・改造をしないものとする。 ただし、乙の同意を得た場合はこの限りではない。 ３ 乙は甲がソフトウェアの使用に関連して生じた損失に対する賠償責任は追わないものとする。 ４ 乙はソフトウェアにバグその他の瑕疵が発見されたときは直ちに補修するものとする。 ５ その他ソフトウェアの詳細については、必要に応じて甲・乙で協議して別途定めるものとする。 第５条 甲は、善良な管理者の注意義務をもって、システムを管理するものとする。 ２ 乙は保守にあたり、常に前項の管理についても注意を払い、異常を発見したときは、直ちに甲に助言するものとする。 第６条 乙は初期導入費及び保守料金に係る請求書を、独立行政法人国立科学博物館経営管理部研究推進・管理課に送付するものとする。 第７条 初期導入費は一回で、保守料金は一月ごとに支払うものとし、甲は当該月の検査完了後適法な請求書を受理した日から３０日以内の日に乙の指定する口座へ支払うものとする。 第８条 甲は、システムを第三者に譲渡してはならない。 第９条 甲は、システムの改造又は、他の機器を付加することについては、予め文書をもって乙の了解を求めるものとする。 第１０条 本契約書記載のシステムを取替又はシステムの改造等によって契約事項を改訂する必要が生じた場合は、甲・乙協議のうえ契約の変更を行うものとする。 第１１条 甲又は乙が正当な理由によりこの契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の３ヵ月前までに文書をもって通知するものとする。 第１２条 契約の終了又は解除に伴うシステムの返還に要する経費は乙の負担とする。 ただし、甲の責に帰すべき事由によりこの契約を解除したときは、甲の負担とする。 第１３条 乙は、この契約により知り得た甲の業務上の秘密又は情報その他の権利(法的利益を含む。 )を第三者に漏洩し又は譲渡し、若しくは他の目的に利用してはならない。 第１４条 契約保証金は免除する。 第１５条 この契約について必要な細目は、別添役務等契約基準によるものとする。 ただし、本契約の各条項において役務等契約基準と異なる事項を定めたときは、当該条項を優先する。 第１６条 甲の検査完了後１年以内に、本件業務の履行が契約の内容に適合しないことが判明し、その旨を甲が乙に対し通知した場合、乙は民法に規定する契約不適合責任を負うものとする。 第１７条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。 第１８条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 第１９条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 ２０２５年 月 日発注者 東京都台東区上野公園７番２０号(甲) 独立行政法人国立科学博物館契約担当経営管理部長 澁 谷 仁請負者 住所(乙) 氏名(落札者)12023年9月28日契約担当役決定独立行政法人国立科学博物館 役務等契約基準この基準は、役務等(物品の供給、製造及び工事にかかる請負以外の役務提供をいう。 )に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。 (総則)第一 発注者及び請負者(発注者である独立行政法人国立科学博物館との間で契約を締結する契約の相手方をいう。 以下同じ)は、契約書及びこの契約基準に基づき、仕様書等(仕様書及び図面等の契約関係書類をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書及びこの契約基準並びに仕様書等を内容とする役務等の契約をいう。 以下同じ。 )を履行しなければならない。 ２ 請負者は、契約書記載の役務等を契約書記載の条件に従い履行し、発注者は、その対価として請負代金を支払うものとする。 ３ 役務等の実施方法など契約を履行するために必要な一切の手段(「履行方法等」という。 以下同じ。 )については、契約書及びこの契約基準並びに仕様書等に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定める。 ４ 請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５ 契約書及びこの契約基準に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約の履行に関して発注者請負者間で用いる言語は、日本語とする。 ７ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者請負者間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ 契約書及びこの契約基準並びに仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。 (役務等の履行の調整)第二 発注者は、請負者の履行する役務等及び発注者の発注に係る第三者の履行する役務等が履行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。 この場合においては、請負者は、発注者の調整に従い、第三者の行う役務等の円滑な履行に協力しなければならない。 (役務等経費内訳書の提出)第三 請負者は、この契約締結後１５日以内に仕様書等に基づいて、役務等経費内訳書(以下「内訳書」という。 )を作成し、発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者が、2請負者に内訳書の提出を必要としない旨の通知をした場合は、この限りでない(権利義務の譲渡等)第四 請負者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 請負者は、この契約に関連する権利・義務を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第五 請負者は、役務等の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (下請負人の通知)第六 発注者は、請負者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (特許権等の使用)第七 請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。 )の対象となっている材料、履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその材料、履行方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、発注者は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (監督職員)第八 発注者は、必要がある場合は、監督職員を置き、役務等の履行について監督をさせることができる。 ２ 発注者は、前項の監督職員を置いたときは、その氏名を請負者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。 ３ 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、仕様書等に基づく履行状況の管理、立会い、検査又は使用機材等の試験若しくは検査(確認を含む。 )の権限を有する。 ４ 発注者は、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、請負者に通知しなければならない。 ５ 発注者が監督職員を置いたときは、契約書及びこの契約基準に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、仕様書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 ６ 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。 3(履行報告)第九 請負者は、仕様書等に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (使用機材、材料等の品質)第十 使用機材、材料等の品質については、仕様書等に定めるところによる。 仕様書等にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。 (支給材料及び貸与品)第十一 発注者が請負者に支給する機材、材料等(以下「支給材料」という。 )及び貸与する機械器具等(以下「貸与品」という。 )の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。 ２ 発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。 この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が仕様書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 ３ 請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ４ 請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 ５ 発注者は、請負者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を請負者に請求しなければならない。 ６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 ７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約期間若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ８ 請負者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ９ 請負者は、仕様書等に定めるところにより、役務等の履行完了、仕様書等の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。 10 請負者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 411 請負者は、支給材料又は貸与品の使用方法が仕様書等に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。 (仕様書等不適合の場合の改善義務)第十二 請負者は、役務等の履行内容が仕様書等に適合しない場合において、発注者がその改善又は使用材料の取替えを請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは契約期間若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (仕様書等の変更)第十三 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を請負者に通知して、仕様書等を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは契約期間若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行の中止)第十四 発注者は、必要があると認めるときは、役務等履行の中止内容を請負者に通知して、役務等の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により役務等の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、契約期間若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が役務等の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (請負者の請求による履行期限の延長)第十五 請負者は、天候の不良、第二の規定に基づく関連役務等の調整への協力その他請負者の責に帰すことができない事由により履行期限までに給付を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期限の延長変更を請求することができる。 (発注者の請求による履行期限の短縮等)第十六 発注者は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、履行期限の短縮変更を請負者に請求することができる。 ２ 発注者は、契約書及びこの契約基準の他の条項の規定により契約期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる契約期間に満たない契約期間への変更を請求することができる。 ３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期限の変更方法)第十七 履行期限の変更については、発注者請負者協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知す5るものとする。 ただし、発注者が履行期限の変更事由が生じた日(第十五の場合にあっては、発注者が履行期限変更の請求を受けた日、第十六第１項及び第２項の場合にあっては、請負者が履行期限変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)第十八 請負代金額の変更については、発注者請負者協議をして定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ 契約書及びこの契約基準の規定により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者請負者協議をして定める。 (一般的損害)第十九 請負の履行完了前に、当該履行内容又は履行に必要な材料等について生じた損害その他役務等の履行に関して生じた損害については、請負者がその費用を負担する。 ただし、その損害(火災保険等によりてん補された部分は除く。 )のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 (検査及び引渡し)第二十 請負者は、役務等が完了したときは、その旨を書面にて発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。 )は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に、仕様書等に定めるところにより、当該役務等の完了を確認するための検査を行い、当該検査の結果を請負者に通知しなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、この契約の履行に必要な目的物等を最小限度の破損、分解又は試験により検査をすることができる。 ３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。 ４ 請負者は、第２項の検査に合格したときは、発注者に対し、この契約の履行に必要な目的物等の引渡しをしなければならない。 ５ 請負者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補・改善して発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補・改善の完了を役務等の完了とみなし、前４項の規定を適用する。 (請負代金の支払)第二十一 請負者は、第二十第２項の検査に合格したときは、請負代金請求書により請負代金の支払いを請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に請6負代金を支払わなければならない。 ３ 発注者がその責に帰すべき事由により第二十第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分払)第二十二 請負者は、役務等の完了前に、性質上可分の履行完了部分については当該履行完了部分に相応する請負代金相当額の全額について、性質上不可分の履行部分については当該履行部分に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、それぞれ次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。 ２ 請負者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る履行完了部分の確認を発注者に請求しなければならない。 ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、請負者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、履行完了部分を最小限度の破壊、分解又は試験して検査することができる。 ４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。 ５ 請負者は、第３項の規定による確認があったときは、請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。 この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。 ６ 部分払金の額は、性質上可分の履行完了部分については第３項に規定する検査において確認した履行完了部分に相応する請負代金相当額の全額とし、性質上不可分の履行部分については次の式により算定する。 この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者請負者間において協議して定める。 ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。 部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×９/１０７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。 (契約不適合)第二十三 発注者は、請負者の履行内容が契約内容に適合しない(以下「契約不適合」という。 )ときは、請負者に対してその不適合を知った日から１年以内にその修補・改善、不足分の提供等による履行の追完を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請7求することができる。 ただし、次に掲げる場合には、発注者は催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (１)履行の追完が不能であるとき。 (２)請負者が履行の追完を拒絶する意思を明確に示したとき。 (３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達することができない場合において、請負者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (４)その他履行の追完される見込みが無いことが明らかであるとき。 ３ 発注者は、第二十第２項に規定する検査において契約不適合を知ったときは、前項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、前二項に規定する請求をすることはできない。 ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、契約不適合が発注者の支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、これを適用しない。 ただし、請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (契約保証金)第二十四 請負者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。 ２ 請負者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (発注者の催告による解除権)第二十五 発注者は、請負者が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (１)正当な理由なく、役務等に着手すべき期日を過ぎても役務等に着手しないとき。 (２)正当な理由なく、第二十三に規定する履行の追完がなされないとき。 (３)前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反が解消されないとき。 (発注者の催告によらない解除権)第二十六 次に掲げる場合には、発注者は、直ちに契約の解除をすることができる。 (１)請負者が第四の規定に違反したとき。 (２)この契約の履行が不能であるとき。 (３)請負者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (４)この契約の一部の履行が不能である場合又は請負者がその一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができ8ないとき。 (５)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、請負者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (６)前各号に掲げる場合のほか、請負者がその契約の履行をせず、発注者が第二十五の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (７)この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下、「独占禁止法」という。 )第３条又は第１９条の規定に違反し、又は請負者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者又は請負者が構成員である事業者団体に対し、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (８) この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (９)請負者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(請負者が個人である場合にはその者を、請負者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員であると認められるとき。 ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 へ 下請契約等の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 請負者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約等の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。 )に、発注者が請負者に対して当該契約の解除を求め、請負者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項(１)から(６)号に定める場合が、発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、前項の規定はこれを適用しない。 (発注者の任意解除権)第二十七 発注者は、給付が完了するまでの間は、第二十五及び第二十六の規定によるほか、9必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、役務等の履行完了部分の確認検査を行うことができるものとし、当該完了の確認検査を行った部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (請負者の解除権)第二十八 請負者は、請負者の責めに帰すべき事由による場合を除き、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 (１)発注者がこの契約に違反した場合において、相当の期間を定めて当該違反の解消を催告したものの、解消がされなかったとき。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。 (２)天災その他避けることのできない理由により、給付を完了することが不可能又は著しく困難となったとき。 ２ 第二十七第２項から第３項までの規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。 (解除に伴う措置)第二十九 発注者は、契約が解除された場合においては、履行完了部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、履行完了部分を最小限度の破壊、分解又は試験をして検査することができる。 ２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。 ３ 請負者は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の履行完了部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は履行完了部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 請負者は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 第３項前段及び第４項前段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第二十五、第二十六の規定によるときは発注者が定め、第二十七、第二十八の規定によるときは、請負者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項後段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定めるものとする。 (談合その他不正行為に係る違約金等の支払い)10第三十 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、請負代金総額の１０分の１に相当する金額(単価契約の場合においては、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額)を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ただし、一部解除の場合は、解除部分に相応する代金額を請負代金総額とすることができる。 請負者が契約を履行した後も同様とする。 (１)第二十六の(７)に該当するとき。 ただし、請負者は同法１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、請負者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りではない。 (２)第二十六の(８)に該当するとき。 (３)公正取引委員会が、請負者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ２ 前項の場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。 ３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。 (債務不履行による損害賠償)第三十一 発注者および請負者は、相手方の責めに帰すべき事由により、相手方がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (賠償金等の徴収)第三十二 請負者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、請負者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (補則)第三十三 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者請負者間において協議して定める。 平成２３年７月独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人国立科学博物館独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当館との関係に係る情報を当館のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当館において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当館との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当館の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当館ＯＢ)の人数、職名及び当館における最終職名② 当館との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当館との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当館ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当館における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当館との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)契約件名：契約締結日：令和 年 月 日①(注)１(注)２ 当該契約の締結日を再就職者の有無の判断の基準日とする。 □該当しない。 ② 当館との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めているか。 (注)□該当する。 ※ 該当する場合は、次の表を記入してください。 当館との取引高：総売上高又は事業収入：□３分の１以上２分の１未満□２分の１以上３分の２未満□３分の２以上□該当しない。 代表者名及び押印：「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」に係る情報提供について 以下の①及び②の両方に該当する場合は、当館ホームページへの公表の対象となります。 公表についての詳細は、当館ホームページを参照してください。 また、別途資料をご提出いただく場合がありますので、ご了承願います。 住 所：会社名： 本紙は、契約締結時にご提出くださるよう、ご協力をお願いいたします。 総売上高又は事業収入に占める当館との間の取引高の割合：当館において役員を経験した者が再就職しているか又は当館において課長相当職以上の職を経験した者が役員等として再就職しているか。 「役員等」には、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。 再就職者の人数 現在の職名 当館での最終職名総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとする。