Ａ−ＳＭＧＣＳの研究開発

Ａ−ＳＭＧＣＳの研究開発(案２)企画競争実施の公示令和７年８月２２日国土交通省航空局 交通管制部管制技術課 航空灯火・電気技術室室長 伊藤 正宏次のとおり、企画提案書の提出を招請する。 １．業務概要(１)業務名及び概要A-SMGCSの研究開発(２)業務内容① A-SMGCS※1の経路作成機能に関するシミュレーションモデルの構築1) A-SMGCS による航空機の地上走行経路作成において必要と想定されるデータ項目の洗い出しを実施する。 洗い出しを行った各項目について、現在あるいは今後の運用が想定される管制システムからの取得の可能性を調査する。 2) A-SMGCSの経路作成機能について、我が国の技術要件に合致し、各空港へ流用可能な汎用性のあるシステムを開発するため、我が国の空港において特に複雑な地上走行経路の構成を有する羽田空港を対象として、航空機の地上走行を模擬したシミュレーションモデルを構築する。 また、シミュレーションにより生成された経路と実運航データを比較分析することで実運航における経路の特徴を把握し、A-SMGCSによる経路作成のための課題を整理する。 ② A-SMGCSのシステムに合わせた運用に必要なHMI画面のモックアップ製作のための要件整理A-SMGCSのシステムに合わせた運用に必要なHMI画面のモックアップ製作を行うための要件について、空港面管制業務経験者の協力を得ながら整理する。 ③ A-SMGCS_PT会議の参加我が国の航空分野においては、CARATS※2において産学官の関係者から構成される各WGを設立しており、WGの１つである安全性向上SG(サブグループ)の傘下にA-SMGCS_PT(プロジェクトチーム)を結成して A-SMGCS の会議を対面・Web のハイブリット方式で行っている。 令和７年度の開催回数は５回程度を想定しているが、当局の要請に応じて会議に参加する。 ※1 A-SMGCS(Advanced Surface Movement Guidance and Control System)：全天候下において安全性を確保しつつ空港の処理能力を確保するための、Doc9830に規定する主要機能(surveillance,routing,guidance,control)により構成されるシステム※2 CARATS(Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems)：将来の航空交通システムに関する長期ビジョン(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２３日(月)まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。 )の場合は、翌平日とする。 )２．企画競争参加資格要件(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。 (３)国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．手続等(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100－8918東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線48656(２)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和７年８月２２日から令和７年９月１１日まで(休日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)②交付場所 (１)に同じ。 ③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。 (３)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和７年９月１２日 １７時００分 必着②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。 (４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。 なお、日時及び場所は別途通知する。 出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。 (５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。 ４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。 国土交通省 航空局 交通管制部 管制技術課 航空灯火・電気技術室住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線51173(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年、法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。 (９)その他の詳細は説明書による。