安全保障技術研究推進制度の執行に係る業務支援役務

安全保障技術研究推進制度の執行に係る業務支援役務 分任支出負担行為担当官防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所総務・会計ユニット長 吉尾 秀治１ 入 札 方 式２数 量 納 地 納 期 摘 要１件防衛イノベーション科学技術研究所令和8年3月31日説 明 会 なし３ 入 札 ①日 時②場 所 防衛装備庁入札室 (会計官)(D棟３F)４ 参 加 資 格 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金 免除②契約保証金 免除７ 入札の無効 ① ②８ 有令和７年４月９日(水) １１時００分安全保障技術研究推進制度の執行に係る業務支援役務入札に付する事項件 名 規 格仕様書のとおり公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 一般競争入札(制限付) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７ ・８ ・９ 年度防衛省競争参加資格( 全省庁統一資格) 「役務の提供等」のＡ 、Ｂ 、C等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 契約書作成の必要の有無 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年４月１日(火)までに提出し承認を得た者であること。 (別紙２参照) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。 プライバシーマーク又はISO27001を取得していること。 公 告 第 1 号令 和 7 年 3 月 11 日９ 契約をしようとする基本契約条項等１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ その他① 端数処理③ 提出書類⑨ 仕様書入手先住 所 〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１ D棟１０階Ｔ Ｅ Ｌ ０３－３２６８－３１１１ (内線 ２６４４６)⑧ 契約締結時までに令和７年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算の成立した日以 降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。 役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ② 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣 官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (１) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し 提出期限：令和７年４月８日(火)⑩ 本書記載事項については、防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所総務・会計ユニット調達係に照会のこと。 ⑦ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権 譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 メールアドレス：disti-kaikei@ext.cs.atla.mod.go.jpメール件名：公告第〇〇号 仕様書送信依頼メール本文：公告に記載されている件名添付ファイル：防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し(２) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入 札日の７日前(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。 (４) 委任状については、入札日までに提出するものとする。 ④ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は 一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は 認めない。 ⑥ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得 るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定 にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑤ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部 又は一部を解除することがある。 (３) プライバシーマーク登録証の写し又はISO 27001認証を取得していることを証明する書類 提出期限：令和７年４月１日(火)別 紙１． 郵送による入札方法２． 郵送する書類等(１)防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(２)入札書３． 封筒について４． 入札の回数 初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 ５． 入札の無効６． その他(１)郵送先は次のとおりとする。 〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１ D棟１０階 防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所 総務・会計ユニット分室 防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。 又は又は 郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は、無効とする。 郵送による入札について 一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日)までに必着のこと。 前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。 )については、長３(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 封印した内封筒を前項(１)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。 また、宛先は「防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所 分任支出負担行為担当官」とすること。 内封筒(裏)外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(表)長３程度〒162-8870東京都新宿区市谷本村町５－１ D棟１０階防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所 総務・会計ユニット分室防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所 分任支出負担行為担当官 宛別紙２適合条件１ 条件直近５年間において、官公庁が実施する委託費事業に従事した実績があること。 ２ 提出書類第１項の条件を満たすことを客観的に証明する資料。 書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。 ３ 提出部数１部４ 提出期限令和７年４月１日(火)まで５ その他(１)虚偽がないものとする。 (２)書類提出後、官側からの細部補足資料及び説明を求める場合がある。 (３)提出書類の問い合わせは、提出期限の前日までとする。