休廃止鉱山の保全に係る最新技術の適用性検討業務

休廃止鉱山の保全に係る最新技術の適用性検討業務1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月７日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀１． 競争入札に付する事項(１)件名休廃止鉱山の保全に係る最新技術の適用性検討業務(２)概要休廃止鉱山の坑道の崩落等によって生じる地表陥没等を衛星技術によって把握可能かを検討するとともに、ドローン等による坑道内部の観察方法の実効性についても検討する。 仕様の詳細は下記３．(２)の入札説明書による。 (３)期間契約締結日から令和８年３月１９日まで(４)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)とする。 入札の際には、下記３．(２)の入札説明書の仕様書等及び提案書様式に従って提案書を作成・提出すること。 落札の決定に当たっては、入札価格の他に価格以外の要素(技術等)を評価の対象に加えて、価格と技術の両面から評価を行うものとする。 また、入札書に記載する金額は、請負業務の総価を記載すること。 なお、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与する。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しないものであること。 (２)国の令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 2(３)本公告に示した業務を遂行することができることを証明するため、下記３．(２)の入札説明書の仕様書等及び提案書様式に従って提案書を作成の上、期限内に提出した者。 (４)国又は政府関係機関等からの補助金交付の停止、あるいは契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (５)下記３．(２)の入札説明書の交付及び下記３．(３)の入札説明会に参加し、説明を受けている者であること。 ３．契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所、提案書の提出場所及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属環境事業部工事設計支援課 田村、松本TEL 03-6758-8032E-mail nyuusatsu-h25041@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付場所応札希望者に上記３．(１)の場所において、本公告の日から入札説明会開催までの間、配付する。 (３)入札説明会の日時及び場所令和７年８月１９日(火)１５時００分〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １４階Ａ会議室(予定)(４)提案書の受領期限及び場所令和７年９月４日(木)１７時００分上記３．(１)の場所４．入札の日時及び場所令和７年９月１２日(金)１４時００分〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １６階ＡＢ会議室５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要3(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、添付資料「総合評価落札方式の評価基準」で示す評価項目のうち、必須項目の全項目で満点の提案をした応札者の中から総合評価の方式をもって決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (４)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (５)詳細は入札説明書による。 ７．入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の氏名、住所及び落札金額等が公表されることを予め同意の上、入札に参加すること。 ８．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合について、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況につき情報公開などに取組んでおり、これに基づき、以下のとおり機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上での応札若しくは応募又は契約の締結を依頼している。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外)(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高4③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結の翌日から起算して、原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上