運動機能検査(岐阜地区)
期限情報:
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発注機関
地域
長野県
公開日
2025年08月29日
提出期限
未指定
案件概要
運動機能検査(岐阜地区)
調達案件番号0000000000000543642調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称運動機能検査(岐阜地区)
公開開始日令和07年08月29日公開終了日令和07年09月29日調達機関農林水産省調達機関所在地長野県公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札(政府調達対象外)
に付します。
令和7年8月25日 支出負担行為担当官代理 中部森林管理局総務企画部長 永田 治久 記 1 競争入札に付す事項(1)
入札物件名 運動機能検査(岐阜地区)
(2)
事業の内容 運動機能検査(3)
規格及び数量 運動機能検査仕様書による。
(4)
実施期間 契約締結日から令和8年2月27日(金曜日)
(5)
実施場所 運動機能検査仕様書による。
(6)
本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。
政府電子調達システム(GEPS)
: 調達ポータル 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和7・8・9年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)
の「役務の提供等」に登録されている者であること。
(4)
契約担当官から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止 等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)
に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。
3 入札方法(1)
入札書には、見積もった金額を記載するものとする。
(2)
入札書には別紙として入札金額の積算方法を記した入札金額内訳書を添付する こととし、添付がない入札書は無効とする。
また、添付された入札金額内訳書の内容が、請負契約書(案)
の別紙に示す検査ごとの予定人数と乖離があった場合や、入札金額と乖離があった場合も無効とする。
(3)
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10%に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4 仕様書等を交付する場所及び日時(1)
場所 中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。
〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局 経理課 専門官(契約適正化)
(IP電話050-3160-6533・NTT電話026-236-2582)
電子メールアドレス:c_keiri@maff.go.jp (2)
電子調達システムによる交付 仕様書等資料は、電子調達システム(調達ポータルサイト)
で交付する。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ただし、中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html (3)
期間 令和7年8月26日(火曜日)
から令和7年9月29日(月曜日)
まで (9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く)
)
ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く)
(4)
公告・仕様内容に関する質問 この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面(任意様式)
により電子メールで提出すること。
ア 提出場所上記4の(1)
に同じ イ 提出期限令和7年9月22日(月曜日)
12時00分(5)
質問に対する回答 4の(4)
の質問に対する回答は、中部森林管理局ホームページに掲載する。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sonota.html 5 入札者に求められる義務等(入札参加希望者事前提出書類)
この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を上記4(1)
の場所に提出しなければならない。
なお、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、提出された書類は支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。
(1)
証明書類令和7・8・9年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)
の写し(2) 提出期限 令和7年9月12日(金曜日)
16 時00 分まで (3)
提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合 5(1)による提出書類を電子調達システムでPDF ファイル形式により送信する こと。
イ 紙入札方式により参加する場合 上記4(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録が残るものに限る。
)
により提出すること。
なお、上記の場所へ電子メールによる提出も可とする。
(4)
確認結果の通知提出された「証明書類」による競争参加資格の確認結果については、令和7年9月26日(金曜日)までに競争参加資格確認通知書により通知する。
(5)
競争参加資格がないと認められた者が、その理由について説明を求める場合は、支出負担行為担当官に対し、任意の様式による質問書を紙又は電子メールにより提出すること。
6 入札書・開札の場所及び日時等(1)
電子調達システムにより参加する場合 ア 入札の日時令和7年9月24日(水曜日)
9時00分より令和7年9月26日(金曜日)
17時00分までに入札金額の送信を行うこと。
注意:上記3の(2)
による入札金額内訳書も必ず送信すること。
イ 開札の場所及び日時中部森林管理局 1階 入札室 令和7年9月29日(月曜日)
10時00分(2)
紙入札により参加する場合ア 入札、開札の場所上記6の(1)
イに同じ注意:入札書には上記3の(2)
による入札金額内訳書も必ず添付すること。
(郵便入札を認める。
なお、郵便入札を行うときは、令和7年9月26日(金曜日)の17時00分までに、入札書が入札に係わる証明書類の提出先と同じ場所に到着するように、書留郵便又は託送(書留等配達記録が残るものに限る)
により提出すること。
ただし、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合、再度の入札を引き続き行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。
)
イ 確認書類 「競争参加資格確認通知書」の写しを持参すること。
7 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第7条の規定に違反した者の入札は無効とする。
8 入札保証金及び契約保証金 免除する 9 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
11 その他(1)
暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得等に明記する。
(2)
入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府庁施策推進・連絡会議決定)
を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
(3)
契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(4)
本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得及び仕様書、入札説明書等による。
(5)
消費税率については、引き渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)
及び地方税法(昭和25年法律第226号)
の施行内容によることとし、必要に応じて、引き渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。
(6)
電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。
(7)
電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方 式に変更する場合がある。
以上公告する。
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令22号)
が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは中部森林管理局のホームページをご覧ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)
に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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