令和7年度下期 国際交流基金関西国際センター研修事業にかかる国内接遇業務委託契約（包括契約）

令和7年度下期 国際交流基金関西国際センター研修事業にかかる国内接遇業務委託契約（包括契約） 入札公告令和7年8月26日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人国際交流基金 関西国際センター契約担当職 副所長 山﨑 宏樹記１．調達内容(1)調達件名：令和7年度下期 国際交流基金関西国際センター研修事業にかかる国内接遇業務委託契約(包括契約)(2)業務内容：入札説明書及び仕様書による(入札説明書等の交付方法は３(1)の通り)。 (3)契約期間：契約締結日から令和8年3月31日(4)履行場所：独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。 )関西国際センター指定場所(5)入札方式：一般競争入札(最低価格落札方式)による。 下記2(5)の資格審査に通過した者のみが価格による競争に参加できる。 価格による競争は総価で行う。 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格入札書提出時点で、以下の(1)～(6)の条件を満たしていること。 (1)JF会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2)JFにおける令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)を有し、資格の種類 が「役務の提供等」の資格を有する者であり、「等級」が「A」、「B」、もしくは「C」であること。 入札日当日に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを持参すること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(JFでは競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)JF との契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)入札説明書とともに配布される「事前審査書類提出要領」に基づき事前審査書類を提出し、資格審査を通過したものであること。 (6)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 3. 入札説明書・事前審査書類提出要領および仕様書の交付方法及び質問の受付(1) 交付方法：下記よりダウンロードをお願いします。 ・入札説明書・仕様書・事前審査書類提出要領(2)入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。 4. 事前審査書類の提出(必須)令和7年9月16 日(火)までに提出。 詳細については、入札説明書を参照すること。 5. 入札・開札(1)日時：令和7年9月26日(金) 午後2時00分＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。 )に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(2)場所：大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14 JF関西国際センター 会議室(3)開札：入札終了後、直ちに開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。 )による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記 6 の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB 追跡システム等で到着を確認すること。 持参する場合は事前に下記 6 の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。 提出期限：令和7年9月25日(木)午後5時必着6. 担当部署及び連絡先〒598-0093大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14JF関西国際センター 教育事業チーム 担当：友川(ともかわ)電話：072-490-2601 E-mail：kc_bid@jpf.go.jp7. その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否：要(5) 落札者の決定方法：予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 詳細は入札説明書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年12月 7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上入札説明書独立行政法人国際交流基金関西国際センター教育事業チーム独立行政法人国際交流基金(以下、「JF」という)の令和7年8月26日付入札公告に基づく入札については、JF 会計規程、JF 会計細則、その他の関連法令及び入札公告に定めるものの他、この入札説明書及び仕様書等入札資料によるものとする。 １．調達内容(1)調達件名：令和 7 年度下期 国際交流基金関西国際センター研修事業にかかる国内接遇業務委託契約(包括契約)(2)業務内容：仕様書の通り(3)契約期間：契約締結日から令和8年3月31日(4)履行場所：JF指定の場所(5)入札方式：一般競争入札(最低価格落札方式)２．競争参加資格入札書提出時点で、以下の(1)～(6)の条件を満たしていること。 (1) JF会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 会計細則については下記枠内参照。 (2)JFにおける令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)を有し、資格の種類が「役務の提供等」の資格を有する者であり、「等級」が「A」、「B」、もしくは「C」であること。 入札日当日に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを持参すること。 全省庁統一資格及び申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(JFでは競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイト第16条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第23条に定める一般競争及び会計規程第24条に定める指名競争(以下「競争」という。 )に参加させることができない。 第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)入札説明書とともに配布される「事前審査書類提出要領」に基づき事前審査書類を提出し、資格審査を通過したものであること。 (6)その他、本入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３．質問の受付本入札に関する問い合わせは、令和7年9月16日(火)までに下記8のメールアドレス宛に行うこと。 回答は令和7年9月19日(金)までに入札参加希望者全員に対して、電子メールにて通知する。 4. 事前審査書類の提出(必須)(1) 提出書類：「事前審査書類提出要領｣(添付)を参照のこと。 (2) 提出期限：令和7年9月16日(火)(必着)(3) 提出方法：事前審査書類は、「８．担当部署及び連絡先」に記載のEmailアドレスkc_bid@jpf.go.jpまで、すべてメールにて提出すること。 5. 入札・開札(1)日時：令和7年9月26日(金)午後2時(2) 場所：大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14 JF関西国際センター 会議室(3) 開札：入札終了後、直ちに開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 6. 入札方法及び落札者の決定方法(1) 当日持参する書類：ア 入札書・入札金額内訳書 各1部(長3封筒に封印すること)イ 全省庁統一資格審査結果通知書の写し 1部ウ 名刺(入札に参加される方のもの。 代理人又は復代理人の方が入札する場合は代理人又は復代理人の方のもの)エ 委任状 1部(代理人又は復代理人の方が入札する場合)(2) 入札書類の郵送等による提出：上記5の入札・開札に立ち会うことができない場合は郵送等(宅急便を含む。 以下同じ)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、上記(1)の入札書類を一つの封筒にまとめ、追跡可能な手段により下記8の担当部署に送付すること。 持参する場合は事前に担当者に連絡すること。 令和7年9月25日(木)午後5時必着。 受領の確認はWEB追跡システム等で行うこと。 複数の入札書を同封した場合は無効となるので留意すること。 (3) 落札者の決定方法：ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (最低価格落札方式)イ 本件入札に参加する者は、上記4の事前審査書類を指定の期限内に提出し、事前審査を受けるものとする。 提出された事前審査書類に対して、「事前審査書類提出要領｣に基づき評価者が採点を行う。 この点が30点に満たない者は入札に参加できない。 事前審査結果は担当者から入札者に対して、令和7年9月17日(水)までに電子メールで通知する。 ウ 入札は総価で行うので、仕様書の条件に従い、業務にかかる見積金額を所定の入札書に記入すること。 なお、入札書には「入札金額内訳書」を添付すること。 入札金額内訳書に積算違いや入札金額と齟齬がないよう注意すること。 入札書記載の入札金額と入札金額内訳書記載の合計金額に齟齬がある場合には、入札書記載の金額を入札額とする。 エ 落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 オ 開札の結果、落札者となるべき者が二者以上あるときは直ちにくじ引きによる抽選を行う。 抽選すべき者が抽選に応じられないときは、入札執行事務に関係のない職員が入札参加者に代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 カ 各人の入札金額がすべて予定価格の制限を超えたときは直ちに再入札を行うので、再入札への参加を希望する者は、再入札用の入札書を準備しておくこと。 再入札の回数は2回までとする。 キ 再入札の場合、入札金額内訳表の添付は省略してよいものとするので、落札者は入札日翌日までに内訳書を担当部署に提出すること。 ク 初入札しない者、初入札で無効となった者又は郵送等により入札書を提出し開札には出席しない者は、再入札に参加することはできない。 なお、再入札を辞退する場合は再入札用の入札書の提出は不要である。 ケ 再入札で落札者がいない場合は入札を打ち切り、随意交渉に入る。 交渉の順序は、必ずしも最終入札金額の大小の順序とは限らない。 なお、随意交渉を行わないこともある。 随意交渉で契約者が決定した場合は、他の入札参加者は異議の申し立てをできない。 (4) 入札書の宛名：独立行政法人国際交流基金関西国際センター 契約担当職 副所長 山﨑 宏樹(5) 委任状： 代理人または復代理人が入札する場合には、入札者より「委任状」(添付)を提出すること。 代理人が入札する場合は代表者と代理人の記名・押印が必要となり、復代理人が入札する場合は代表者、代理人、復代理人全ての記名・押印が必要となる。 ７ 契約及び契約条件等(1) 契約にあたっては契約書(添付案)を作成するものとし、落札者は契約担当職から交付された契約書案に記名・押印し、落札決定の日から10日以内に、これを契約担当職に提出しなければならない。 この期間内に契約書案を提出しないときは、落札はその効力を失う。 但し、契約担当職の書面による承認を得て、この期間を延長することができる。 (2) 契約保証金は免除する。 (3) 契約金の支払方法は、業務の完了後、JFの検査を経て、納入者からの適正な支払請求書を受理した日から30日以内に納入者の銀行口座へ振込むものとする。 (4) 全省庁統一資格審査結果通知書に記載の内容から変更が生じている場合は、全省庁統一資格の変更手続きを済ませた上で入札に参加すること。 ８ 担当部署及び連絡先〒598-0093大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14JF関西国際センター 教育事業チーム 担当： 友川TEL: 072-490-2601/ Fax: 072-490-2801Email: kc_bid@jpf.go.jp※ 土・日・祝祭日を除く平日9時00分～17時30分(12～13時を除く)９ その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金：免除(3) 入札の無効：入札注意書(添付)第７条に該当する入札(4) 入札関連書類等の提出に伴う一切の費用は入札者が負担する。 また、提出のあった書類等は入札結果にかかわらず返却しない。 以上別紙：事前審査書類提出要領、入札書、入札金額内訳書、契約書案、仕様書1仕様書仕様書１ 件名：令和7年度下期 国際交流基金関西国際センター研修事業にかかる国内接遇業務委託契約(包括契約)２ 契約期間：契約締結日から令和8年3月31日まで契約履行状況が国際交流基金関西国際センター(以下「センター」という)の要求水準に達しない場合は、契約を解除する場合がある。 ３ 緊急時の体制手配したフライト、新幹線、バスに関して、事業参加者の体調不良、事故等により、航空機の日程変更、遅延・キャンセル等の事態が発生した場合、センター担当者と連絡の上、速やかに各種手配できるような体制を構築する。 ４ 個別事業の詳細確定及び精算方法について(1) 確定書個別事業の実施に際しては、仕様書別紙にて指示する内容を原則とするが、人数・詳細確定については、センターより発行する確定書をもって確定する。 指示内容の変更により、入札金額内訳書で定める金額で手配しがたい場合、もしくは定めのない料金が発生する場合はセンターとの協議の上、見積もりを提出することとする。 (2) 精算センターから発行する確定書に基づいて手配を行い、個別事業が終了するごとに精算するものとする。 入札金額内訳書に定めのない経費及び立替経費については、実費精算とし、請求金額が適正であることを証明する領収書等証拠書類を添えること。 業務の手配にあたり、入札金額の経費項目に含まれていない費用は、別途個別事業ごとに指示する実費経費及び立替経費を除いて、センターは負担しないものとする。 なお、運営管理費は立替経費(高速道路通行料、駐車場代、エスコートガイドの業務実施地までの交通費等)については適用しない。 (3) 留意点契約締結後の経済情勢の急激な変動その他著しい事情変更により、契約に定める条件が不適当となった場合、センターと協議のうえこれを変更することができる。 ５ 業務内容センターが実施する研修プログラムにおける海外からの研修参加者にかかる以下の業務のうちすべてまたは一部。 詳細は仕様書別紙にて指示するものとする。 (1) 国内接遇業務ア 研修旅行・文化プログラム等にかかる以下の手配(ア) 研修参加者および随行者の移動および荷物の運搬が円滑に行える車輛借上2仕様書手配(高速道路通行料立替え、駐車場手配も含む)(イ) 宿舎手配(ウ) 食事手配(宗教上や健康上の理由等で食事制限がある者への対応が可能であること)(エ) エスコートガイド手配(オ) 新幹線、航空券等国内移動交通手段手配(カ) 見学先・訪問先のアポイント取り付け・チケット手配(寺社、美術館・博物館等)イ 来日・帰国時の日本国内における空港又は前泊地とセンター間の送迎車輛借上等の移動手段確保(2) 上記(1)を円滑に行うための付随業務ア 研修旅行、各種文化プログラムに係る見学先、レストラン等の企画相談イ 業務完了報告書作成ウ 上記の他、(1)に附帯して発生する各種業務６ 接遇業務手配に係る留意事項(1) 車両借上(バス)手配研修参加者及び随行者の移動及び荷物の運搬が円滑に行える大型バス(23～45名)/中型バス(20～27名)/マイクロバス(18名以下)を手配すること。 なお記載人数は補助席の利用がない場合で全席利用した場合とする。 バス会社等の車庫からセンターが指定する出発・終着地点間の移動にかかる経費(有料道路料金等)および乗務員の日当・食費等は入札金額内訳書の金額に含まれるものとし、センターは実費を別に負担しない。 (2) 宿舎手配以下の条件を目安としてホテルおよび旅館を手配すること。 いずれについても、食事制限への対応が可能であることは必須とする。 随行者の宿泊については、研修参加者と同じ宿舎で、１人１室利用とする。 但し、旅館等で1人用部屋の用意がない場合は、研修生が利用する部屋より面積が狭い部屋等でも構わない。 宿泊税はセンターが別途負担する。 確定書発行時において、日程を含む指示内容が仕様書別紙より変更が生じた場合は入札金額内訳書に記載した単価を上限として同等のホテルまたは旅館を手配すること。 ア ホテル仕様書別紙に記載のホテルもしくは同等のホテルを手配。 ただし仕様書別紙に記載のホテル手配が難しい場合は、仕様書別紙の行程を確認し、ホテルから目的地までの距離・時間を考慮した上で、同等のホテルを手配すること。 なお、ホテルの予約にあたっては、下記の要件を満たすこと。 (ア) 朝食付き(イ) 一人一部屋(指定がある場合はツインルームの1名利用も可)(ウ) 仕様書別紙で指定する大きさのバスが徒歩1分圏内の場所に駐車可能3仕様書もしくは最寄り駅より徒歩5分以内を目安とする。 イ 旅館仕様書別紙に記載の和風旅館もしくは同等の和風旅館を手配。 ただし仕様書別紙に記載の和風旅館の手配が難しい場合は、仕様書別紙の行程を確認し、旅館から目的地までの距離・時間を考慮した上で、同等程度の旅館を手配すること。 (ア) 夕・朝食2食付(イ) 一部屋4名ずつ宿泊(目安)(ウ) 大浴場があること(エ) 各部屋に内風呂があること(3) エスコートガイド手配海外からの招へい業務に精通、十分な業務経験を有しており、大規模のグループのアテンド経験がある英語のエスコートガイドを手配すること。 また、見学先・訪問先についての知識を有し、研修参加者に説明し、質問にも適宜対応できること。 原則として、エスコートガイドが研修参加者と同じ交通機関の利用、食事への同席、宿泊施設への宿泊が必要な場合は、研修参加者と同等のものをセンター負担で手配するものとする。 エスコートガイドの業務実施地までの交通費は、エスコート自宅を基点として実費を立替精算するものとする。 (4) 食事手配ア 昼食または夕食セットを指定した場合は、実費に基づいて精算とする。 イ 各自食事をとると指定した場合は、研修参加人数が分かれて食事をとることができる場所、バス移動の場合はバスの乗降車ができることなどに配慮して、昼食場所(地名等)を手配すること。 (5) 新幹線、航空券等国内移動交通手段手配ア 新幹線：団体券の手配を基本とし、センターが実費を負担するものとする。 特急料金および指定席料金含む。 イ 航空券：センターが実費(空港使用料等を含む)を負担するものとする。 座席については、エコノミークラス・変更不可での手配を基本とする。 なお、日程等に変更が生じ、変更不可のチケットを取り消し、再手配が必要となった場合は、再予約等に係る費用を実費精算することとする。 以 上