Ａ−ＳＭＧＣＳの導入効果分析調査

Ａ−ＳＭＧＣＳの導入効果分析調査企画競争実施の公示令和７年８月２２日国土交通省航空局 交通管制部管制技術課 航空灯火・電気技術室室長 伊藤 正宏次のとおり、企画提案書の提出を招請する。 １．業務概要(１)業務名及び概要A-SMGCSの導入効果分析調査(２)業務内容① A-SMGCS※1を導入している海外空港に関する調査A-SMGCSを導入している海外空港において、空港の特徴、安全性や運航効率等に対する導入効果に関して、ICAO※2、各国当局や関係団体等が公表する A-SMGCS に関連する規定や資料の文献調査等を行う。 また、費用対効果分析で必要となる項目を特定する。 ② A-SMGCSを国内空港に導入するにあたってのユーザニーズの把握、運用骨子の作成及びA-SMGCSの基本構成の特定A-SMGCS を国内空港に導入することによる管制官やパイロットにおける業務負荷低減や安全に資するニーズを調査し、国内空港に導入するにあたっての運用骨子を作成する。 運用骨子を踏まえ、A-SMGCS(ICAO Doc9830 A-SMGCS Manualに規定する主要機能)の基本構成を特定する。 ③ A-SMGCSを構成するシステムの調査A-SMGCS のシステムを構成する各機器等について、取扱メーカー、仕様及び価格帯等の調査を行う。 また、導入に伴い国内空港に既に配置されている機器等の性能向上等に係る費用の調査を行う。 ④ 国内主要８空港におけるA-SMGCS導入の費用対効果の分析国内主要８空港(新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港)において、A-SMGCS導入の費用対効果の分析を行う。 ⑤ A-SMGCS運用上の責任の所在ICAO 及び各国が制定している A-SMGCS に係る文献、法令等を用いて、A-SMGCSを運用する上での責任の所在をまとめる。 ⑥ A-SMGCS_PT会議の参加我が国の航空分野においては、CARATS※3において産学官の関係者から構成される各WGを設立しており、WGの１つである安全性向上SG(サブグループ)の傘下にA-SMGCS_PT(プロジェクトチーム)を結成して A-SMGCS の会議を対面・Web のハイブリット方式で行っている。 令和７年度の開催回数は５回程度を想定しているが、当局の要請に応じて会議に参加する。 ※1 A-SMGCS(Advanced Surface Movement Guidance and ControlSystem)：全天候下において安全性を確保しつつ空港の処理能力を確保するための、Doc9830 に規定する主要機能(surveillance,routing,guidance,control)により構成されるシステム※2 ICAO(International Civil Aviation Organization)国際民間航空機関※3 CARATS(Collaborative Actions for Renovation of AirTraffic Systems)将来の航空交通システムに関する長期ビジョン(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２３日(月)まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。 )の場合は、翌平日とする。 )２．企画競争参加資格要件(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。 (３)国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．手続等(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100－8918東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線48656(２)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和７年８月２２日から令和７年９月１１日まで(休日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)②交付場所 (１)に同じ。 ③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。 (３)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和７年９月１２日 １７時００分 必着②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。 (４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。 なお、日時及び場所は別途通知する。 出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。 (５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。 ４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。 国土交通省 航空局 交通管制部 管制技術課 航空灯火・電気技術室住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線51173(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年、法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。 (９)その他の詳細は説明書による。