証明書自動交付機等賃貸借（長期継続契約）

証明書自動交付機等賃貸借（長期継続契約） ここから本文です。 証明書自動交付機等賃貸借（長期継続契約） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名証明書自動交付機等賃貸借（長期継続契約） 履行場所本市が指定又は承認する場所履行期間契約締結日～令和13年1月31日使用する名簿物品業種・種目リース入札参加申請期間（募集期間） 令和7年9月4日～令和7年9月10日開札日令和7年9月19日入札契約方式一般競争入札案件概要本件は、繁忙期における区役所窓口での待ち時間が長時間になっていることから、マイナンバーカードを利用した証明書自動交付機を賃借し区役所窓口に設置することで、受付時に窓口に並ぶ必要を無くすとともに、コンビニ交付サービスの利便性を理解してもらい利用促進を図ることで、窓口の混雑状況の緩和を図るものである。 入札担当課・係等市民局市民自治推進部区政推進課電話：043-245-5134案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件等入札参加資格要件や申請方法など、詳細は入札公告及び入札説明書をご覧ください。 ・入札公告（PDF：160KB） ・入札説明書（PDF：206KB） ・入札の心得（入札説明書付録） （PDF：650KB） 入札関係配布書類・配布書類目録（PDF：319KB） ・仕様書（PDF：891KB） ・契約書（ワード：36KB） ・契約書約款（ワード：41KB） ・契約書別表（支払予定内訳） （エクセル：41KB） ・各種様式 （様式1） 入札参加資格確認申請書（ワード：21KB） （様式2） 入札参加資格に関する質問書（ワード：21KB） （様式3） 仕様書等に関する質問書（ワード：22KB） （様式4） 入札書（ワード：22KB） （様式5） 委任状（ワード：19KB） （様式6） 入札辞退届（ワード：19KB） （様式7） 経費内訳明細表（ワード：20KB） 入札参加資格・仕様に関する質問入札参加資格に関する質問は、令和7年9月8日（月曜日） 午後5時00分までに、入札担当課あてに「（様式2） 入札参加資格に関する質問書」を電子メールで提出してください。 仕様に関する質問は、令和7年9月10日（水曜日） 午後5時00分までに、入札担当課あてに「（様式3） 仕様書等に関する質問書」を電子メールで提出してください。 千葉市公告第７０９号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年９月４日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名証明書自動交付機等賃貸借(長期継続契約)(２)契約概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり(３)契約期間契約締結日から賃貸借期間終了日まで(賃貸借期間は令和８年２月１日から５年間とする)(４)納入場所本市が指定又は承認する場所２ 入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)令和２年度から令和６年度の間に、本市又は国、都道府県若しくは他の地方公共団体において、同種の業務を履行した実績を有すること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課電話：０４３－２４５－５１３４(直通) 電子メール：kusei.CIC@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配布場所等公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 (２)提出期間公告の日から令和７年９月１０日(水)まで(３)提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとすること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和７年９月９日(火)午後５時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和７年９月１６日(火)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を発送する。 ５ 入札説明書等の交付公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和７年９月１９日(金)午後３時００分※郵送の場合は、令和７年９月１８日(木)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 (２)入札及び開札の場所 千葉市役所 本庁舎８階Ⅿ８０１会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。 )(３)入札方法入札金額は契約初年度に要する金額の税抜額を記載のこと。 (参考：入札金額＝月額×契約初年度に要する月数(２か月)の税抜額)(契約期間全体の総額ではないので注意すること。 )また、次年度以降の１回に支払う金額(月額)に変更がないようにすること。 (４)入札時の提出書類入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。 書類の提出がない場合、又は、内容が不明瞭である場合は、当該入札は無効とする。 ア 委任状(代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ)イ 経費内訳明細表(５)入札保証金要。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本件に係る予算が措置されない場合は、変更契約の締結、または契約の解除を行う。 なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることがあっても、発注者は損害賠償責任を負わない。 (５)詳細は、入札説明書による。 証明書自動交付機等賃貸借(⾧期継続契約)に係る一般競争入札配布書類目録・入札説明書・入札の心得(入札説明書付録)・仕様書・契約書・様式様式１ 入札参加資格確認申請書様式２ 入札参加資格に関する質問書様式３ 仕様書等に関する質問書様式４ 入札書様式５ 委任状様式６ 入札辞退届様式７ 経費内訳明細表【問合せ先】千葉市市民局市民自治推進部区政推進課ＴＥＬ 043-245-5134証明書自動交付機等賃貸借(長期継続契約)仕様書1目次概要.. 5目的.. 5コンビニ交付サービス概要.. 5本市が提供する証明証交付サービス内容.. 5(１)キオスク端末の運用時間.. 5(２)キオスク端末で交付する証明書.. 5調達範囲.. 6スケジュール.. 6(１) 賃貸借期間.. 6(２) 納入台数及び納入時期.. 6基本的な考え方.. 7(１) 品質の確保.. 7(２) ハードウエアの実績.. 7(３) コンビニ交付サービスでの実績.. 7(４) 保守.. 7要求仕様.. 8機器仕様.. 8(１) キオスク端末.. 8(２) 通信回線及び通信機器.. 10(３) 監視カメラ.. 10納入仕様.. 11(１) コンビニ交付サービス利用に係る支援.. 11(２) 設置拠点.. 11(３) 設定、動作テスト及び結果報告.. 11(４) 設置作業.. 11(５) コンビニ交付サービスの動作検証.. 12研修.. 12管理、運用、保守等.. 12賃貸借に係る諸条件.. 13支払い方法.. 13プロジェクト推進に係る対応.. 13監査及び検査.. 132契約不適合責任及び支援.. 13貸借期間終了時などの取扱い.. 14その他.. 14納品物.. 163図目次図 １-１ スケジュール概要.. 74表目次表 ３-１ 納品物一覧.. 165概要目的本件は、繁忙期における区役所窓口での待ち時間が長時間になっていることから、マイナンバーカードを利用した証明書自動交付機(以下「キオスク端末」と言う)を賃借し区役所窓口に設置することで、受付時に窓口に並ぶ必要を無くすとともに、コンビニ交付サービスの利便性を理解してもらい利用促進を図ることで、窓口の混雑状況の緩和を図るものである。 本仕様書は、賃借する証明書自動交付機に求める仕様を定めるものである。 なお、機器保守及び交付手数料等の取扱いに係る委託については、別途契約する。 コンビニ交付サービス概要マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンスストア等に設置されたキオスク端末で取得できるサービスである。 コンビニ交付サービスは、地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」という。 )が運営する証明書交付センターを、市町村と民間のコンビニ事業者等が共同利用しサービスを行っている。 住民票の写し、印鑑登録証明書等を全国のコンビニエンスストア等で取得できるため、市民の利便性向上が期待できるサービスである。 本市が提供する証明証交付サービス内容(１)キオスク端末の運用時間端末運用時間は中央区役所開庁時間とする。 令和７年８月時点では下表のとおり。 ※ただし、戸籍証明書の発行は平日９：００～１７：００のみ可能とする(２)キオスク端末で交付する証明書令和７年８月時点では、以下を想定している。 ア 住民票の写しイ 印鑑登録証明書運用時間平日(土・日曜日、祝・休日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く)８：３０～１７：３０毎月第２日曜日及び３月の最終日曜日９：００～１２：３０6ウ 戸籍全部(個人)事項証明書エ 市民税・県民税課税証明書(現年分のみ)※住所地及び本籍地が千葉市以外の方の証明書も発行できること。 調達範囲キオスク端末に関する以下の一式① キオスク端末本体、接続ケーブル② コンビニ交付サービスを利用するための通信回線及び通信機器③ 監視カメラ④ キオスク端末等の設定⑤ 設置拠点等への設置及び動作検証⑥ 機器運用に必要な知識の本市職員への研修実施⑦ 証明書交付に必要なJ-LISへの申請手続支援。 スケジュール(１)賃貸借期間賃貸借期間は、令和８年２月１日から５年間(６０か月)とする。 ただし、本契約が満了となるまでに本市が必要と判断し、本サービスの利用延長を申し入れた場合は、経費内訳書に記載された単価に日本銀行が公表する本契約の締結年月の国内企業物価指数に対する延長時の国内企業物価指数の割合を乗じた金額以下の単価を基本として、延長に対応すること。 (２)納入台数及び納入時期キオスク端末：１台監視カメラ：１式通信回線及び通信機器：１式下図にキオスク端末等機器の納入から利用開始までの想定スケジュール概要を示す。 7図 １-１ スケジュール概要基本的な考え方キオスク端末は、次に示す項目を全て満たすことを基本とする。 (１)品質の確保安全かつ適正な運用を実施するために必要と考えられる品質を確保するものとする。 (２)ハードウエアの実績メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品であり、同一機種において過去に十分な出荷・稼動実績を有しているものとする。 (３)コンビニ交付サービスでの実績同一機種又は同一メーカーの類似機種において過去コンビニ交付サービスでの稼動実績を有しているものとする。 (４)保守機器が故障した際の修理を含む保守契約を締結できるものとする。 9月 10月 11月 12月 1月 2月キオスク端末監視カメラ通信回線・機器令和7年 令和8年機器搬入利用 現地調査機器・監視カメラのテストJ-LISに申込書提出機器手配キオスク端末掲示物・マニュアルの作成8要求仕様機器仕様(１)キオスク端末ア 証明書交付サービスが可能であること(コンビニに設置しているマルチコピー機と同等機能の行政サービスを提供できること)。 イ マイナンバーカード(個人番号カード)が利用できること。 ウ 操作パネルは、タッチ式であること。 エ 操作画面のサイズは15インチ以上であること。 オ 車椅子の方が操作することも考慮し、証明書・レシート排出口・釣銭排出口は、車椅子の方が自身で取り出せる位置に全て配置されていること。 カ コインベンダーについては、10円、50円、100円、500円硬貨及び1,000円紙幣が利用可能であること。 キ 証明書の印刷終了時に、「出力した証明書」「マイナンバーカード」等の取り忘れを防止するために、音声とディスプレイによる注意喚起を行う機能を有すること。 ク 地震対策等震災対策の為の転倒防止対策をすること。 ケ 証明書交付のレシートを発行でき、自動切断(オートカット)方式であること。 コ コピー機能を有する場合は非表示にして利用できないようにすること。 また、1段目のトレイは証明書専用として固定できること。 サ 端末本体、紙幣、硬貨及び用紙の盗難防止対策をする事。 シ 保守スペース(監視カメラシステムを含む)は、幅2400ｍｍ・奥1700ｍｍ・高さ2,000ｍｍ以内とすること。 ス 証明書データなどのユーザデータは使用後に上書き消去すること。 セ 鍵により、端末機保守員以外の者がアクセスすることを物理的に排除すること。 ソ 端末機による証明書の交付日時等を2ヶ月間ログにより保存すること。 タ 職員が端末機のプログラムを操作できないようにすること。 チ 機器に故障や障害が発生した際の修理や本市からの問合せに速やかに対応でき9るよう保守契約を締結できる機器であること。 ツ 業務時間終了後に当日の証明書発行集計及び手数料発行集計実績を出力及び確認できる手段を講じること。 また、統計情報等作成のために日別の証明書発行集計及び手数料発行集計実績を電子データ(CSV形式を想定)で出力及び確認できること。 10(２)通信回線及び通信機器ア コンビニ交付サービスを利用した証明書交付に必要な通信回線及び通信機器とすること。 イ 通信回線は閉域性の確保された専用回線を選択し、外部からのアクセスを排除すること。 また、回線は工事を必要としないモバイル回線とすること。 ウ 本市と端末提供会社のデータセンター及びコンビニ交付サービスとのネットワークはＦＷ等により通信の安全性を確保すること。 エ ネットワーク機器は施錠管理を行い、第三者のアクセスを排除すること。 オ 提供する回線およびネットワーク機器の状態について、常時監視を行うこと。 (３)監視カメラア 市民が操作を実施する際、操作者の顔と操作時刻が判断できる画質、性能を有した監視カメラを設置すること。 イ 録画した画像はハードディスクドライブ搭載のレコーダー等の記録機器に保存し、再生の際は別途モニタを用いて行うものとする。 なお、再生用のモニタは今回の調達に含めない。 ウ 監視カメラ本体及び記録機器及び記録媒体には、盗難防止の措置が施されていること。 エ 監視カメラ本体の動き検知機能にて操作時や人が立ち寄った時に録画を開始すること。 オ 監視カメラ等機器に故障が発生した際は、速やかに修理が行えるよう保守契約を締結できること。 11納入仕様(１)コンビニ交付サービス利用に係る支援ア キオスク端末、通信機器及び監視カメラをコンビニ交付サービスで使用するために必要となる J-LIS への申請手続きについて、機器や構成等申請に必要な情報を本市に提供し、コンビニ交付サービスを利用開始できるよう支援を行うこと。 イ コンビニ交付サービスを利用した証明書発行を安定的かつ継続的に可能となるよう必要な支援を行うこと。 ウ 機器の動作、運用に必要な付属品等がある場合は、すべて納入すること。 (２)設置拠点千葉市中央区役所〒260-8733 千葉市中央区中央4丁目5番1号 きぼーる１１階※ 現時点で想定している設置予定拠点であり、組織変更等により、設置拠点に変更があった場合は、本市の指示に従い適切に設置を行うこと。 (３)設定、動作テスト及び結果報告ア キオスク端末、通信回線、通信機器及び監視カメラの設定内容については、J-LISが提供する資料を参照し必要な設定を行うこと。 イ 機器等の動作テスト実施方法等は、本市と協議し承認を得たうえで実施すること。 ウ 動作テストの結果について、テスト成績書・結果報告書を作成し本市の承認を得ること。 (４)設置作業ア 設置に向けたスケジュール調整を行い、作業計画を作成し、本市の承認を得ること。 イ 本市が承認した作業計画で設置作業を実施すること。 ウ 設置作業時は、以下の作業を現地(設置拠点)で行うこと。 ① 設置場所へ据え付け② 電源ケーブルの接続③ 通信回線への接続④ 監視カメラの設置⑤ キオスク端末、通信機器及び監視カメラの設定作業⑥ キオスク端末単体の動作テスト、印字テスト、通信回線の疎通テスト及び監視カメラの動作テストを実施すること。 12エ コンビニ交付サービスにおける印字品質及び監視カメラの画像品質を確保するよう必要な対応を行うこと。 オ 必要な盗難対策を実施すること。 カ 設置完了後の動作テスト結果について、テスト成績書・結果報告書を作成し本市に提出すること。 キ 設定作業が完了した機器には、本調達機器であること及び障害発生時の連絡先が分かるラベルを貼付すること。 (５)コンビニ交付サービスの動作検証ア コンビニ交付サービスを正常に利用できることを確認するための動作検証を行うこと。 イ J-LISへの申請等、検証作業を実施するために必要な手続きを行い、作業を実施すること。 研修(１)本市職員に対し、機器の取り扱い方法等運用に必要な知識を習得させるための操作研修を実施すること。 (２)運用開始前の研修は対面での実施とし、運用開始後も必要に応じて本市職員が操作方法等に係る知識を習得できるよう、研修テキスト、動画等を提供すること。 管理、運用、保守等(１)本市コンビニ交付システムの統計情報等の設定が必要となるため、コンビニ交付システム事業者との協議を実施すること。 (２)本調達機器の保守は、本調達の受注者となった者が指定する保守業者と、証明書1枚当たり59円(税込)、データセンター保守費月額44,000円(税込)、コンビニ交付1通の委託手数料61円(税込)を上限として別途契約を締結する。 13賃貸借に係る諸条件支払い方法月払いとする。 ただし、契約日から賃貸借開始までの間は、利用に係る準備期間とし、その間の費用支払いは行わないものとする。 (準備期間中における費用の一部支払いは無いものとする。 )本契約期間における当該機器賃貸借に要するすべての経費は、令和８年２月１日から総額を６０分割して各月の翌月に支払うものとする。 プロジェクト推進に係る対応(１)契約締結後14日以内に、実施計画書を提出し、本市の承認を得ること。 実施計画書には、業務内容、スケジュール、納入品・提出書類、実施体制表(業務実施責任者や連絡担当者を示す)などを示す。 (２)契約締結後14日以内に、本市と協議したうえで、本調達機器の納入時期、設置拠点、設置台数、納入時の機器設定状態など納入内容を具体的に示した納入計画書を作成し、本市の承認を得ること。 (３)納入に係る調整など、本市の要望に応じて臨時会議を開催すること。 また、他関係者が開催する会議に出席すること。 (４)各会議にて議事録及び課題管理表を作成し、終了後に5営業日以内に本市へ提出すること。 監査及び検査(１)本契約の適正な履行を確保するため必要と認める場合、本市が定めた検査員及び担当職員を本調達機器の製造場所、その他必要な場所に派遣し調査を行うことができるものとする。 (２)本市の質問、検査及び資料の提出等の指示に応じ、かつ、修正要求があったときは、これに応じなければならない。 (３)本調達機器の納入を完了したときは、検査員に対しその旨を報告し、検査を受けなければならない。 (４)本市は、前記の検査に合格したときは、本受注者から本調達機器の引渡しを受けるものとする。 (５)上記検査の他に、必要に応じて中間検査を実施するものとする。 契約不適合責任及び支援(１)本調達機器の設置、設定内容について、賃貸借期間内において、明らかに本市の過14失あるいは自然災害等によるものと判断される以外の異常については、無償で異常の解消を行うこと。 なお、対応は迅速に行い、異常期間が長時間に及ぶ場合は代替品の無償貸与等の必要な措置を講ずること。 (２)検査に合格した後、本調達機器の運用が安定するまでの間は、特に十分な支援を行うこと。 貸借期間終了時などの取扱い(１)賃貸借期間の満了時は、本市の指示を受けて、本受注者が本調達機器に係る撤去作業を行い、本受注者が原状回復を行うことで契約を終了することを原則とする。 しかし、本市が業務上の必要により再リースを申し入れた場合は、合理的な条件の下、これに応じること。 (２)本調達機器の全部又は一部を回収する際には、記録されている電子情報を消去し、復元できない状態にした上で、その旨を書面で報告すること。 このことは、故障等への対応時、賃貸借期間の終了による撤去時のいずれも同様とする。 また、内蔵の記憶装置を取り外して交換する場合も、当該記憶装置について情報の消去又は物理的破壊を要する。 (３)本仕様書に定める撤去作業、原状回復、電子情報の消去作業及びそれらに係る報告は、再リースの契約で本受注者が引き続き同等の義務を負う場合には、本調達による賃貸借期間の終了時の履行を免じる(再リースの条件を設定する際、当該作業に係る経費を本調達と重複して算入することはできない)。 (４)貸借期間の終了時は、機器以外の付属品(マニュアル、固定金具等)については欠落を認めること。 (５)本市の組織変更等に伴う本調達機器の設置先等変更に際しては、本調達機器の回収先の変更を了承すること。 その他(１)本調達は、設定、搬入、設置、テスト等必要に応じた機器移設費とそれに伴う電源・ネットワーク等環境整備、調整、申請手続及び本調達で納入する機器等の返却時における機器の解体・撤去・搬出・データ消去・返却等をすべて含む。 (２)本市との打合せ等の議事録及び打合せ等において生じた検討課題を表にした課題管理表を作成すること。 課題管理表は、本受注者が調査、検討し回答するものと、本市が検討し回答するものに分けて、それぞれ回答時期を明示すること。 (３)納入に当たり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。 (４)本調達機器に問題が生じた場合は、本受注者の責任において解決すること。 (５)作業実施においては、本市の承認した作業計画及び本市の指示に従い、関係事業者15とも協力して作業を実施すること。 (６)本調達に係る詳細な作業内容、詳細工程及び不明点は、本市に確認・調整し、又は指示を受けること。 また、本調達の遂行に伴って必然的に必要となる物品(ケーブルや接続部品等)や、本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業等については、本市に確認のうえ、適切に対応すること。 (７)キオスク端末等を設置する際、本市の業務運用に支障のないように、本調達機器の設置作業等を行う必要があるため、本市が指定する日時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始、深夜時間帯を含む。 )に作業できる体制を準備すること。 (８)本調達の作業において、受注者が関係事業者との調整を要する場合は、相互に協調して作業の便宜を図ること。 また、本調達に関して関係事業者と打合せを行った場合は、受注者はその内容を議事録にし、当該打合せ終了後速やかに本市の承認を得ること。 (９)本市施設に立ち入る場合は、事前にその旨を本市に連絡し、必要な手続きを行うこと。 また、本市施設内で作業を行う際は、名札を着用し、本市職員の執務に支障を及ぼさないよう留意すること。 (10)本市施設内で作業を行う際は、本市施設に関する規定を遵守するとともに、本市の指示に従うものとし、本市の防犯、安全と秩序の維持に努めること。 (11)本市が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。 (12)本調達機器の梱包材、附属品、マニュアル等について、本市が不要と判断したものは回収すること。 (13)本調達機器には、本受注者の負担において動産総合保険を付し、盗難等の不測の事態に備えること。 (14)本調達において、本受注者の責めに帰すべき事由による事故や問題が生じた場合は、本受注者の責任において解決し、本市又は第三者に損害を発生させた場合は、当該損害の補償又は賠償する責任を負担するものとする。 (15)情報セキュリティに関する規定の遵守ア 千葉市情報セキュリティ対策基本方針、千葉市情報セキュリティ対策基準及び実施手順(以下「情報セキュリティ規定」という。 )を遵守しなければならない。 イ 本市から情報セキュリティ規定の提示を受けたときは、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ウ 本受注者は、本調達に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、情報セキュリティ規定をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、必要な事項を十分周知しなければならない。 (16)業務上知り得た本市(関係機関を含む。 )が保有する非公開のものとして管理する一切の個人情報及び機密情報(以下「秘密情報」という。 )を秘密扱いとし、厳にその秘密を保持すること。 秘密情報は、業務に従事する期間又は従事しないこととなった日以降(退職後も含む。 )においても、第三者に漏らし、発表・公開しないこと。 16納品物下表に納品物(納入機器は除く)及び納品時期の一覧を示す。 なお、納品期日は本市から承認を受ける期日であり、本受注者にて必要なスケジュール管理を行って、本市へ事前提出を行いレビューを受けること。 表 １-１ 納品物一覧No. 納品物 納品時期1 実施計画書 契約締結後14日以内2 納入計画書 契約締結後14日以内3 研修計画書 研修実施の２か月前4 研修テキスト 研修実施の１か月前5 機器一覧表 作業完了後7日以内6 機器設定項目一覧表 同上7 テスト成績書・結果報告書、研修実施報告書 同上8 議事録及び課題管理表 会議等開催後5日以内※提出書類は、電子データで提出すること。