国立療養所長島愛生園テレビ共聴設備更新第Ⅰ期工事

国立療養所長島愛生園テレビ共聴設備更新第Ⅰ期工事入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。   支出負担行為担当官  国立療養所⾧島愛生園 事務部⾧ 道上 幸彦１ 工事概要(1) 工 事 名 国立療養所⾧島愛生園テレビ共聴設備更新第Ⅰ期工事(2) 工事場所 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９(3) 工事内容        ・受電点設備更新工事・東部地区幹線更新工事・東部地区家屋引込更新工事(4) 工  期 契約締結日から令和８年３月２７日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省における令和０７・０８年度中国地域または近畿地域の「電気工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、中国地域または近畿地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成22年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。 )なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ・『延べ面積３０００㎡以上の医療施設に係るテレビ共聴設備を含む電気設備工事の新設又は更新工事』(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 平成22年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、『厚生労働省大臣官房会計課⾧』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(9) 岡山県、広島県または兵庫県内に建設業法に係る許可を受けた本店、支店又は営業所が存在すること。 令和7年9月1日1/4(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒７０１ ４５９２岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９国立療養所⾧島愛生園 会計課施設管理班 施設管理係⾧ 山本 祐輔電話 0869-25-0321(内線230 又は PHS_852 )(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和７年９月１日(月)から令和７年９月２４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前９時から午後５時まで。 )。 上記３(1)に同じ。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和７年９月２日(火)午前９時から令和７年９月２４日(水)午後５時(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。 )まで。 上記３(1)に同じ。 電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )こと。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和７年１０月１５日(水)１２時までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合には、令和７年１０月１５日(水)午後５時までに、上記３(1)に持参すること。 郵送による提出は認めない。  開札は、令和７年１０月１６日(木)午後３時、⾧島愛生園管理棟２階小会議室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 ただし、付保割合を10分の３以上とする公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。 )を付すこと。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2/4 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和７年９月２４日(水)までに提出すること。 (11) 詳細は入札説明書による。 3/4別紙１自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和  年  月  日 住    所                   商号又は名称               代表者氏名                     印   支出負担行為担当官  国立療養所⾧島愛生園 事務部⾧ 道上 幸彦  殿4/4