マイナンバーカード受付システム用端末のWindows11へのアップグレード他使用環境設定契約

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
長野県
calendar_today 公開日
2025年08月26日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
マイナンバーカード受付システム用端末のWindows11へのアップグレード他使用環境設定契約調達案件番号0000000000000542994調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外) 分類物品・役務調達案件名称マイナンバーカード受付システム用端末のWindows11へのアップグレード他使用環境設定契約公開開始日令和07年08月26日公開終了日令和07年09月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地長野県公告内容1 調達内容(1) 調達件名 マイナンバーカード受付システム用端末のWindows11へのアップグレード他使用環境設定契約(2) 数 量 「入札説明書」及び「仕様書」による。 (3) 調達仕様等 「入札説明書」及び「仕様書」による。 (4) 履行期限 令和7年10月10日(金) (5) 履行場所 長野県内の各公共職業安定所及び出張所(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に関して課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という) 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (4) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (5) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で「A・B」又は「C」の各等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (6) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号) に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また障害者雇用率を下回っている場合にあっては障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (7) 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号) に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 (8) 長野県内に本社又は登記簿上の支社・営業所等を有していること。 (9) 次の事項に該当するものは競争に参加することができない。 ア 経営状態が著しく不健全であると認められる者。 イ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者。 ウ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 エ 社会保険等への加入義務があるにもかかわらず加入をしない者。 オ 社会保険等の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納がある者。 ※社会保険等とは、厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 カ 「入札説明書」様式-2誓約書を提出しない者及び記載事項に抵触する者。 (10) この一般競争に参加を希望する者は、「入札説明書」4の競争参加資格を有することを証明する書類(様式-4) を、令和7年9月8日(月) 正午 までに提出しなければならない。 3 入札の日時及び場所等(1) 入札の提出場所、契約条項を示す場所、問合せ先 〒380-8572 長野県長野市中御所1-22-1 長野労働局総務部総務課会計第一係 山口 Tel:026-223-0550(内線2432) Mail:kaikeidai1-20@mhlw.go.jp 入札説明書類は、電子調達システムの調達情報にて公開しています。 (ダウンロード可) (2) 仕様説明会の開催有無 開催無し。 質問等は上記問合せ先メールへ令和7年9月8日(月) 正午までに行うこと。 (3) 入札の日時及び場所 日 時:令和7年9月10日(水) 10時30分 場 所:長野市中御所1-22-1 長野労働局 4階会議室 4 電子調達システムの利用本案件は、原則入札から契約までを「電子調達システム(GEPS) 」により行うものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、入札説明書により 令和7年9月8日(月) 正午までに申し出る必要がある。 5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金:免除。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の5以上に相当する金額を納付させる。 (3) 入札者に要求される事項:この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否:契約書の作成を要する。 (6) 落札者の決定方法:本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 (7) 押印の省略(紙契約書以外) :担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (8) その他:詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
description添付資料
description
入札資料
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

タブを開くと履歴を読み込みます。