３ｔ積ダンプ車両（埋立事業管理事務所）

３ｔ積ダンプ車両（埋立事業管理事務所） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.09.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 440078 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 ３ｔ積ダンプ車両（埋立事業管理事務所） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月27日まで 履行場所 環境政策局 埋立事業管理事務所 予定価格（税抜き） 8,000,000円 入札期間開始日時 2025.09.08 09:00から 入札期間締切日時 2025.09.10 17:00まで 開札日 2025.09.11 開札時間 09:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 特殊車両 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2025年09月17日(水)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。 ） を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。 ） 。 万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。 ） を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。 ） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年09月18日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年09月18日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1/4３ｔ積ダンプ仕様書京都市環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当 守本、麻生 電話075-222-3964)総則(1) 本契約は車台、改造部分の一括契約とする。 (2) 契約希望者は、本市の既存車両及び仕様書の内容を十分に確認し、理解すること。 契約後の異議申立ては認めない。 (3) 車両の製作に当たっては、本市の収集及び整備作業が容易に、簡便に、確実かつ安全に行えるものであること。 (4) 道路運送車両法の保安基準に適合したものであること。 (5) 提供車種は、京都市公用車購入等に係る車種選定要綱第3条に掲げる車種基準適合車であること。 第1条 この仕様書は、次に示す車種に適用する。 (1)年式令和6年以降車種及び台数車種 ３ｔダンプ ４ＷＤ ＡＴ車 三菱ふそうトラック・バス㈱キャンター 2RG-FDA60D B31S00G又は同等品以上台数 1台(2)主要機種ア 諸元(ｱ) 全長4,700mm以下(ｲ) 全幅1,700mm以下(ｳ) 全高2,000mm以下(ｴ) 最大積載量3,000kg以上2/4(ｵ) 車両総重量7,000kg以下(ｶ) ホイールベース2,600mm以下(ｷ) トレッド1,400mm以下(前後輪ともに)(ｸ) 最低地上高160mm以上(ｹ) 荷台内法・全長：2,800mm以上・全幅：1,600mm以上・全高：370mm以上(ｺ) 床面地上高900mm以下(ｻ) 乗車定員2名又は3名(ｼ) タイヤオールシーズンタイヤイ 性能(ｱ) 最小回転半径5,200mm以下(ｲ) 燃費7.7km/L以上(ｳ) ダンプ形式リアダンプ(ｴ) 燃料タンク70Ｌ以上(ｵ) タイヤサイズ205/75R16(前後輪ともに)(ｶ) 後方確認用のミラー及びカメラ(ｷ) ドライブレコーダー(前方を確認できるもの)(ｸ) 左右電動格納式ドアミラー(ｹ) リアゲートに中間ピンを取り付けること。 第2条 改造部分は次のとおりとする。 (詳細は別途指示)シャーシ下回りに防錆塗装を施すこと。 3/4第3条 検査及び登録(1) 契約者は、京都市が行う完成検査を受けなければならない。 (2) 完成検査の実施場所は、京都市が指定する事業所とする。 (3) 自動車の新規登録等納入に関する諸手続き及びそれに係る諸経費の負担については契約業者が行うものとする。 第4条 自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税については、京都市が負担する。 第5条 契約業者は、車両納入前後に、次の書類、図面等を京都市に提出しなければならない。 (1) 車台全体図 3部(2) 新規検査等届出書 3部(3) 車検証、自賠責保険証の写し、リサイクル券の写し 各3部(4) 取扱説明書、修理説明書、部品カタログ 各3部(5) 写真(前後、左右、サービス判カラー) 3組第6条 塗装(1)メーカー指定色にて全塗装すること。 (2)ボディ左右に京都市環境政策局名を指定色にて記入又は貼り付けること。 (3)ボディに指定文字を記入又は貼り付けること。 (別途指示)第7条 契約業者は、次の付属品工具等を揃えて納車すること。 (1) 取付付属品ア カーエアコン、カーラジオAM、FM(各純正)イ 消火器(自動車用、ABC粉末検定品)ウ 左右サイドバイザーエ 発煙筒2本オ 輪止め置き(2) 付属品ア フロアマット一式 1組イ スペアタイヤ(オールシーズン用)1本ウ ホイール付きスタッドレスタイヤ6本エ 輪止め(木又はプラスチック製) 2個オ 停止表示板1個カ 補修用塗料4Lキ 標準工具一式(ジャッキ含む)ク 洗車用具一式4/4(洗車ブラシ、マイクロファイバークロス、ワックス、シャンプー、タオル、バケツ)第8条 納入時の点検整備等(1) 納入時には、十分な点検整備を行っておくこと。 (2) 納車時には、燃料タンクは満量とすること。 第9条 納入場所及び納入期限(1) 納入場所は、京都市が指定する市内環境政策局事業所とする。 (別途指示)(2) 納入期限は、令和８年３月２７日までのうち、京都市が別途指定する日に行うこと。 第10条 保証及び責任確立(1)納車後1年以内に故障(事故及び過失による損傷は除く)が生じた場合は、無償交換、修理又は改造を行うこと。 (2)製作上の欠陥による場合は、1年以内に限らず使用に、期間中保証すること。 (3)整備上の所要部品は納入後10年以上確保すること。 第11条 その他(1)契約成立後、契約者は直ちに環境政策局適正処理施設部施設管理課に連絡し、納入時期、架装、塗装等に関する事項について確認を行うこと。 (2)本仕様書に疑義が生じた場合、又は構造を変更する場合は、京都市の指示に従うこと。