猪名川河川事務所文書整理支援業務

猪名川河川事務所文書整理支援業務調達案件番号0000000000000544244調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称猪名川河川事務所文書整理支援業務公開開始日令和07年09月05日公開終了日令和07年10月16日調達機関国土交通省調達機関所在地大阪府公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月５日 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 猪名川河川事務所長嶋本好晴 １．一般競争に付する事項（１） 調達案件の名称及び数量猪名川河川事務所文書整理支援業務 文書等の整理 一式 廃棄文書等の処理 一式 文書の配架 一式 行政文書ファイル管理簿の作成 一式 （電子調達システム対象案件） （２） 調達案件の概要 猪名川河川事務所が所管する行政文書 等の適正な管理を行うために、文書等 の整理、行政文書等の再配架、保存期 間満了行政文書等の廃棄の作業支援を 行うものである。 （３） 履行期間 契約締結の翌日から 令和８年３月１９日まで（４） 履行場所 大阪府池田市上池田２－２－３９ 猪名川河川事務所（５） 入札方法 [１] 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 [２] 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 （６） 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等 （以下「申請書等」という。 ） の提 出、入札及び契約を電子調達システム で行う対象案件である。 なお、電子調 達システムにより難い場合は、紙入札 方式参加願、紙契約方式記名押印願を 提出するものとする。 ２．競争参加資格等（１） 競争参加資格 ［１］予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ［２］令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供」のＡ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月３１日付官報） の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか） にて随時受け付けている。 ［３］申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ［４］会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官（経理） 、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和７年３月３１日付け公示」という。 ） に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 ） でないこと。 ［５］入札説明書及び図書等を下記３（３） の交付方法により、下記３（２） の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３（５） の受領期限までに提出した者であること。 ［６］警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ［７］平成２７年度以降において、国の機関（公社、公団、事業団及び独立行政法人を含む） 、地方自治体、地方公社発注の「行政文書等の分類・整理」業務の元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。 ［８］本業務に従事させることとする配置予定「主任技術者」は、ファイリングデザイナー検定１級又は２級もしくは公文書管理検定の資格を有する者で、上記２（１） ［７］の請負契約に関する主任技術者としての実務経験を有することを証明した者であること。 （注） 「主任技術者」とは、契約の 履行に関し、業務の管理及び 統括等を行う者で契約書の指 定に基づき、受注者の定めた 者をいう。 ３．入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所及び契約条項を示す 場所並びに当該入札に関する問い合わ せ先 〒５６３－００２７ 大阪府池田市上池田２－２－３９ 国土交通省 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 総務課 建設専門官 電話 ０７２－７５１－０４９９ （内線４０１） （２） 入札説明書及び図書等の交付期間 別表１のとおり。 （３） 入札説明書及び図書等の交付する場所 及び方法 電子調達システムにより交付する。 （質問回答等を、電子調達システムの 調達資料ダウンロード機能を用いて行 うため、資料のダウンロードの際に 「ダウンロードした案件について訂 正・取消が行われた際に更新通知メー ルの配信を希望する」にチェックを入 れること。 ） ただし、やむを得ない事由により、電 子調達システムにより入手が出来ない 場合は、分任支出負担行為担当官から 直接交付を行うので、上記３（１） に 問い合わせること。 （４） 電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/（５） 電子調達システム及び紙入札方式によ る申請書等の受領期限 別表１のとおり。 （６） 電子調達システム及び紙入札方式によ る入札書の提出期間 別表１のとおり。 （７） 開札の日時及び場所 日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 入札室 ４．その他（１） 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 ［１］電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３（４） に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ［２］紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３（１） に示す場所に提出しなければならない。 なお、［１］、［２］いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 （４） 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のし た入札、入札の条件に違反した入札及 び電子調達システムを利用するための ＩＣカードを不正に使用した者の入札 は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法 ［１］予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ［２］落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 （７） 手続きにおける交渉の有無 無（８） その他詳細は入札説明書による。 別表１３．（２） 入札説明書及び図書等の交付期間 令和７年９月５日から 令和７年９月２４日までの ９時００分から１６時００分まで （ただし、最終日は１２時００分まで） （土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ） ３．（５） 申請書等の受領期限 令和７年９月２４日 １２時００分 ３．（６） 入札書の提出期間 令和７年１０月１０日から 令和７年１０月１４日までの ９時００分から１６時００分まで （ただし最終日は１２時００分まで） ３．（７） 開札の日時 令和７年１０月１６日 １０時００分調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-