令和７年度 低濃度PCB廃棄物等フォローアップ調査業務委託

令和７年度 低濃度PCB廃棄物等フォローアップ調査業務委託ここから本文です。 令和７年度 低濃度PCB廃棄物等フォローアップ調査業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名令和７年度 低濃度PCB廃棄物等フォローアップ調査業務委託履行場所受注者の電算施設等履行期間令和７年９月１５日～令和８年３月１９日使用する名簿令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿業種・種目調査・計画/情報処理入札参加申請期間（募集期間） 令和７年８月１４日～令和７年８月２０日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（変圧器・コンデンサー等） 等について、当該廃棄物等を保有している可能性のある建物所有者等に対し、調査対象リストの作成・整備及びアンケート調査票等の帳票の作成、印刷、封入（郵送・Ｗｅｂ） 及び発送・集計を行う。 なお、本業務における対象件数は約３００件を上限とし、作業内容は以下のとおりとする。 （１） データの整理及び調査対象リストの作成（２） アンケート調査票等の作成、印刷、封入（３） アンケート調査票等の発送（４） 問い合わせ対応（５） 未達物件等に関する調査（６） 未回答者への督促（７） 調査票の集計・報告書の納品入札担当課・係等環境局資源循環部産業廃棄物指導課電話：043-245-5682案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 資格要件等の詳細資格要件等の詳細情報はこちらです。 申請にあたっては、必ず確認してください。 委託発注表（PDF：123KB） 仕様書（PDF：279KB） 希望型指名競争入札参加申請書（様式第１号） （ワード：24KB） その他審査のうえ、資格要件等に適合しなければ指名となりません。 参加を希望する場合は、留意事項等がありますので、環境局希望型指名競争入札ページを必ずご確認のうえ参加申し込みを行ってください。 様式第１号委託発注表(希望型指名競争入札)所管課(事業所)名 ： 環境局 資源循環部 産業廃棄物指導課業 種 委 託 名 委 託 場 所「調査・計画」かつ「情報処理」令和７年度 低濃度ＰＣＢ廃棄物等フォローアップ調査業務委託受注者の電算施設等委 託 概 要 委 託 期 間低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(変圧器・コンデンサー等)等について、当該廃棄物等を保有している可能性のある建物所有者等に対し、調査対象リストの作成・整備及びアンケート調査票等の帳票の作成、印刷、封入(郵送・Ｗｅｂ)及び発送・集計を行う。 なお、本業務における対象件数は約３００件を上限とし、作業内容は以下のとおりとする。 (１)データの整理及び調査対象リストの作成(２)アンケート調査票等の作成、印刷、封入(３)アンケート調査票等の発送(４)問い合わせ対応(５)未達物件等に関する調査(６)未回答者への督促(７)調査票の集計・報告書の納品令和７年９月１５日～令和８年３月１９日資 格 要 件１ 令和６・７年度千葉市入札参加資格者名簿に、(１)業種(大分類)「調査・計画」、業種(中分類)「信用調査業務」で登録し、かつ、(２)業種(大分類)「情報処理」、業種(中分類)「データ入力」で登録している者であること。 ２ 令和２年度から令和６年度の間に、本件と同種の業務について地方自治体での履行実績を有すること。 〔実績を示す関係書類(契約書の写し等)の提出を求めます。 〕３ 個人情報の取り扱いに関して、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステムに係る国際規格の認証その他個人情報の保護に関する認証のうち、いずれかを取得している者。 〔プライバシーマーク登録証等の写しの提出を求めます。 〕４ 地方自治法施行令１６７条の４の規定に該当しない者で、環境局業務委託希望型指名競争入札実施要綱第３条第１項各号のいずれにも該当しない者。 １ 受付期間 令和７年８月１４日(木)～令和７年８月２０日(水)午前９時～午後５時(土曜・日曜・祝休日・年末年始を除く)２ 受付場所 千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所本庁舎高層棟７階問合せ先 環境局 資源循環部 産業廃棄物指導課 電話043-245-5682３ 提出書類 (１)希望型指名競争入札参加申請書(要綱様式第１号)(２)令和２年度から令和６年度の間に契約完了した同種業務の契約書及び仕様書の写し(３)プライバシーマーク登録証等、個人情報の保護に関する認証の登録が確認できる書類の写し４ そ の 他 「希望型指名競争入札制度のてびき」を事前に確認すること。 1令和７年度 低濃度ＰＣＢ廃棄物等フォローアップ調査業務委託 仕様書１ 目的本業務は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下、ＰＣＢ特措法)に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル(以下、ＰＣＢ)廃棄物等の処理期間内における適正処理を保管事業者等に指導するため、該当の廃棄物等を保管等している可能性のある市内の建物の所有者等に対して、アンケート調査(郵送・Ｗｅｂ)を行う。 ２ 委託期間令和７年９月１５日から令和８年３月１９日までとする。 ３ 履行場所受注者の電算施設等(詳細な業務の実施場所については、発注者と協議の上決定する。 )４ 提出書類等(１)受注者は、契約締結後、遅延なく業務計画書を提出すること。 (２)受注者は業務の完了にあたり、完了届を提出するものとする。 ５ 発注者からの提供物業務にあたり発注者が提供するもの(データの主な構成は「各データ対比表」参照)は以下のとおりとする。 なお、提供物については業務完了後、速やかに返却すること。 (１)低濃度事業者リスト(エクセル形式ファイル)平成２９年度以降実施してきたＰＣＢ廃棄物等に係る掘り起こし調査、フォローアップ調査及び令和６年度に実施した低濃度ＰＣＢ廃棄物等掘り起こし調査により、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の保有の疑いがある事業者を集約したリスト(２)ＰＣＢ特措法に基づく保管状況等届出リスト(エクセル形式ファイル)ＰＣＢ特措法に基づき千葉市に報告されたＰＣＢ廃棄物等の保管及び処分状況等の届出リスト(３)電気事業法に基づくＰＣＢ含有電気工作物の届出リスト(エクセル形式ファイル)電気事業法電気関係報告規則に基づき経済産業省関東東北産業保安監督部に報告されたＰＣＢ含有電気工作物の届出リスト2各データ対比表(１)低濃度事業者リスト(２)ＰＣＢ特措法に基づく保管状況等届出リスト(３)電気事業法に基づくＰＣＢ含有電気工作物の届出リスト事業者名 届出者 設置者名事業場の名称 事業場名称 事業場名称事業場郵便番号 事業場郵便番号事業場所在地 事業場住所 事業場所在地事業場建物名分類名称 機種容量、容量単位文字 容量濃度区分製造者文字 製造者名型式 表示記号等(型式)製造番号製造年 製造年月設置年月廃止年月６ 調査内容(１)調査対象ア 発注者が提供する上記５「(１)低濃度事業者リスト」に記載の事業場のうち、同「(２)ＰＣＢ特措法に基づく保管状況等届出リスト」及び同「(３)電気事業法に基づくＰＣＢ含有電気工作物の届出リスト」に記載の事業場(重複事業場)を除いた事業場及び事業者で、本市が令和６年度に実施した低濃度ＰＣＢ廃棄物等掘り起こし調査の結果、所有者不明、未達であった事業場及び有効回答が得られなかった事業場(最大事業場数：１００件程度)【以下、「調査対象リスト①」とする。 】イ 発注者が提供する上記５(３)「電気事業法に基づくポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の届出リスト」に記載の事業場(状態ステータス：廃止)のうち、同(２)「ＰＣＢ特措法に基づく保管状況等届出データ」に記載の事業場(重複事業場)を除いた事業場及び事業者(最大事業場数：２００件、最大事業者数１３０件程度)【以下、「調査対象リスト②」とする。 】3(２)調査事項ア 低濃度ＰＣＢ含有又は含有不明の電気機器の有無イ 廃棄物として保管している低濃度ＰＣＢ含有機器の有無及びその情報ウ 使用中の低濃度ＰＣＢ含有機器の有無及びその情報エ その他必要な事項７ 業務内容(１) データの整理及び調査対象リストの作成ア 【調査対象リスト②】の作成イ 事業場名称及び事業者が複数の調査対象建物を所有する場合は、名寄せ等により調査書類の重複案内を防ぐ措置を講じること。 ウ 事業場名称及び事業者名は、過去の住所や事業場名称も含まれている可能性があるため、最新の企業情報等を利用する等により更新のうえ、最新の郵便番号、住所、事業場名称及び事業者名に変更し、【調査対象リスト②】のデータを作成すること。 エ 事業者が法人の場合は、電話番号情報が付与されていないリストには可能な限り付与を行うこと。 なお、入手方法については事前に協議するものとし、電話データ購入等で費用が別途発生する場合は受注者の負担とする。 オ 【調査対象リスト①、②】は、調査番号を付与する。 番号は連番とし、複数の建物を所有している調査対象者は建物ごとに枝番を付与する。 なお、調査リスト①、②でそれぞれ別番号を付与すること。 カ その他、調査に必要なデータ項目の追加等については発注者と協議すること。 (２) アンケート調査票等の作成、印刷、封入(郵送・Ｗｅｂ)受注者負担による郵送配布及び郵送回収を行う。 なお、回答方法として、調査票の返信に加え、調査票にＱＲコード等を記載し、インターネット上での回答もできるようにすること。 ア アンケート調査票等を作成し、【調査対象リスト①、②】の事業場名称または事業者宛てに調査票等を印刷、封入を行う。 イ 受注者は、発注者が提供する資料に基づき、回答者が理解しやすく、回答しやすいアンケート調査票、調査依頼文及び、別紙参考資料の原稿案を作成し、発注者と協議のうえ、印刷及び封入業務を行う。 ウ 封入は事業場名称または事業者名宛てに行うものとし、アンケート調査票には、宛先(郵便番号、住所、事業場名または事業者名、整理番号)、及び依頼者に関する情報(受注者名、発注者担当課名、問い合わせ先情報(受注者の問い合わせ電話番号、ＦＡＸ番号等)を直接印刷することで作成する。 なお、発送用封筒は角型２4号封筒を使用し、当該封筒にタックシール等により事業場名称または事業者名を表示のうえ、上記の各情報の全部または一部を印刷した書類を封入し発送すること。 エ Ｗｅｂでの回答も可能となるよう、スマートフォン・パソコン等からアクセス可能な回答システムを設けること。 また、調査対象者ごとにＩＤ・パスワードを発行し、ログインすることで回答が可能となる認証ページを設けるものとする。 (郵送方式とＷｅｂ方式による同一人物からの重複回答の有無を識別できるようにすること)回答内容はアンケート調査票における設問と同一のものとする。 オ Ｗｅｂで回答した場合、回答後に、回答済み、あるいは回答内容について確認できるフォーマットを作成すること。 カ アンケート調査票の回答期限は、発注者と協議の上決定するものとする。 キ アンケート調査における発送物(例)の内訳は以下のとおりとする。 ・発送用封筒 ：角型２号封筒 １枚・調査依頼文 ：Ａ４判白黒片面印刷 １枚・アンケート調査票：Ａ３判カラー両面印刷 １枚・別紙参考資料 ：Ａ３判カラー両面印刷 １枚・別紙リーフレット：Ａ３判カラー両面印刷 １枚※本市から提供・返信用封筒 ：長形３号封筒 １枚※料金別納(後納)郵便等にて発送のうえ、料金受取人払い(受注者負担)とする。 (３)アンケート調査票等の発送封入・封緘したものについて、発送を行う。 発送に係る費用は受注者の負担とする。 なお、引き抜きを行う必要が生じた場合には、本市の指示により発送前に引き抜きを行ったうえ、本市に引き渡すものとする。 ※誤発送の防止調査書類を発送する際は、誤発送が生じないよう宛先情報のチェック体制を整えること。 万が一誤発送が生じた場合は、速やかに報告するとともに、対象者に対して誠意をもって対応すること。 (４)問い合わせ対応調査及び低濃度ＰＣＢに関する事項について、下記のとおり電話による問い合わせ対応を行う。 ア 対応者の教育等については受注者が責任を持って行うものとし、廃棄物処理法、ＰＣＢ特別措置法等の関係法令に対する知識を有し、ＰＣＢ廃棄物の処理等に関する現状を把握している者が教育にあたること。 対応者は関係法令及びＰＣＢ廃棄物5の処理等の現状を十分に理解したうえで対応を行うこと。 イ 問い合わせに対する対応マニュアルを作成し、発注者の承諾を得ること。 問い合わせ内容について疑義が生じた場合は、発注者へ確認のうえ受注者において対応すること。 詳細につい ては発注者と協議の上決定する。 ウ 回線はフリーダイヤルとし、回線設置及び通話等に係る費用は、受注者の負担とする。 エ 対応期間は、調査票を発送した日の翌日から最低２８日間(土曜日・日曜日・祝日を除く)、対応時間は原則午前９時３０分から午後４時３０分までとする。 ただし、市役所の開庁時間の範囲内においてこれを延長しても構わない。 オ 調査票を発送した日の翌日から専用の電話回線１回線以上を設置し、１名以上の体制で対応すること。 カ 問い合わせには適切かつ誠実に対応し、話中時においても待ち合わせ等が可能なよう対策を講じること。 キ 対応者の代筆にて電話による回答を受け付けても構わないが、回答事項については可能な限り詳細な内容を聞き取り、記録し提出すること。 ク 対応時間外は対応している日時が案内される自動音声の設定を行う。 ケ 電話がつながらない場合に、受注者が設定する電話番号が案内される自動音声の設定を行う。 (５)未達物件等に関する調査宛先不明等により調査票が返送された場合は、現在の所有者等について、企業情報等を利用した調査及び住宅地図やブルーマップを利用した調査、必要に応じて法務局の登記簿を取得するなど、必要な調査を行った上で、調査票の再送付を行うこと。 なお、具体的な実施方法は予め発注者と協議して決めることとし、当該調査において費用が発生する場合は、受注者の負担とする。 なお、取得した登記簿の PDF データについては、本市確認用の資料として、成果品に加えて納品するものとする。 【想定件数】最大１５０件(回答率5割想定)(６)未回答者への督促未回答者(未達事業場を除く)に対し、下記のとおり督促を行う。 ア 調査協力依頼ハガキの送付アンケート調査回答期限において未回答である調査対象者に対し、Ｖ型圧着ハガキを作成し、ハガキ内側にＷｅｂ回答用ＵＲＬやＱＲコード、調査対象者のＩＤ・パスワードを記載するものとする。 【想定件数】最大２４０件(回答率2割想定)6イ 電話による督促電話番号付与ができた法人で、未回答となっている場合のみとする。 電話による対応はＰＣＢ特別措置法、廃棄物処理法等の関係法令に対する知識を有し、ＰＣＢ廃棄物の処理等に関する現状を把握している者が行うこと。 (ア)回線設置及び通話等に係る費用は、受注者の負担とする。 (イ)督促は２名以上の体制で行うこと。 (ウ)電話不通等の場合、日時を変えて少なくとも３回は架電を行うこと。 なお、督促ができなかった場合はその旨を記録すること。 (エ)対応者の代筆にて電話による回答を受け付けても構わないが、回答事項については可能な限り詳細な内容を聞き取り、記録し提出すること。 (７)調査票の集計・報告書の納品全調査対象者に対する「調査結果リスト(エクセル形式の電子データ)」を調査票の返送状況に応じて作成する。 なお、データの主な構成は下表のとおりとする。 また、集計方法及びリストに記載する詳細な内容は、発注者と協議して決めるものとする。 調査の結果、回答が得られなかった事業者の住所を、地図情報に取り込むことで確認できるようにすること。 データの形式については発注者と協議の上、決定する。 ※調査票の回収率は５０％程度を想定回答が得られた事業場 回答が得られなかった事業場 未達事業場調査対象事業場の名称、住所 〇 〇 〇調査票記入者名、住所、連絡先 〇調査票の返送状況 〇 〇 〇調査事項の回答内容 〇督促日時、回答、結果 〇 〇地図情報 〇その他参考事項 〇 〇 〇８ スケジュールおおよそのスケジュールは下表のとおりとする。 内容 時期データの整理及び調査対象リストの作成 令和７年９月１５日～１０月１４日アンケート調査票等の作成、印刷、封入 令和７年１０月１５日～１０月３１日アンケート調査票等の発送 令和７年１１月１日～１１月５日未達物件等に関する調査、未回答者への督促(再送付含む)令和７年１２月１日～令和８年１月３１日7調査票の集計・報告書納品 令和８年２月１日～令和８年３月１９日９ 個人情報の保護ア 業務の遂行にあたっては個人情報の保護に関する法律その他必要な法令等を遵守すること。 イ 業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この項については、契約期間の終了又は解除後も同様とする。 また、機密や個人情報を含む成果品を許可なく第三者に閲覧、複写、貸与又は譲渡してはならない。 ウ 提供したデータは、本業務の目的のためのみに用いるものとし、許可なく複写又は複製してはならない。 また、業務完了後はデータ等を発注者に返却又は消去しなければならない。 10 委託業務要件ア 本業務委託の作業にあたり、受注者は全国の過去の住宅地図住宅情報を備え、過去の住宅データと最新の住所データの置き換えを行い本業務に使用すること。 イ 本業務委託の作業にあたり、受注者は最新(直近１年以内)の法人電話帳データを所有し、かつ、そのデータを最新の住所データと突合し、電話番号を付与できる手段を有しており、また、そのデータ及び手段を本業に使用できること。 11 成果品及び納品先業務内容に示された事項について、報告書を作成すること。 作成した報告書は紙及び電子データ(ＣＤ－Ｒ等)で各１部作成するものとし、回収した回答票の原本を調査番号順にまとめたものと併せて納品すること。 なお、７(５)に記載のとおり、取得した登記簿のＰＤＦデータについても調査番号順にまとめ、併せて納品すること。 12 成果品の帰属本業務に伴い作成された成果品の権利は、発注者に帰属する。 13 その他業務内容に関して疑義が生じた場合等、必要が生じた場合はその都度発注者と協議を行うものとする。