本館構内各施設照明器具ＬＥＤ化改修に係る実施設計業務

本館構内各施設照明器具ＬＥＤ化改修に係る実施設計業務調達案件番号0000000000000544482調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称本館構内各施設照明器具ＬＥＤ化改修に係る実施設計業務公開開始日令和07年09月05日公開終了日令和07年10月06日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月５日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元尾 竜一 本件は、「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/） 」を利用した入開札手続により実施するものとします。 なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。 （入札手続において「紙入札方式」という。 ） １ 調達内容（１） 調達件名及び数量 本館構内各施設照明器具ＬＥＤ化改修に係る実施設計業務 一式（２） 調達件名の特質等 入札説明書による。 （３） 履行期限 令和８年３月１６日まで（４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８年度衆議院における測量・コンサルタント等業務のうち、業種区分として建設コンサルタントの一般競争参加資格の認定を受けている者であること。 ただし、上記（２） の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。 （４） （３） において、建設業・製造業を行っていない者であること。 （５） 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者（電気設備分野） を当該業務に配置できること。 1. 管理技術者は、一級建築士、設備設計一級建築士又は建築設備士のいずれかの資格を有する者であること。 なお、管理技術者は、電気設備分野の主任担当技術者を兼任してよいこととする。 2. 主任担当技術者は、一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、電気主任技術者（第三種以上） 又は電気工事施工管理技士（2級以上） のいずれかの資格を有する者であること。 3. 管理技術者及び主任担当技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み（競争参加資格確認申請時） の日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 （６） 業務の実施体制の状況は次によるものとする。 業務における主体部分（総合的な企画、判断及び業務遂行管理） は再委託できない。 （７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成14年6月27日事務総長決定） に基づく指名停止を受けていないこと（業務の一部を再委託する場合の再委託先（協力事務所） も含む。 ） 。 （８） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第四条の三第3項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 1. 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第2条第3項第2号の規則による会社等をいう。 以下同じ。 ） である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 2. 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合（９） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （10） 競争参加資格確認申請者（以下、「申請者」という。 ） 又は再委託先のうち、協力事務所が、他の申請者の協力事務所となっていないこと。 ３ 入札手続等（１） 担当部局 〒100-0014 東京都千代田区永田町１－７－１ 衆議院庶務部電気施設課契約係 電話03-3581-5111 内線35300 持参の際の来庁先 → 衆議院第二別館７階 東京都千代田区永田町１－６－３（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間：令和７年９月５日（金） から令和７年９月２２日（月） まで（国会に置かれる機関の休日に関する法律第１条に規定された休日（以下「休日」という。 ） を除く。 ） 10時00分から17時00分まで イ 交付場所：（１） に同じ ウ その他：入札説明書等の交付を希望する者は、ＣＤ－Ｒ（未使用のもの） をアの期間内に（１） に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。 交付希望者は、事前に（１） に連絡をすること。 なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡をしたうえで、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を（１） に送付すること。 （３） 申請書及び資料の提出期間及び方法 ア 提出期間：令和７年９月５日（金） から令和７年９月２４日（水） まで（休日を除く。 ） 10時00分から17時00分まで ただし、令和７年９月２４日（水） は10時00分から12時00分まで イ 提出方法：（１） に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は（１） に連絡のうえ、郵送又は持参すること。 （４） 入札書の提出期間及び方法 ア 提出期間：令和７年９月３０日（火） 9時00分から令和７年１０月３日（金） 17時00分まで イ 提出方法：（１） に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は（１） に連絡のうえ、郵送又は持参すること。 （５） 開札の日時及び場所 ア 日 時：令和７年１０月６日（月） 13時30分 イ 場 所：衆議院第二別館３階 営繕課入札室及び電子調達システム なお、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ４ その他（１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した当該書類について、説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法 ア 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじ抽選を実施し、当選した者を落札者と決定する。 ウ 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 （７） 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の取扱いに基づく指名停止を行うことがある。 （８） 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（９） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-