一般競争入札公告（Windows11 アップデート環境の最適化における構築業務）

一般競争入札公告（Windows11 アップデート環境の最適化における構築業務） 調達情報 一般競争入札公告（Windows11 アップデート環境の最適化における構築業務） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年8月26日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1） 件名 Windows11 アップデート環境の最適化における構築業務 （2） 契約期間 契約締結日から2025年12月31日 （3） 納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （4） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。 ） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年9月18日（木曜日） 17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年9月19日（金曜日） 13時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第2会議室 （新霞が関ビル6階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3） 」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[203.23KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案） 及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[355.09KB] 契約書（案） [289.67KB] 仕様書[1.53MB] 以上入札説明書Windows11アップデート環境の最適化における構築業務２０２５年８月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行うWindows11アップデート環境の最適化における構築業務については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名Windows11アップデート環境の最適化における構築業務(２)契約期間契約締結日から２０２５年１２月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“４.１ 入札参加条件”に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 ２０２５年９月１８日(木)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。 )６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年８月２６日から２０２５年９月５日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２５年９月９日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書６.３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。 以下同じ。 )の案について確認を求める場合、仕様書６.３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年９月１８日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年９月１９日(金)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２会議室(新霞が関ビル６階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 Windows11アップデート環境の最適化における構築業務２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「Windows11アップデート環境の最適化における構築業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「Windows11アップデート環境の最適化における構築業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。 )を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□1Windows11アップデート環境の最適化における構築業務調達仕様書令和7年8月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構2目次1. 調達案件の概要に関する事項.. 31.1 調達件名.. 31.2 調達の背景.. 31.3 調達の目的.. 31.4 調達の概要.. 51.5 スケジュール.. 52. 役務内容に関する事項.. 52.1 新規MECMサーバの構築作業.. 52.2 評価用物理サーバの構築.. 62.3 Windows 11アップデート用ポリシーの作成.. 82.4 ドキュメント作成、納品.. 83. 作業の実施体制・方法に関する事項.. 93.1 情報セキュリティインシデント対策.. 93.2 納入成果物.. 103.3 ガイドライン・法令等.. 113.4 知的財産権の帰属.. 123.5 契約不適合責任.. 134. 入札参加資格に関する要件.. 134.1 入札参加条件.. 134.2 入札制限.. 145. 再委託に関する要件.. 145.1 再委託条件.. 146. その他特記事項.. 166.1 環境への配慮.. 166.2 その他.. 166.3 窓口連絡先.. 1731. 調達案件の概要に関する事項1.1 調達件名「Windows11アップデート環境の最適化における構築業務」1.2 調達の背景独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(以下PMDAという。 ) では、業務においてWindows10 OSのPCを使用している。 Windows10サポート終了に伴いこれをWindows11にアップデートする計画がある。 Windows11へのアップデートにはPMDAにて本番稼働しているMicrosoft EndpointConfiguration Managerサーバ(以下MECMサーバという。 )の利用を想定しているが、ネットワークトラフィック等考慮し、アップデート作業に適した構成とする必要がある。 1.3 調達の目的既存のMECMサーバをWindows11アップデートに適した構成とする。 既存構成は下図のとおり。 図 1-1 既存MECMサーバ構成4Windows11へのアップデート対象は新霞が関ビル、拠点内のPCとする。 自宅等のPCは新霞が関ビル、拠点のPCと同一の端末となる。 (新霞が関ビル、拠点内で利用している端末をリモートワーク目的で自宅へ持ち帰る運用としている)既存ではMECMサーバがデータセンター内に配置されており、新霞が関ビル、拠点内のPCへの配布データが閉域網をとおる構成となっている。 閉域網の回線速度は500Mbpsのベストエフォートであり、かつ他業務システムのトラフィックにも併用される。 新霞が関ビル内にある台数の端末への大容量データの配送が行われると閉域網の速度がボトルネックとなる懸念から、MECMサーバからのデータ配布については処理速度を制限する必要が出ている。 この課題に対処するため、下図のとおり新霞が関ビル内に新規配布ポイントとしてのMECMサーバを構築し、端末に対するデータ配布は閉域網をとおさず、新霞が関ビルのLAN経由にて実施するよう構成する。 図 1-2 新規MECMサーバ構成51.4 調達の概要本調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は下表のとおり。 表 1-1 共用LANシステム構成要素調達案件名 調達方式 実施時期Windows11 アップデート環境の最適化における構築業務一般競争入札(最低価格落札方式) 契約締結から令和7年12月31日まで1.5 スケジュール受注者は契約締結後、設計構築、テスト、運用開始までの作業スケジュールを作成し、PMDAに提出すること。 詳細な内容はPMDAと協議の上で決定すること。 2. 役務内容に関する事項受注者は以下に記す内容に従い作業を実施すること。 また特筆無い場合、物品は購入とすること。 2.1 新規MECMサーバの構築作業 新霞が関ビル内に配布ポイントとしての新規MECMサーバを構築すること。  新規 MECM サーバは新霞が関ビル内にて稼働中の仮想基盤上に作成すること。 OSとしての払い出しはNW設計含めてPMDAにて行う。  PMDAが払い出すOSのリソース(CPUコア、メモリ、ディスクサイズ)を設計しPMDAへ共有すること。  端末の登録は引き続きプライマリサーバの役割を持つ既存 MECM サーバに集約されるよう構成すること。  PCは自宅利用時にはVPN経由で機構システムと接続し、この際、端末の実NICではなく仮想NICのIPアドレスが通信に利用される。 新霞が関ビル、及び拠点内では実NICのIPアドレスが利用される仕組みであるため、境界、境界グループを作成し、各境界においてコンテンツソースとする配布ポイントの関連付けが可能なよう構成すること。 6 MECMサーバではパッケージ配信としてWindows Server Update Services (以下WSUSという。 ) と連携しMicrosoft Updateとのメタデータ同期を実施している。 本機能にて取得した更新プログラム等を配信する場合も、新霞が関ビル内の端末においては新規 MECM サーバを配布ポイントとしてコンテンツダウンロードができるよう構成すること。 本構成において、新規MECMサーバの役割として更新ポイントを追加する必要があれば追加すること。  新規MECMサーバに更新ポイントを追加する場合、上位WSUSサーバにはPMDAが指定するサーバを設定すること。  詳細な構成については受注後、PMDAと協議のうえ決定すること。 2.2 評価用物理サーバの構築 新規MECMサーバと同等の役割を持たせる評価用物理サーバを構築すること。  受注者は評価用物理サーバを新霞が関ビル内に設置し機構内NW機器と接続すること。  受注者はOSインストールまで行い、評価用物理サーバをPMDAへ引き渡すこと。 インストールするOSはWindows Server 2022 Standardとすること。  評価用物理サーバのメンテナンス用としてスティック型SSDデバイスを4個用意すること。 また評価用物理サーバに関しては以下要件を満たすこと。 2.2.1 機能要件 起動時、署名済等の許可されたソフトウェアのみ実行可能であること。  ファームウェアやOSの整合性を起動時に検証し、改ざん検出が可能であること。  基盤内(シリコンチップ等)に信頼情報を持ち、BIOSやファームウェアの改ざん検出に利用可能なこと。  暗号鍵を安全な状態で保管し、ブート時に整合性のチェックが可能なこと。  製造や配送段階等での改ざん防止機構として、信頼された製造元等からの安全な7供給を保証する機能、または取り組みがされていること。  サーバ筐体(シャーシ部分)の開封を検出し、アラートやログを記録可能なこと。  OSが非稼働状態であってもネットワーク経由での制御が可能なこと。 2.2.2 構成要件 物理サーバ1台で構成すること。  第4世代以降のIntel Xeonプロセッサーが搭載すること。  内蔵ストレージとしてNVMe SSDが搭載可能、かつRAID10レベルの冗長構成が可能であること。  Ethernet 1Gb BASE-Tで接続できるスロットを4ポート以上備えたNICが搭載可能であること。  10GBASE-SRのトランシーバが接続できるSFP+スロットを 2 ポート以上備えたNICを搭載すること。  IPMIとなる専用ポートを１つ以上備えていること。  新霞が関ビル内の既存ラック内にマウントすること。  PMDAが指定する新霞が関ビル内の既存ネットワークスイッチに接続すること。 マウント先のラックとスイッチ間の距離はおよそ20m以内となる。  評価用物理サーバと既存ネットワークスイッチは、2本のマルチモードファイバーケーブルで接続すること。 サーバ側、対向スイッチポート分の SFP トランシーバを必要な数用意すること。  評価用物理サーバと既存ネットワークスイッチは、IPMI用に1本の1000BASE-Tケーブルで接続すること。 サーバ側、対向スイッチポート分の SFP トランシーバを必要な数用意すること。  ホットプラグ対応可能な電源ユニットを搭載すること。  AC100V、15A対応の3口OAタップ(NEMA 5-15P)に接続可能な電源ケーブルで構成可能なこと。 接続先の電源設備はPMDAにて用意する。 8 スティック型SSDはインターフェースとしてUSB3.2 Gen2(10Gbps)を備え、コネクタとしてType-C、Type-A両方に対応していること。 また実効容量は250GB以上とすること。 2.2.3 性能要件 CPUは64ビット対応のIntel Xeonクラス、4コア以上とすること。  メモリ(RAM)は32GB以上とすること。  内蔵ストレージは実効容量1TB以上とすること。 2.2.4 保守要件 オンサイトでの交換対応を行うこと。 平日9時から17時にて対応を行うこと。  正常状態に復旧するまでを対応の範囲とする。  障害機は受注者が回収を行い、障害原因を報告すること。 2.3 Windows 11アップデート用ポリシーの作成 新規 MECM サーバを配布ポイントとして、新霞が関ビル内の PC に対してWindows 11へのアップデートを実施するためのポリシーを作成すること。 本調達におけるアップデート対象の端末台数は5台程度とする。 対象の端末はPMDAが用意する。  PC利用者が業務中であることを想定し、アップデートまでにかかるユーザ操作数が極力少なくなるよう構成すること。  同様の理由で、端末のシャットダウン、再起動回数が極力少なくなるよう構成すること。  アップデートにおける配信方法としては適用率の高い手段を採用すること。 2.4 ドキュメント作成、納品 本調達におけるプロジェクトの遂行方針を記載した計画書、作業スケジュールを9作成すること。  新規MECMサーバにおける基本設計、詳細設計を作成すること。 記載内容の粒度は契約締結後にPMDAと協議の上、決定すること。 なおPMDAが払い出す仮想マシンのOS部分(ホスト名やNW設定)の記載は不要とする。  Windows11 アップデート用ポリシーにおける設計についても記載すること。 またアップデート対象における適用方針の計画、結果をドキュメントとして作成すること。  本調達において作成したドキュメントは成果物としてPMDAへ提出すること。 3. 作業の実施体制・方法に関する事項受注者は以下に記す内容に従い対応すること。 3.1 情報セキュリティインシデント対策受注者は以下の要件に従い情報セキュリティインシデント対策を講じ、遵守すること。  運用支援業務の実施にあたりPMDAから提供される情報、もしくは得られる情報について、目的外の持ち出しや利用、複製・故意の流出を禁止すること。  PMDAから要保護情報を受領する場合は情報セキュリティに配慮した受領および管理方法にて行うこと。  受注者は本業務において、取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から情報の適正な保護・管理対策を実施すること。  運用支援業務の作業にて、PMDAの意図しない変更が行われないことを保証し、一貫した管理が品質保証体制の下でなされていること。  PMDAの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった時(不正が行われていると疑わしい時も含む)に追跡調査や立入検査等、PMDAと受注者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備し、維持すること。  受注者はインシデント発生時などの連絡体制図を PMDA と協議の上定めること。  情報セキュリティインシデントの発生、または認知した場合は速やかにPMDAへ報告すること。 またインシデント発生時の連絡体制や方法を定めること。 10 運用支援業務を再委託する場合、再委託により生ずるすべての脅威に対して十分な情報セキュリティが確保されるよう対策すること。  PMDAへ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。  情報の適切な保護・管理対策の実施状況についてPMDAが定期又は不定期の検査を行う際、これに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項や手順等を明確にするとともに事前に PMDA に提出すること。 また、そのような事態が発生した場合はPMDAに報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。  PMDAが求める情報セキュリティインシデント対策に対する監査に応じること。 監査の結果、本調達における対策の履行状況について不足が発生していると発覚した場合、PMDAと協議の上で必要な改善策を検討し実施すること。  本業務における情報セキュリティインシデント対策方針を策定、本業務従事者に対して定期的な教育を実施すること。 方針は契約締結後、運用支援業務開始前にPMDAへ提出し内容の合意をとること。 3.2 納入成果物受注者は以下の要件に従い成果物を作成しPMDAへ納入すること。 3.2.1 成果物および納品時期受注者は以下の内容をまとめた成果物を契約締結後、1週間以内にPMDAへ提出し内容の合意を得ること。 体制に変更があった場合は都度更新して提出すること。  本業務に携わる関連事業者含む全体体制・役割を示したプロジェクト推進体制図 作業スケジュール 秘密保持等に関する誓約書受注者は以下の成果物を契約締結後、契約終了までにPMDAへ提出すること。 成果物の内容については事前にPMDAと合意を得ること。  本調達作業要件に関わる範囲の基本設計、詳細設計書 Windows11アップデート用ポリシーの適用方針計画書、および報告書11 納入物品一覧3.2.2 成果物の体裁及び納品方法受注者は成果物の作成および納入方法について以下の要件に従うこと。  成果物はすべて日本語で作成すること。 ただし英字で表記されることが一般的な文言についてはそのまま記載しても構わないものとする。  用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領」に準拠すること。  情報処理に関する用語表記については日本工業規格(JIS)の規定に準拠すること。  成果物はMicrosoft 365 Apps for Enterpriseで読み込み可能な形式及びPDF形式とすること。 ただしPMDAが他形式による提出を求めた場合はこれに応じること。 なお、受注者側で他形式を用いて提出したいファイルがある場合は、協議に応じるものとする。 また契約期間中にMicrosoft Office 製品のバージョンアップデートが発生する可能性があるので注意すること。  成果物の内容、構成等についてPMDAが指摘した場合、指摘事項に対応すること。  成果物の作成に当たって、CAD 等の上記以外の特別なツールを使用する場合は、PMDAの承認を得ること。  成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。  成果物に対して不正プログラム対策ソフトウェアによるチェックを実施し、不正プログラムが混入することのないよう適切に対処すること。  納品したドキュメントに修正等があった場合は、それまでの変更内容を表示するとともに修正後の全編を速やかに提出すること。 3.3 ガイドライン・法令等受注者は以下の要件に従うこと。  以下ガイドラインの内容を把握し、遵守すること。 ➢ 政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準12➢ 府省庁対策基準策定のためのガイドライン➢ 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー(以下、「セキュリティポリシー」という。 )➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程 セキュリティポリシーは「政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和5年度版)」に準拠しているため、必要に応じ参照すること。  セキュリティポリシーおよびPMDAが定める規程については契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。  上記ガイドライン、規程にかかわらず民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守すること。 3.4 知的財産権の帰属受注者は以下の要件に従い知的財産権を遵守すること。  本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。 )は、受注者が本件のシステム導入の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDAが所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべてPMDAに帰属するものとする。  本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。 )を行使しないものとする。  本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。  本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前にPMDAに報告し、承認を得ること。 13 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専らPMDAの責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、PMDAは係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。  なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDAに提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 3.5 契約不適合責任受注者は以下の要件に従い責任を負うこと。  本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。  なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前にPMDAの承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。  受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001 認証(国際標準)又は JISQ27001 認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。  契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報がデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともにPMDAに対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 4. 入札参加資格に関する要件4.1 入札参加条件14応札希望者は以下の条件を満たし、かつ要求に応じること。  担当部署がISO9001又はCMMIレベル3以上の認定を取得していること。  担当部署がISO/IEC27001認証(国際標準)又はJISQ27001認証(日本工業標準)のいずれかを取得していること。  プライバシーマーク付与認定を取得していること。  PMDAから求められた場合、受注者の資本関係・役員等の情報、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績、および国籍に関する情報提供を行うこと。 具体的な情報提供内容についてはPMDAと協議の上、決定するものとする。  応札時には、従事する作業毎に十分に細分化された工数、概算スケジュールを含む見積り根拠資料の即時提出が可能であること。 なお、応札後にPMDAが見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。 4.2 入札制限情報システム調達の公平性を確保するため以下に示す事業者は本調達に参加できない。  PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等 各工程の見積依頼書の作成に直接関与した事業者等 設計・開発等の工程管理支援業者等 上記の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 ) 上記と同一の親会社を持つ事業者 上記から委託を請ける等緊密な利害関係を有する事業者5. 再委託に関する要件5.1 再委託条件15受注者が本業務を第三者へ委託する場合、以下要件に従うこと。  受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。  再委託先が「3.1情報セキュリティインシデント対策」の要件を満たすこと。  再委託先が「4.入札参加資格に関する要件」を満たすこと。  受注者の責任において、サプライチェーンリスクの発生を未然に防止するための体制を確立すること。  再委託先において本書に定める事項に関する義務違反や、義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、PMDAは当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。  PMDAから提供する情報の目的外利用を禁止すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しPMDAに報告すること。  受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること。 16 受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。  受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。 また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDAへ報告すること。  情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。  受注者は再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。  受注者は委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。  上記について再委託先がさらに再委託を行う場合も同様とする。 6. その他特記事項6.1 環境への配慮 環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。  本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること。  導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。 6.2 その他 PMDA 全体管理組織(PMO)が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。 176.3 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室共用LANシステム担当者電話：03 (3506) 9485Email：sa_infragr_xj●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えること。