公募公告（PDF：111KB）

公募公告（PDF：111KB） 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を募集します。 令和７年９月４日香川県警察本部長 小林 雅彦１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 自動車保管場所証明電子化システム業務端末等保守業務(2) 委託期間 令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間(3)委託業務の概要 自動車保管場所証明電子化システム業務端末等の保守業務委託仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる用件を満たすものとします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定した者に限る。 )を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(5) 公告に示した委託業務を、仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができる体制が確保されていることを証明した者であること。 ３ 応募方法「応募意思表明書(様式任意)」及び２(5)を証明するための「業務履行体制証明書」を香川県警察本部交通部交通規制課規制企画担当に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和７年９月４日(木)から同月11日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )(受付時間)８：30～12：00、13：00～17：00４ 契約の方法応募意思表明書等を提出した者が１者の場合は、単独随意契約、応募意思表明書等を提出した者が２者以上ある場合は指名競争入札又は競争見積の方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760－8579香川県高松市番町四丁目１番10号香川県警察本部交通部交通規制課 規制企画担当電話番号 (087)833－0110Ｆ Ａ Ｘ (087)833－2142自動車保管場所証明電子化システム業務端末等の保守業務委託仕様書令和7年8月香川県警察本部交通部交通規制課第1 調達件名.. - 1 -第2 調達の概要.. - 1 -1. 目的.. - 1 -2. 適用範囲.. - 1 -3. 受付及び対象機器品名.. - 1 -4. 期間.. - 1 -5. 業務場所.. - 1 -第3 保守要件.. - 2 -1. 保守範囲.. - 2 -2. 保守員.. - 2 -3. 保守作業上の条件.. - 3 -第4 契約条件等.. - 4 -1. 品質管理・環境マネジメント体制.. - 4 -2. 秘密保持.. - 5 -3. 情報セキュリティの確保.. - 5 -4. 消去.. - 6 -5. 第三者への請負、著作権等.. - 6 -6. その他の条件.. - 8 -- 1 -第1 調達件名自動車保管場所証明電子化システム業務端末等の保守業務委託第2 調達の概要1. 目的香川県警察本部(以下「甲」という。 )がNTT・ＴＣリース株式会社と平成30年10月25日に締結した自動車保管場所証明電子化システム(以下「本システム」という。 )の賃貸借契約を延長することになり、それに使用する業務端末等の保守業務を委託するもの。 受託業者(以下「乙」という。 )はNTT・ＴＣリース株式会社に替わり保守業務をおこなう。 2. 適用範囲本仕様書の適用範囲は、本システムの保守(以下「本業務」という。 )に適用する。 3. 受付及び対象機器品名乙は、故障受付と運用に関する質問を受付ける窓口を用意すること。 または、甲が原契約で利用しているコールセンターはエクシオグループ株式会社(東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号、連絡先050-3664-4414)であり、乙が継続利用の契約を結ぶこと。 本業務の対象機器は別紙のとおりであり、以下の2つの修理方法に分かれる。 (1) 乙が、修理完了まで乙の責任で行うもの。 (2) 乙が、故障切り分けまでを乙の責任で行い、故障機器が確定した時に修理または機器更改を甲乙で協議するもの。 4. 期間令和7年10月1日から令和８年３月31日5. 業務場所香川県警察本部 所在地 高松市番町4-1-10東かがわ警察署 所在地 東かがわ市三本松1723番地2さぬき警察署 所在地 さぬき市志度1028番地1高松東警察署 所在地 木田郡三木町大字平木56番地4小豆警察署 所在地 小豆郡小豆島町苗羽甲1351番地１高松北警察署 所在地 高松市西内町2番30号高松南警察署 所在地 高松市多肥上町1251番地８坂出警察署 所在地 坂出市江尻町1204番地1高松西警察署 所在地 綾歌郡綾川町滝宮1332番地1丸亀警察署 所在地 丸亀市新田町1番地7- 2 -琴平警察署 所在地 仲多度郡琴平五条620番地1三豊警察署 所在地 三豊市高瀬町下勝間2516番地4観音寺警察署 所在地 観音寺市昭和町2丁目1番55号第3 保守要件1. 保守範囲(1) 機器等に係る障害対応本システム業務端末等に不具合が発見された場合は、乙の責任と負担で迅速に復旧のための措置を実施すること。 (2) その他機器等に係る問合せ対応平成30年8月「自動車保管場所証明電子化システム業務端末等調達仕様書」で調達したハードウェア及びソフトウェア(共通アプリケーションプログラムを除く。 )について、以下の表に基づいた対応可能な受付窓口を持ち、障害連絡を受付けたときは速やかに原因の切り分け・調査を行うこと。 また、甲から技術者の派遣要請があった場合は、香川県内の保守拠点から故障想定施設に技術者を派遣すること。 ただし、連絡等は甲が取りまとめて行うこととする。 故障想定施設 受付時間 派遣時間警察本部 24時間365日 4時間以内各警察署 平日8時半から17時15分 6時間以内※平日とは土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く日とする。 ※派遣時間については、島嶼部を除く。 (3) 保守結果報告保守開始後、月1回以上の定期報告を行うこと。 報告内容は以下のとおりとし、担当ＳＥ・ＣＥ・営業担当者が出席すること。 なお事案発生を認知した場合は、乙において報告会を行うこと。 ア 稼働率イ 障害内容ウ セキュリティ関連エ 運用上の問題・課題(4) その他機器の設置場所の変更が生じた場合は、甲の指示に従って移設等を行うこと。 2. 保守員(1) 保守員の体制図を明記した担当者一覧表を提出すること。 (2) 保守員は、対象機器・ソフトウェアに対して知識・技術を有しており、問題解決を行える能力がある者とする。 - 3 -(3) 保守員の担当者一覧表の提出後、甲は理由を示さずに保守員の交代を要求できる。 3. 保守作業上の条件(1) 乙は、保守作業中の機器等について、判明した設定上の不具合、ファームウェア、プログラムのバグ、現行システム同等機能の実装漏れ、セキュリティホール、その他の不具合が発見された場合は、速やかに甲と協議の上で対策を講じること。 設定に変更が生じた場合には、当該変更措置を講じること。 (2) 障害発生時、保守員は連絡から指定する時間以内に指示された現場に到着すること。 ア 到着した保守員は、機器故障の原因究明・保守部品の調達手配を迅速に行うこと。 イ 特別な専門技術が必要な保守員が必要な場合には、手配を行うこと。 ウ 原因究明・根本的な対策が困難な場合には、即座に応急措置を施すこと。 ① 根本的な解決に長時間を要する場合には、定期的に報告書を提出し、経過報告を行うこと。 ② 応急措置は、効果的であること。 ③ 措置内容については、作業開始前に情報管理課員から承認を得ること。 エ 障害内容から判断し、障害症状の発生場所と原因の場所が異なる場合には、原因発生場所に保守員を派遣すること。 (3) 運用保守については、運用マニュアルに詳しく正確に記載すること。 運用マニュアルに記載のない場合には、保守作業とする。 納入マニュアルの不備・記載間違いで発生した障害については、 障害として取扱う。 症状・規模により損害賠償対象とする。 (4) 本機器の保守に関して、甲の求めに応じ、適切な助言・補助を行うこと。 (5) IPA (Information technology Promotion Agency: 独立法人 情報推進機構)等の機関、製造元、販売元の情報に注意し、仕組み、機器、ソフトウェアの不具合情報の発表があった場合で、かつ納入機器・設定に影響する場合には、即座に対応すること。 (6) セキュリティ情報・業務内容を構築関係者以外に漏らしてはならない。 (7) 設定内容・機器構成内容の資料及び資料を含む媒体は、許可なく警察施設外へ持ち出すことを禁じる。 (8) 運用開始後に想定の稼働率を達成できない機器については、製品の交換・予備品の保持等で対応すること。 交換・予備品で稼働率の改善が見られない場合には、機器構成の変更等のあらゆる手段で改善を行うこと。 (9) すべての資料の複製を禁じる。 (10) 本調達以外の端末を含むネットワーク機器等及び記録媒体を香川県警察本部庁舎内への持ち込みは、原則として認めない。 例外的に、設定に不可欠な端末等機器及び記録媒体を警察施設内に持ち込む場合は、事前に提出し、許可を得ること。 持ち出す場合も同様とする。 なお、持ち出しの際は機器の記憶領域をすべて復元不可能の状態で消去し、消去証明書を提出すること。 記録媒体については持ち出しを認めない。 記録媒体・機器については、PDA- 4 -(Personal Digital Assistant). 携帯音楽プレーヤー・デジタルカメラ等のUSB接続等で記録媒体として機能するものを含む。 (11) 警察施設内の写真撮影を禁止する。 例外として、施工結果の撮影等の業務上の必要がある場合は、運用担当者に撮影機器の点検を依頼し、撮影の承認を得ること。 また、運用担当者が撮影後のデータの点検を行う。 通信の疎通確認等で、端末を含むネットワーク機器等を持ち込む場合には、予め情報管理課に申し出ること。 使用方法により、持ち出し時に機器を初期化する場合がある。 (12) 乙は、障害の原因が機器等にあるときは、速やかに代替部品等を取り寄せ交換すること。 また、ハードディスク等 (SSD (Solid State Drive]を含む。 )の記録媒体に障害が発生した場合は、 設置場所でデータ等の復旧に努めるとともに、交換前の記録媒体は、第4の4に従い、データ消去を行うこと。 (13) 甲から依頼があった場合、障害発生状況についての報告を行うこと。 (14) 乙は、運用開始後は、機器と付属品、各ソフトウェア及びシステム障害を保守の対象とし、対応窓口を一本化すること。 (15) 保守業務は原則として乙が行うものとするが、甲と協議し、甲が認める場合に限り誓約書で開示したシステム開発業者に委託できるものとする。 (16) 委託費用(保守業務に要する費用)は乙の負担とする。 (17) 保守業務を実施する上で、委託先と甲の間で直接協議することを乙は妨げないものとする。 (18) 甲から要請があった場合にはシステム保守作業を行うこと。 作業の要領、内容についてはその都度協議するものとする。 (19) 乙は、障害の未然防止のため、調整作業、部品交換作業を乙が必要と認めた場合は、速やかにその措置を講じること。 (20) 乙は障害の原因がソフトウェア等にあるときは、復旧作業を優先させるとともに、障害原因の探索に必要な情報を収集し、調査すること。 また、復旧の手順、情報の収集方法について手順書を作成し、甲に提出すること。 (21) 保守に関する要件について、各仕様を満たしていることを証明するため、保守条件確約書及び保守体制図を事前に提出し、甲の承認を得ること。 (22) 乙は、本部一各署間ネットワークが障害時には、ネットワーク事業者と連携し、障害原因の究明及び障害の回復に迅速に対応すること。 第4 契約条件等1. 品質管理・環境マネジメント体制(1) 乙の本業務の実施予定部門が品質管理を的確に行う体制が整備されていることを証明すること。 ただし、乙が、すでに保守業務を行っている場合は不要である。 (2) 乙の本業務の実施予定部門が環境マネジメントを的確に行う体制が整備されていることを証明すること。 ただし、乙が既に保守業務を行っている場合は不要である。 - 5 -2. 秘密保持(1) 乙は、契約期間中はもとより契約期間終了後にあっても、本業務を履行するうえで知り得た情報を第三者に開示又は漏洩してはならず、そのために必要な措置を講ずること。 (2) 甲が提供する資料は、原則として保守要員に限り閲覧可能とし、複製・持ち出しは許可しない。 (3) (1)の情報及び(2)の資料を第三者に開示することが必要となる場合は、事前に甲と協議のうえ、承諾を得ること。 3. 情報セキュリティの確保乙は、甲が保有する情報セキュリティポリシー等(以下「ポリシー等」という。 )を遂守しなければならない。 また、甲の保有するポリシー等については、その内容を秘密にする措置をとらなければならない。 乙は、セキュリティを確保するために以下の措置を講ずることとし、発生する費用は本調達に含まれるものとする。 (1) 事業者組織全体のセキュリティを確保するとともに、甲から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 また、本業務の実施予定部門が情報セキュリティ管理を的確に行う体制が整備されていることを証明すること。 ただし、乙が、すでに保守業務を行っている場合は不要である。 (2) 本調達に係る業務の実施のために甲から提供する国の安全に関する重要な情報その他当該業務の実施において知り得た国の安全に関する重要な情報については、情報ライフサイクルの観点から管理方法を定め、その秘密を保持し、また当該業務に目的以外に利用しないこと。 (3) 乙は、甲からの求めがあった場合、乙の資本関係・役員等の情報、受託作業の実施場所に関する情報、受託業務の従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)。 この場合の著作物の権利については、権利の所在について作成前に事前に調整が必要である。 (17) ソースコードは、バージョン管理システムで管理すること。 (18) GPL 等のソースコード改変後の公開が義務付けられている場合、これを保秘に係る部分に使用することを禁じる。 6. その他の条件(1) 概念・用語の解釈ア 本仕様書の文・用語については、甲の解釈を採用する。 用語・文面に疑義がある場合には、事前に申し出を行うことイ 概念・用語については、契約時の一般的な解釈とする。 (2) 他システム構築・変更時の協力体制ア 契約期間中の関連する様々なシステム更新が予定されている。 これに対応するため、システム変更時に甲の求めに応じて助言を行うこと。 イ セキュリティ要件等で、システム変更がある場合にも同様とする。 (3) 乙は、本仕様書に明記されていない事項で保守上必要である作業等については、甲と協議の上、その指示に従うこと。 (4) 契約期間中に、システムの変更・更新で設定変更が発生する場合には、軽微な変更については対応すること。 工数が大きな場合には、別途費用が発生するものとするが、最も合理的な方法を採用し、作業を行うこと。 また、これより先に変更が発生する可能性がある場合には、内容について積極的に意見を述べること。 (5) 甲または乙は、保守開始後、性能上・運用上の問題があると判断した場合には、変更を協議する。 乙は合理的な対策を講じること。 ただし、問題とするためには理由・現象を明確にすることを必要条件とする。 ※様式として示すものではない。 令和 年 月 日香川県警察本部長 殿住所名称又は商号代表者氏名自動車保管場所証明電子化システム業務端末等保守業務における応募意思表明書上記公募に参加を希望しますので、下記書類を提出します。 記１ 持参する書類の目録(1) 業務履行体制証明書(他にあれば追加して記載してください。 )業務履行体制証明書令和 年 月 日香川県警察本部長 殿住 所名称又は商号代表者氏名自動車保管場所証明電子化システム業務端末等保守業務上記業務の遂行に必要な技術及び設備を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有していることを証明します。