中央合同庁舎第５号館１０階執務室レイアウト変更工事

中央合同庁舎第５号館１０階執務室レイアウト変更工事調達案件番号0000000000000544187調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称中央合同庁舎第５号館１０階執務室レイアウト変更工事公開開始日令和07年09月02日公開終了日令和07年09月18日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7 年9 月2 日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生１ 工事概要及び日程等（１） 工事名中央合同庁舎第５号館１０階執務室レイアウト変更工事（２） 工事場所東京都千代田区霞が関１－２－２（３） 工事内容室内のレイアウト変更に伴うパーティション及び内装工事を行う。 （４） 工期契約締結日の翌日から令和7 年11 月7 日（金） （５） 入札説明書の交付この公告の日から令和7 年9 月12 日（金） まで調達ポータルサイトより入手すること。 （６） 現場説明会実施しない（７） 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和7 年9 月12 日（金） 12 時00 分（８） 入札書の提出期限令和7 年9 月18 日（木） 12 時00 分（９） 開札の日時及び場所令和7 年9 月18 日（木） 14 時00 分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第三係 庄子電話 03-5253-1111（内線5291） ３ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和07・08 年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」でＣ又はＤ等級に格付けされている者であること。 （会社更生法（平成14 年法律第154 号） に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225号） に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 （４） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （５） 平成22 年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 また、施工実績は施工中のものを除く。 ） なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500 万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・事務所を含む建物の内部改修工事の実績があること。 （６） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 Ⅰ ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。 Ⅱ 平成22 年度以降に上記(5)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 Ⅲ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 Ⅳ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 （８） 上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） （10） 関東・甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。 （11） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （12） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及[6]） については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険（13） 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 （14） その他予決令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （15） その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ４ 入札方法等（１） 入札方法入札金額は総額で行う。 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 （２） 政府電子調達（ＧＥＰＳ） の利用本入札は、ＧＥＰＳで行う。 ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金Ⅰ 入札保証金免除。 ただし、落札した者が契約を締結しない場合、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て） ） の100 分の5 に相当する金額（円未満の端数切上げ） を違約金として納めなければならない。 Ⅱ 契約保証金免除。 ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。 ） を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10 分の３以上とする。 （３） 入札の無効Ⅰ 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 Ⅱ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 Ⅲ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記３に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 （４） 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５） 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 （６） 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 （７） 契約書作成の要否 要（８） 関連情報を入手するための照会窓口上記２に同じ（９） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記３（3） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認関係書類（上記３(3)に係る資料を除く。 ） を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （10） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-