【令和7年3月12日公告】富山県納税通知書等作成業務に係る一般競争入札の実施について

【令和7年3月12日公告】富山県納税通知書等作成業務に係る一般競争入札の実施について 1富山県納税通知書等作成業務入札説明書この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。 以下「会計規則」という。 )その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格(１) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和６年富山県告示第378号)第１の規定に該当しない者であること。 (２) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札加資格」という。 )の審査を受けた者であって、開札日の前日までに会計規則第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 ３ 入札参加申込本件入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 入札参加申込書等提出時」の各号に掲げる書類(以下「入札参加申込書等」という。 )を令和７年４月７日(月)午後５時15分までに、富山県経営管理部税務課へ提出しなければならない。 なお、提出した書類等に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札(１) 入札書の提出期限は、別記２の①のとおりとする。 (２) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)は、別記２の②のとおりとする。 (３) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添仕様書及び別添入札者心得並びに別添契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、関係書類について疑義があるときは、入札参加申込書等を提出するまでの間、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札参加申込書等を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (質問等については軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。 なお、質問等の受付は令和７年３月31日(月)午後５時15分までとする。 )(４) 入札参加者は、別紙様式３を標準とする入札書を直接持参又は郵便(書留郵便に限る。 )により提出しなければならない。 電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 (５) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )のある委任状を提出しなければならない。 2(７) 入札書の封書の記入方法は、別記３のとおり。 (８) 入札金額は、調達する業務等の価格の他、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (９) 競争入札参加資格の資格停止期間中は、入札書の提出をすることができない。 (10) 競争入札参加資格のない者が、開札日の前日までに当該資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出する場合、競争入札参加資格申請書を入札書提出期限までに提出しなければならない。 (11) 競争入札参加資格のない者が、開札日の前日までに当該資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る競争入札資格審査の審査が開札日の前日までに終了しないとき又は当該資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (12) 前記３の入札参加申込書等の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した委託業務等を完了させることができないと認められる場合は、当該入札参加者に、その旨と理由を記載した書面により通知するとともに、入札書をあらかじめ提出していた場合は入札書を返却する。 この場合において、提出された入札参加申込書等は返却しない。 (13) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独禁法」という。 )等に抵触する行為を行ってはならない。 (14) 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 ５ 開 札(１) 開札の日時及び場所は、別記２の③のとおりとする。 (２) 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに契約担当者(富山県経営管理部長。 以下同じ。 )に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係のない職員が立ち会う。 (３) 開札の場所(以下「入札場」という。 )には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び上記(２)の立会いをする職員以外の者は入場することができない。 (４) 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (５) 入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (６) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて前記４の(６)の委任状を、入札関係職員に提出しなければな3らない。 (７) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合において、開札に入札参加者又はその代理人の全員が立ち会いしているときは、直ちに再度の入札をする。 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人があるときは、契約担当者が別に定めるところにより、再度の入札をする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 ６ 入札保証金免除とする。 ７ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１) 競争入札参加資格のない者(競争入札参加資格審査申請書を提出済みで、開札日までに当該資格を有すると認められた者を除く。 )のした入札(２) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(３) 入札書に記載した事項(金額を除く。 )を訂正し、その箇所に押印のない入札(４) 別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(５) その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (３) 上記(２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ９ 契約保証金(１) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 契約保証金の納付の期限及び場所は、別記４の①のとおりとする。 (２) 契約保証金の納付金額は、契約額(入札書記載金額の100分の110に相当する金額)の100分の10に相当する額以上の金額とする。 (３) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(富山県の休日を定める条例(平成元年富山県条例第１号)第１条第1項に規定する県の休日を除く。 )以内に、納付しなければならない。 (４) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (５) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金にあっては口座振替により、当該者に還付する。 (６) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式４(契約保証金納付免除申請書)4により、別記４の②の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (７) 次のいずれかに該当する場合には、契約保証金を免除する。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 なお、履行保証保険契約については、別記４の(注１)のとおりとする。 イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合における過去２年の間については、別記４の(注２)のとおりとする。 (８) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 10 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )以内に契約を締結するものとする。 (２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３) 契約条項契約書(案)のとおり(４) 契約書(案)第３条第２項 初期導入費用初期導入費用については、落札金額の16.7％を上限として県と落札者が協議して定める額とし、落札金額から初期導入費用を差し引いた金額については、運用費用として、契約書(案)第20条に基づき支払う。 11 その他必要な事項(１) 本件調達をする室課の名称、所在地及び照会先は、別記７のとおりである。 (２) 入札参加者又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担しなければならない。 5入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。 )は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。 以下「会計規則」という。 )及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札6別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。 以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 取締役等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 取締役等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 (様式１)入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日富山県知事 新 田 八 朗 殿住 所商号又は名称氏 名 ㊞電 話 番 号 ( )富山県が行う下記業務の委託に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて申し込みます。 業務名 入札日時富山県納税通知書等作成業務令和７年４月23日(水)午前11時00分注意事項１ 使用する印鑑は、提出書類すべて同じもの(競争入札参加資格を有する者にあっては、県に届け出ているもの)を使用してください。 ２ 法人の場合は、社印と代表者印を押印してください。 (様式２)委 任 状令和 年 月 日富山県知事 新 田 八 朗 殿住 所商号又は名称氏 名 ㊞電 話 番 号 ( )私は、 に対して、富山県との契約に関し、下記の入札に対する権限を委任いたします。 業務名 入札日時富山県納税通知書等作成業務令和７年４月23日(水)午前11時00分(受任者)住 所商号又は名称氏 名 ㊞(様式３)第 回入 札 書令和 年 月 日富山県知事 新 田 八 朗 殿入札者 住 所氏 名 ○印￥内 訳業 務 名 金 額 摘 要富山県納税通知書等作成業務除雪トラック(７ｔ級、４×４専用車、反転式アングリングプラウ、路面整正装置 付)除雪トラック(７ｔ級、４×４専用車、反転式アングリングプラウ、路面整正装置 付)計富山県会計規則、入札者心得並びに契約事項等を承諾のうえ入札します。 (様式４)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日富山県知事 新 田 八 朗 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和 年 月 日落札「富山県納税通知書等作成業務」に係る契約保証金の納付を免除されたく、下記の書類を添えて申請します。 記※ 次のいずれかを証する書面を添付すること。 注：返信用として、表に申請者の住所、商号又は名称及び代表者の氏名を記載のうえ、郵便料金分(１１０円)の切手を貼付した長３号封筒を添付すること。 ・履行保証保険契約を締結したことを証する書面(当該証書の写)・過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを誠実に履行したこと(契約履行中のものは含まない。 )を証する書類(別紙様式５)(富山県が発注した契約については、証明書に代えて契約書の写しを添付することができる。 )(様式５)契 約 履 行 実 績 証 明 願令和 年 月 日殿住 所商号又は名称代表者氏名 印富山県に提出する契約保証金免除申請のため必要がありますので、下記の契約履行実績を証明願います。 記１ 契約機関名２ 契約年月日３ 契約名４ 契約期間５ 支払を受けた金額総額上記のとおり、契約が履行されたことを証明します。 令和 年 月 日証明者