令和7年度大学等における学生支援の取組状況に関する調査のオンラインシステム化に係る業務委託
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年08月07日
提出期限
未指定
案件概要
令和7年度大学等における学生支援の取組状況に関する調査のオンラインシステム化に係る業務委託入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月7日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉岡 知哉◎調達機関番号 591 ◎所在地番号 141 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)調達物件名及び数量 令和7年度大学等における学生支援の取組状況に関する調査のオンラインシステム化に係る業務委託(3)契約期間 契約締結日~令和8年3月 31 日(4)履行場所 入札説明書による(5)入札方法 総価で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該競争参加資格については、令和7年3月 31 日付号外政府調達第 57 号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(4)本機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)「暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第 77 号)に規定するところの暴力団、準構成員またはその関係者でないこと。
(6)プライバシーマークの認定を受けていること、または、個人情報保護に関する規程やガイドライン、体制を整備、確立していること。
(7)本業務を実施する組織・部署において、ISO/IEC 27001 又は JIS Q 27001 に基づく認証を取得していること。
(8)公益財団法人日本適合性認定協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISO9001の認証を受けていること。
又は、これと同等の品質システムを有していること。
(9)令和3年 4月 1 日~令和7年3月 31日の間で、本業務に類似した調査依頼数 10,000件以上のオンライン調査に関する業務を受託し、滞りなく業務を終えた実績を有すること。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒104-8112 東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル 独立行政法人日本学生支援機構東銀座事務所 財務部経理課契約係 電話 03-6743-6022(2)入札説明書の交付方法 ①上記3(1)の交付場所にて交付。
②本機構 HP からのダウンロードで交付。
①②ともに本公告の日から交付する。
なお②の場合パスワードが必要となるので、電子メールで(keiri-k@jasso.go.jp)まで、以下の要領でパスワードの送付を依頼すること。
電子メールの件名を「パスワード交付依頼(※入札件名を記載)」とし、電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。
(3)入札書等の受領期限 令和7年9月 29 日 正午(4)開札の日時及び場所 令和7年 10 月3日 15 時 00 分 独立行政法人日本学生支援機構東銀座事務所4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除。
ただし、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。
(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、必要な書類等を所定の受領期限までに、上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要。
(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、本機構の予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無 無。
(8)その他 詳細は、入札説明書による。
5 Summary(1)Contracting Entity: Tomoya Yoshioka, President, Japan Student ServicesOrganization(2)Classification of the products to be procured: 71、27(3) Nature and quantity of the services to be required: Outsourcing related to theonline system for the survey on the status of student support initiatives atuniversities and other institutions for the 2025 fiscal year(4)Fulfillment period: From contract date to March 31, 2026(5) Fulfillment place:as in the tender documentation(6)Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditingand Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasons within the said clause,② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditingand Accounting,③have the qualification for Participating intender of the“ offer of services”by Ministry of Education, Culture, Sports , Science and Technology, (Singlequalification for every ministry and agency) in Kanto・Koushin’etsu area in the fiscalyear, 2025, 2026, 2027④ not be currently under a suspension of business order as instructed by thePresident,⑤ not come under crime syndicate members provided Act on Prevention of Unjust Actsby Organized Crime Group Members,⑥ have the Privacy Mark, or Establish regulations, guidelines and systems on privateinformation⑦ have the ISO/Iec27001 or JISQ27001⑧The thing as which ISO9001 by a foundation Japanese conformability authorizationsociety of public interests or the examination registration engine authorized byan overseas authorization engine is certified. Or possess quality system equal tothis⑨ Experience of service on survey like this business (the number of survey targets :more than 10,000) from 1 April 2021 to 31 March 2025. (7)Time limit of tender: 12:00AM 29 September 2025(8)Contact point for the notice: Accounting Division, Japan Student ServicesOrganization, 6-18-2 Ginza Chuo-ku, Tokyo, Japan 104-8112 TEL 03-6743-6022
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