防衛大学校共同利用電子計算機システムの情報消去及び撤去役務

防衛大学校共同利用電子計算機システムの情報消去及び撤去役務調達案件番号0000000000000544225調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称防衛大学校共同利用電子計算機システムの情報消去及び撤去役務公開開始日令和07年09月02日公開終了日令和07年09月19日調達機関防衛省調達機関所在地神奈川県公告内容公告第２０４号令和７年９月２日支出負担行為担当官防衛大学校総務部長 井草 真言 公告 下記により入札を実施するので、防衛大学校における「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記１ 入札方式 一般競争入札 ２ 参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という。 ） 又は防衛大学校長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 （6） 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 （7） 入札日前々日までに現場確認を実施している者であること。 ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 保証金に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額（入札書に記載した金額の１１０／１００に相当する金額） の５／１００に相当する金額を違約金として徴収する。 ５ 入札の無効(1) ２の参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (2) 郵便入札の場合、受領期限までに入札書が到着しなかった場合。 (3)入札日前々日までに現場確認を実施していない者の入札。 ６ 契約書又は請書作成の有無 契約金額が２５０万円を超える場合は契約書を、２５０万円を超えない場合は契約書又は請書のいずれかを作成するものとする。 ただし、契約金額が１００万円未満の契約を行う場合は、契約書及び請書、いずれの作成を省略することができる。 ７ 契約条項 役務請負契約条項・談合等の不正行為に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項・情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項・装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項 ８ 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用する案件である。 なお、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合がある。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書の提出も可とする。 ９ 証明書等の受領期限 令和７年９月１７日(水)１７時００分 10 入札書の受領期限 令和７年９月１８日(木)１２時００分（電子調達システム及び郵便入札による場合） 11 入開札日時及び場所 令和７年９月１９日(金)１０時００分 防衛大学校本館１階入札室 12 入札に付する事項(1) 調達要求番号 図電情処5(2) 件名 防衛大学校共同利用電子計算機システムのネットワーク機器設定変更等役務(3) 規 格・数 量 仕様書のとおり(4) 履行場所 防衛大学校(5) 履行期限 令和７年１１月２１日 13 その他(1) 証明書等の提出について 競争参加資格を有することを証明する書類（資格審査結果通知等） を９ 証明書等の受領期限までに提出すること。 (2) 郵便入札 入札書を内封筒に入れ、会社名、開札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記し、郵送（書留郵便に限る。 ） 、託送（書留郵便と同等のものに限る。 ） にて10入札書の受領期限までに提出すること。 宛名には担当者名（下記参照） を記載すること。 発信者の責により到着の確認を行うこと。 (3) 下請負について 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (4) 落札者が７に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (5) 入札案内（仕様書） の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先防衛大学校総務部会計課経理室調達係（担当：高江洲） TEL 046-841-3810（内線2054･2055） 詳しくは防衛大学校ホームページ（https://www.mod.go.jp/nda/procurement/index.html） を参照して下さい。 （6） 入札参加意思のある場合、入札日前々日までに現地確認を行うこと。 現場確認に関する問い合わせ先防衛大学校総合情報図書館（電算機） （担当：梅崎） TEL 046-841-3810（内線2377） 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-